さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
外国人技能実習生の失踪が相次いでおり、茨城県では昨（2013）年には293人も行方不明になり、今年も5月末で既に115人が行方不明になっているそうです。しかもその半分以上がシナ人だという。（来日外国人不法滞在 ・不法就労防止対策協議会発表）
シナ人は行方不明になって何をしているのか？日本での工作活動。しかもシナにはシナ大使館を中心としたネットワークがあります。治外法権で広大な総領事館が必要なのは理由があるわけです。工作活動が完了すればいつの間にかシナに帰っているのです。スパイ天国日本は工作するには最高の国です。
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外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。
これについて日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。
最高裁の判決は来月１８日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、２審の判決が見直される見通しになりました。（2014.6.27 NHKニュース）
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政府は外国人労働者や外国人高度技術者、外国人観光客を増やし、特区では外国人投資家や外国企業をどんどん誘致するという。その多くはシナ人です。
そのシナ人は日本に入国して行方不明になり、生活に困ると生活保護を出せと裁判をする。こんなことを放置していて日本はどんどん外国人を入国させていくというのです。
外国人に生活保護を認めれば、これからどんどん入国してくる外国人もその対象になります。生活の面倒を見てスパイ工作活動を支援する国など世界でも日本くらいでありましょう。しかもその負担は日本国民がするのです。お人好しもほどがあります。
外国人への生活保護は一切しない、生活の出来ない外国人は強制退去、スパイ防止法の制定など、日本は外国人を受け入れる前にやるべきことが山のようにあります。日本政府は外国人よりもまずは日本人のことを考える国にするべきです。
