アメリカが在韓資産を大量放棄して総撤退を開始。外国人による韓国不動産の取引が3割未満に激減

資本の撤退どころか、放棄ですか？

これは、まさに見捨てることになります。

見捨てるとは、戦争が始まるか、

資産価値が暴落するかです。

韓国に未来はありません。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

アメリカが在韓資産を大量放棄して総撤退を開始。

外国人による韓国不動産の取引が3割未満に激減

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50425520.html

 

 

1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2014/06/09(月) 

　「早く売ってほしいという要望が多いが、購入者が見つからない」 

　ソウル・江南地区で5年以上、不動産投資専門会社を経営しているキムさん（46）は

「今年に入り、在米韓国人の資産家たちから処分の依頼を受けた韓国国内の不動産は、

江南エリアの中古マンションや小規模ビルなど10件に上る」と述べた。 

　実際に年初から4月末までの外国人による不動産取引は796件で、1年前（2730件）

の30%水準まで減少した。これは国土交通部（省に相当）が統計を開始した2006年以降、

最も少ない。ソウル市は昨年の594件から今年は127件へと約80%も減少し、大邱、

光州広域市、全羅南道・全羅北道は昨年の10%にも満たない。済州道だけは中国人

投資家の増加によって全国で唯一、昨年より60%ほど取引件数が増えた。 

　外国人機関投資家たちが好む大型オフィスビルの場合、今年に入って取引された物件

（契約完了ベース）は、中東系資本が4700億ウォン（約470億円）台で購入したソウル市中区

のビル「ファインアベニュー」だけだ。外国系資本によるオフィスビルの購入額は11年には

1兆2000億ウォン（約1200億円）台だったが、昨年は8000億ウォン（約800億円）台へと

急減した。 

　このような現象は、韓国の不動産景気の見通しが不透明な上、米国政府が最近、韓国国内

の金融口座の報告義務を強化し影響が大きい。そのため、韓国国内での外国人の不動産取引

の半数以上を占める在米韓国人による投資の減少は避けられないとの指摘だ。ウォンの対ドル

相場が、昨年6月の1ドル＝1160ウォンから1年で1ドル＝1020ウォンへと12%もウォン高に

なったのも負担になっている。新韓銀行清潭駅支店のコ・ジュンソク支店長は「外国人にとって

は、何もせずに資産価値が10%以上下落し、新しいビルの購入費用はかさむという結果に

なっている」と指摘した。また、韓国の年金基金と不動産投資各社が大挙してオフィスビル購入

競争に乗り出したことで、外国人投資家たちの韓国での期待収益率が下落したのも原因の

一つに挙げられる。 

　このような現象は当面続く可能性が高いとみられる。米国や日本など先進国の不動産市場が

韓国より活況を呈している上、米国の金利引き上げで、新興国に投資されていた資金が先進国に

戻る可能性が高いからだ。国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「外国人と企業の

活発な投資を呼び込むために、不動産投資移民制度の拡大といった積極的な規制緩和が必要だ」

と指摘した。 

ユ・ハリョン記者 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/06/09 08:36 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/09/2014060900758.html 

ついに来たか？原子を100％の精度で3メートル移動させることに成功。人間のテレポーテーションも可能に！？

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

 

 ついに来たか？

 

原子を100％の精度で3メートル移動させることに成功。

 

人間のテレポーテーションも可能に！？（オランダ研究）

 

2014年06月09日　カラパイア　　転載、させていただいた記事です

 

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52165230.html

 

 

 

 

 スタートレック的にいうと 「チャーリー、転送を頼む」的未来が、

 

もしかしたら本当に来る可能性が高まってきた。

 

オランダのデルフト工科大学の研究チームは、テレポート実験を行い、原子を100％の精度で

 

瞬間移動させることに成功した。物理法則的には、人間など大きな物体の移動も可能であるという。

 

デルフト工科大学のハンソン教授率いる研究チームは、窒素原子を使った量子テレポーテーション実験を

 

行い、3メートル離れた2つの地点の原子粒子の情報の伝達に100％の精度で成功した。

 

この成功は世界初だそうで、注目を集めている。

 

　量子テレポーテーションとは、古典的な情報伝達手段と量子もつれの効果を利用して、離れた場所に

 

量子状態を瞬間移動することである。量子もつれの関係にある2つの量子のうち、片一方の状態が

 

観測されると、瞬時にもう一方の状態が確定する。

　ハンソン教授は、人間をひとつの原子の集合体と捉えれば、原子の集合体のテレポートも可能であると言う。

 

「実際に瞬間移動が可能なのかというとまだ非常に難しい段階だが、だからといって不可能の一言で片付けて

 

しまうのは間違っている。瞬間移動を妨げる法則はないため可能なはずである。いつか遠い未来、実現可能

 

となるはずである。しかし光より速く移動しなければならないので、そこが難点である。」と語っている。


ハンソン教授の研究チームの3メートル離れた2地点の亜原子粒子の情報伝達の成功により、

 

現代のスーパーコンピューターを上回る性能をもつ量子コンピューター同士をつなげる量子インター

 

ネットの開発の大きな飛躍となった。

　デルフト工科大学では、7月にキャンパス内の1300メートル離れた2つの地点で量子テレポーテー

 

ションを行う大規模な実験を行う予定である。
相対性理論を生み出したかの有名なアルバート・アインシュタインは量子論を否定していたが、

 

これまでのさまざまな実験で現実の現象であることが実証されてきた。
相対性理論と量子論は矛盾する点があるが、どちらも間違っていない。テレポーテーションによって、

 

この相反する2つの理論を解決する新たな理論が発見されるかもしれない。

via:dailymail・原文翻訳：Yucaly

　実験室レベルでは実証されている量子テレポーテーションだが、人体テレポーテーションとなると

 

理論的には可能でも、テレポーテーションにかかる物理的及びエネルギー的な要求量が大きすぎて

 

現実的ではないという話もあるしその辺をどうクリアするかだが、別に人間じゃなくても、通販で頼んだ

 

ものが、瞬間移動して自宅に現れくれたり、高級レストランの料理が自宅で手軽に味わえる的な、

 

ちゃぶ台にぶわっと現れてくれたら楽ちんだよなーというレベルでの期待はしているんだ。

 

 

 

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転送中に、ハエが入りませんように・・・( ゜д゜ )

『ザ・フライ』 予告編

「ザ・フライ」は１９５８年公開の映画「ハエ男の恐怖（邦題）」のリメイクだそうで、

原作はジョルジュ・ランジュランの短編小説『蠅』です。

物質電送装置：テレポッドを開発した科学者ブランドルが動物や生物を電送することに成功し、

自分で人体実験を試みるが、転送前に１匹の蝿がポッド内に紛れ込んでしまう。
実験は成功し、その後のブランドルは優れた身体能力を手に入れるが、

やがて彼の体に異変が起こり始める・・。

 

 

 

 

 恐ろしく怖いエンディング　The Fly (1986) - Ending動画

 

こちらは　気の弱い方はやめて（￣▽￣;）　↓↓

 

https://www.youtube.com/watch?v=NH-8L1iZq20

 

 

 

ストーリー　http://blog.livedoor.jp/k9675k69/archives/1001293940.html

 

見たことのある映画で一番の恐怖でした。

 

2番目はエイリアンの１(´~`;)

 

 

今は、ネットでのぞく世界のほうが怖いかも・・・

 

 

一銭も払うな

なぜ日本が賠償金を払う事例ばかりでてくるのだろう？

今迄に、日本が外国に賠償を求めたことがあるのだろうか？

金で解決する気質なのか？、払わねばならない環境にされているのか？

いずれにしても食い物にされやすい日本です。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

一銭も払うな

http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1620.html

 2014.06.09 22:34

あえば直道氏　ブログ転載

６月９日（月）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

先の大戦中に、日本の工場で働かされた、と称する韓国人の元労働者と遺族２５２人が、

日本の企業３社を相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていました。

原告側は、今後、原告を１０００名まで拡大し、

対象となる日本企業も１６社まで増やす方針だそうです。

さらには、原告側代理人に米国の弁護士も加え、勝訴の暁には、

日本企業の米国法人資産を差し押さえる手続きを進めるともいいます。

なんで米国法人の資産が対象になりうるのか、法的根拠はさっぱり不明ですが、

日本側は本気で対策を立てるべきでしょう。

もちろん、「一銭たりとも払わない」方向でです。

法務省の全面的なバックアップのもと、日弁連も、左翼の片棒をかつぐばかりでなく、

こういう時こそ、優秀な国際弁護士チームを編成して、

日本企業の資産防衛に向けて全力投球しなくてはなりません。

　　　　　　　直道

転載、させていただいた記事です

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ヽ(。´Д｀)ノ他人事ではない。。

どわーっ！！踏み倒そうとしてるんじゃないでしょーね

驚愕！ 経営悪化のポスコに邦銀が800億円融資

http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1002208964.html

 

 

日本の繁栄のために克服すべき事 ～「小保方論文」撤回を受けて～

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

日本の繁栄のために克服すべき事　～「小保方論文」撤回を受けて～

[HRPニュースファイル1027]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1502/

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人氏

 ◆今、必要なのは「起業家」「成功者」を多数輩出すること

4月の消費増税以来、日本経済は不透明な状況が続いています。

物価は、消費税分の負担増が現実のものとなっているものの、株価は1万4千円～5千円台を

維持しており、先行きに希望がなくなったわけでもなく、全体的に「様子見」の状態となっています。

さて、このような不透明な経済見通しの中で必要なことは、一人でも多くの「起業家」の輩出です。

しかも単なるチャレンジャーではなく、成功する起業家の輩出こそが今、日本には求められています。

ユニクロの柳井氏、楽天の三木谷氏などは、経営上の課題は指摘されているものの、「成功者」と

して認められつつあります。こうしたタイプの方が次々と出てくる事が日本のGDPを押し上げ、

雇用を増やすのです。

そうした意味で、教育においても、今後の国家の繁栄のためには、横並びの一律の人材を求める

のではなく、「周囲とは異質な自らの考えや発想を大切にし、事業を成功・発展させる起業家を

一人でも多く輩出する」という気概が必要です。

 ◆チャレンジ精神を失わせた二つの事件

しかし、残念ながら、現在の日本を見てみると、若者から「チャレンジャー」が出てくる様子が

ほとんど伺えません。なぜ、このような状態になってしまったのでしょうか。それは、いわゆる

バブル期以降の二つの事件が大きく影響していると思われます。

一つが1980年代のバブル期に起きた江副浩正氏「リクルート事件」です。そしてもう一つが

2000年代の堀江貴文氏に関連した「ライブドア事件」です。

いずれも、当時、新進気鋭の経営者としてマスコミをにぎわしつつ、事業を拡大させた日本経済成長

の象徴的な存在であり、時代の寵児といえるような存在でありました。

それが突然、「犯罪者」として扱われたのですから、彼らに憧れを抱き、彼らのような起業家と

して立ち上がりたい、と思っていた多くの若者の希望を打ち砕く結果となってしまいました。

 ◆STAP細胞を発見した小保方さんの業績をはっきりと認めよう

さて、去る6月5日に「STAP細胞」を発見したことで、イギリスの科学誌「ネイチャー」に論文を発表した

小保方晴子氏が、その論文の取り下げに同意したとの報道がありました。

今回の騒動となっているのは、論文の中にある「データや画像の処理」についての指摘であり、肝心な

「STAP細胞が存在するのか否か」という事についての議論がほとんどなされていないことは、

実に奇妙な現象でありました。

この発見は、生物学上では実に重大なはずなのですが、小保方氏が30歳代の女性である事、

私学（早稲田大学）の出身であること、実験の時に「かっぽう着」を着用する事などが、

大きな話題となりました。

以上指摘したことが、「異質」な事であり、しかも、今回の発見が従来の科学者たちの業績を

ゼロにする可能性があることから、日本での科学者の「ムラ社会」の中にいることは許されなくなった

のかも知れません。

理研の見解として、論文が「捏造」されたものである、と結論付けていますが、かといって

「STAP細胞」が存在していない、というところまで話は及んでおらず、小保方さんの業績を

評価しようとしていないのようです。

現在の日本では様々な形で「ムラ社会の中での嫉妬・イジメ」はよく聞く話ではありますが、トップクラスの

科学研究所においても行なわれていたことは、実に衝撃的であります。

このままでは、日本で新たな分野にチャレンジする有望な人材が育つことはなく、海外へ流出する事になります。

優秀であり、かつ、国家へ貢献する人材を育成するには、業績は業績としてはっきりと認定しつつ、

足りないところは「今後の課題」とするような寛容さが必要ではないかと思います。

 ◆政治が繁栄ビジョンを掲げることが必要

さて、政治においても繁栄を創出する人材輩出のために、必要な課題があります。

それは、次の時代に向けて、希望に満ちた、明るいビジョンを打ち出すことであります。

よく街中でお話を伺うと、「あまり贅沢をしてはいけない」「日本はこのままがよいのだ」というような、

現状維持をよしとするような「清貧の思想」に近い考えを聞くことがありますが、残念ながらこのような

現状維持を是とする考えが、経済発展を押しとどめる大きな力となっているのです。

1980年台のバブル期が単なる「バブル」で終わってしまったのは、当時の日本政府が、アメリカを

超えても大丈夫なビジョンを打ち出すことができなかったことも大きく影響しています。

今後日本が、より大きな繁栄を実現するためには、国家としての繁栄のビジョンが必要なのです。

それは日本が、世界のリーダーとなり、いわば人口が100億に達そうとしている中、人類を危機

から救おうとする明確な役割を自覚する中でのビジョンでもあるのです。

そうした力強い国家の展望を私たち幸福実現党は持っています。目の前の一日を過すための

政策もおろそかにしてはなりません。

しかし、それだけでは、国家としての進歩はないのです。90年代以降の「失われた20年」とは、

いわば国家ビジョンがなかった日本が、漂流していく流れであったともいえるのです。

これからの日本を牽引していくのは、幸福実現党の繁栄のビジョンです。

これによって、一人でも多くの起業家の輩出を願う社会つくり、教育が行なわれ、そして、その

ビジョンが現実のものとなっていくのです。

戦争を止めたければ自衛隊に反対するのではなく外交を学ぶべき

説得できない人達は全員支那の工作員です。

ないしろ草と言われる工作員は生まれる前から親の世代から仕組まれた人達なのです。

 

奄美のアマチャンより　　　　転載です。

「戦争反対！」という美辞麗句で自衛隊に反対する方々がまだこれほど多いことに、私は少々驚きを隠せないでいる。

そもそも、戦争とはどうして起きるものか、まずそこから問うていけば、自衛隊に反対する事などでは戦争を止めるなどまったくできないことは明らかであるからだ。

あまりに乱発されすぎて陳腐な表現になりさがってしまった言葉を使用することをお許しいただけるのなら、

「平和ボケ」

この一言に尽きるといったところか。

軍隊に反対すれば戦争はなくなるのなら、なぜ軍隊のない国や部族で戦争がなくならないのかを教えてほしい。

戦争とは軍隊によって起こされるのではなく、国家や共同体の利益の争奪戦によって起こされるものであると理解できれば、

今日本がしようとしている奄美への自衛隊配備は、至極当然であることがお分かりいただけるだろう。

中国という明確な覇権国家が、今、韓国と共闘して世界に反日思想を広げている。

その一方で、ベトナム・台湾・フィリピンで権益を拡大しようと紛争を繰り返している。

さらに中国の野心は尖閣の先にまであることを鑑みたときに、

日本が南西諸島を防衛することは、「自衛」として至極当然であり、

国が国民を守るという崇高な使命を行使することであり、

これは「侵略を抑止する」という意味において正当であると見てよい。

自衛隊に反対をしている諸君は、

まず、南沙諸島でベトナムにケンカ売ってる中国海軍に「憲法九条」をすすめるべきである。

なぜなら、戦争をしかけようとしているのは、日本ではなく、ハッキリと中国であるからだ。

なのに、あろうことか、その中国をしりぞけようとするための、中国に対するアピールである自衛隊配備を、

「戦争反対」という美辞麗句で邪魔だてしようとしている。

なんというパラドックス、なんという倒錯であろうか？

中国からの侵略戦争を抑止するための自衛隊配備という自衛行為を、「戦争につながるからやめろ」と言っている。

もう一度言う。

戦争に反対する心優しい人々は、その言説を、日本ではなく、中国に向けるべきである。

カンボジア内戦（ポルポトによる大虐殺）やチベットの民族浄化を起こした中国の非道にたいして、

偉大な教典「憲法九条」を布教すべきだろう。

この私の言説に対して、一部の人は言うだろう。

「中国に意見することは内政干渉だ。中国は関係ない、日本から武器をおろすべきだ」と。




武器のない人々を徹底的に抑圧し、さらに蹂躙した中国でそれを言ってこい！！！！！





そして、自衛隊の防衛活動にたいして「戦争反対！」と抗議をするのなら、

東日本大震災での自衛隊の10万人を動員した前例のない未曾有の救援活動は、

明らかに自衛隊法をこえた越権行為であり、あれは「戦闘状態」をシュミレートした救援活動であった。

あの未曾有の救援活動は、「戦争」訓練における幾多のスキルが応用されたものだったのだ。

平和を愛する諸君は、自衛隊の東日本大震災での救援活動でのすべての越権行為に抗議すべきだろう。

緊急事態よりも平和がそんなにも大切なら。戦争に関わるすべてのものすべてを否定したいのなら。

ただし、そのとき、あなたがたは、人としてのもっとも尊い心を捨てることになる。

「平和」を愛する言葉で、「命」をドブに投げ捨てることになる。

今、南西諸島における自衛隊配備に対して諸君がしようとしていることは、まさにそれと同じではないか？

私は問いたい。

自衛隊が戦争を呼ぶのか？

では、諸君の言う「戦争」とはなんなのか？

戦争を知るには、まず外交を学ぶべきである。

つまり、日本という国だけを見ていて、戦争論を語ることは論外なのだ。





この奄美には、そして日本には、

学ぶことが多すぎる。

まず、私達が「なにも知らない」ということを自覚するところからはじめよう。

私もまた知らない。恥ずかしいほどに何も知らない。

知らないという事実を冷徹に受け入れ、

まず、外交とは何か、

そして、戦争とはなにか、

国とはなにか、

国防とはなにか、

それらを、謙虚に学びたいと思う。





そしてこれはあくまで余談であるけれども、

私は以前もここで書いたが、

日本共産党が、ソ連コミンテルンと中国共産党のスパイ的役割を果たしていた社会党と

「護憲路線」で共闘していたことに、

大いなる矛盾を感じている。

そして、そこに私はのちにソ連のスパイと発覚し除名された、野坂参三の意図を感じる。

GHQがつくりだした憲法九条、ソ連と中国のスパイであった社会党が起こした護憲運動。

日本共産党は、なぜそこに共闘しなければならなかった？

ここに大きな欺瞞を感じなければ嘘ではないだろうか。

日本共産党は独自憲法制定を当初目的とし、コミンテルンや中国共産党の暴虐とも断固戦っていたはずだ。

その日本共産党において、護憲路線が矛盾しているとどうして気づかぬのか。

もう一度、日本共産党の本来の理念を問うべきだと私は感じる。

そして、いま、その社会党がゾンビのように息を吹きかえそうとしている。

それがなんなのか、少し考えればわかることだろうから、私は語らない。



私達には、気づくべきことがあまりに多いのではないかと感じる。