原子力国民会議九州集会は大盛況のうちに終了しました。

何が何でも原発放射能の原因にしたい人達は、日本の繁栄を望まないのでしょう。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

原子力国民会議九州集会は大盛況のうちに終了しました。

2014年06月02日

井上政典氏　ブログ転載

http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11868592191.html

　昨日は、13時より原子力国民会議九州集会を実施し、500人を超える方々に

お集まりいただき大盛況のうちに終了しました。

　これは社団法人原子力国民会議の呼びかけに呼応して、九州での集会を企画し、

いろんな方々のご協力を得て開催したものです。

　ご参加、ご協力いただいたみなさんどうもありがとうございました。

　マスコミも各新聞社、テレビもＮＨＫ福岡とＲＫＢ毎日放送が取材に来ていただき

関心の高さを表していました。

　今朝の産経新聞九州山口版では、二つの講演抄録を掲載していただき、

ほぼ１面を使っての報道ぶりに感謝しています。

　長崎大学の教授と東北電力で女川原子力発電所で事故当時復旧に対処された方の

講演を中心に開催しました。

　本来なら、各講演の後に会場からの質問を受けるつもりで用意をしていましたが、時間が

おしたために代表で私が質問をさせていただきました。

　最初の長崎大学の松田先生には、「福島県の子供たちの甲状腺異常が現在はないと

言われている反面、何かを隠していて本当はたくさんの甲状腺異常が見つかっているという

ネットでの情報がありますが、何か隠しているのですか？」と聞きました。

　すると松田教授は「何も隠していることはありません」とデマをきっぱり否定されました。

「将来の不安は100％ないとは言い切れませんが、今公表していることがすべてです」と

いうようなことをおっしゃりました。

　二人目の東北電力の桜庭原子力副部長には、「事故当時、原子力発電所が大事故になった場合

自分の命も危険だったはずなのですが、どのような気持ちで事態の収拾にあたられたのですか？」

　すると桜庭さんは「当面の事態を収拾するので精一杯で自分のことや家族のことなど何も考える

余裕がありませんでした。やっと落ち着いて3日後に家族に連絡したところ、家族からは多分だめだ

ろうと思われていた」というようなことを言われていました。

　この人は普通のサラリーマンです。

原子力発電のプロですが、私たちとおなじ家族を持つ普通のおじさんです。

　女川原子力発電所では、激しい揺れが三分ほど続きましたが、後のＩＡＥＡの調査でもこれだけ

激しい揺れにも見事に耐えたと報告されるほどでした。

　震災直後は付近の住民を300人ほど受け入れ、備蓄していた所員のための食糧では足りな

かったために、所員は一日一食だったそうです。
　
　女川原子力発電所は激しい揺れでいろんなところに障害が発生しましたが、所員の命がけの

復旧作業で見事に冷温停止状態にしましたが、これはここで働く日本の労働者の崇高な使命感

によるものが大きかったと思います。

　やはり日本人はすごい！

　自分の命よりも自分に与えられた責任を全うすることしか考えないのです。

これで自分が逃げてしまえば大事故につながると感じた瞬間に思考ではなく、

日本人の本能で行動し、最適な処置をするのです。

　朝日新聞の報道では、福島第一原子力発電所からたくさんの所員が吉田所長の命令に

反して逃げ出したというものがあったそうですが、それは全くのデマだ

ということをいろんな証言から確信します。

　朝日新聞は慰安婦問題でも嘘を書き日本を貶めましたが、この原子力発電の問題も

同じ轍を踏もうとしています。

　不思議なのは、慰安婦では朝日新聞を非難する人が、原子力発電に関しては１００％鵜呑みに

する人が多いので論理矛盾をどうして感じないのかわかりません。

　古事記や皇室のことでは素晴らしい知見を持つ、竹田恒泰氏がこと原子力のことになると、

デマといってもおかしくないようなことを言っています。

　去年の動画に、福島第一の事故で2400人がガンになるといっていましたが、よく聞いてみると、

いろんな数式を当てはめて計算するとこうなるという計算上のことでしたと最後に

ちょろっというような手口を使っています。

　実際福島の事故が原因でどれだけのがん患者が発生しているのでしょう？

　因果関係のはっきりしているガンによる死亡者は皆無です。

　彼はそのほかにも「私は緩やかな脱原発」と言いながら再稼働は認めないような発言もしています。

　彼の古事記は初心者には読みやすく、皇室に関しても私たちが知りえない知識を持って

いるので、とても残念です。ゼロリスクなんてものはこの世に存在しないものです。

車だって限りなく安全になるように作られていますが、いまだに交通事故の死傷者は

減ってはいますが無くなりません。

　飛行機事故でもやはりあるのです。あの行方不明になったＢ７７７はどこに行ったのでしょう？

　原子力発電所もリスクはゼロではありませんが、幾重にも安全対策がとられているうえに、

日本には前述の使命感にあふれた発電所で働く人々がいるのです。

　地震を感知したら自動的に止まる技術も日本独自のものです。このような技術と信頼できる

電力会社の従業員のおかげで日本のエネルギーは護られているのです。

　それをマスコミは東電が悪いだの、電力会社は金儲け主義だの100年前のマルクスレーニン

主義の残像を出して日本人の間の信頼関係を壊そうとしています。

　日教組は先生と子供たち、そして父兄との絆をズタズタにしました。

　そのために日教組の活動に熱心な先生ほど学級崩壊が起きているということも

現場の教師から数多く聞きます。

それは、つながりを断ち切って信頼関係を破壊したために起きるのです。

　個人が権利ばかりを主張したらどうなるかが、日教組が行ってきた結果の学級崩壊です。

　私立の学校で皇室を敬い、国歌国旗を大切にするところは立派な子供たちが巣立っていきます。

　見えないもの、聞こえない存在に恐れを抱き、つまり畏怖の念を抱く日本人が

残っている限り日本的な精神は護られると思っています。

　原子力発電所で働く日本人をもっと信じてみませんか？

　　自己が起これば、彼らも命がかかっているのです。

　自衛隊員を信じてみませんか？

　　戦争になれば彼らが真っ先に戦場に行くのです。

　安倍総理を信じてみませんか？

　　安倍総理は命を懸けて第二次安倍政権を運営しています。

　隣の国々は信じることはしないしできませんが、同じ日本人同士もっと信じあいませんか？

　私たちの先人はそのようにして幾多の国難を乗り切ってきたのですよ。

「節電」では済まない!? 待ったなし日本のエネルギー安全保障

停電にならないと原発の必要性がわからないようですね。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

「節電」では済まない!? 待ったなし日本のエネルギー安全保障

2014.06.03　Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7942

2013年度エネルギー白書の内容が、このほど明らかになった。

 この白書には衝撃的な事実が記載されている。それは、2013年の電力供給における

化石燃料を利用した電源への依存度が、約9割に達しているというものである。

これは第一次石油危機時点(約80%)を上回る水準となっている(6月3日付産経新聞)。

 

このような状況となった原因は、東日本大震災の後、原発稼働停止が長期化しているためだ。

震災前の2010年における化石燃料を使った電源への依存度は62%であり、原発の

稼働停止以降、急激に化石燃料への依存度が高くなっていることがわかる。

 

この事実は、日本が国家として二つの大きな問題に直面していることを意味する。

第一は「国富の流出」である。政府の試算では原発稼働停止に伴う火力発電への依存度

増加によって、2013年度の燃料費が2010年度比で3.6兆円(1日あたり、約100億円)増加し、

その結果、同年度比較で家庭用電気料金が約20%、企業向けで約29%上昇しているという。

 

化石燃料への依存度増加という事態が、国民の生活を圧迫し、しかも国民から吸い上げた富が

継続的な化石燃料の仕入れのために、国外に流出し続けているのである。

 

先般、今夏の原発再稼働見送りが決定された。6月に入って猛暑日を記録する地域が

続出しているが、今夏も節電で多くの国民が熱中症の犠牲になってしまうだろう。

 

もう一つは、エネルギー安全保障の問題だ。日本は世界3位のエネルギー消費国でありながら、

発電の約9割を海外から輸入する化石燃料に頼っている。海外からの資源が日本に入って

こなくなれば「最悪の事態」となるが、それは決して非現実的ではない。

 

先月、ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島周辺において、中国が一方的に石油掘削を行い、

ベトナム船と衝突が相次いでいる。このように昨今、「シーレーン」と呼ばれる日本の貿易の要で

ある海洋交通路上において、中国の露骨な拡張主義が紛争状態を引き起こそうとしている。

日本のエネルギー安全保障は極めて切迫した状態にある。純国産エネルギーといわれる

原子力発電を再開することは、当然の急務であるだろう。

 

さらに、日本が中国の不穏な動きに対応し、積極的にシーレーンを防衛できるよう、

集団的自衛権の行使容認や憲法改正への取り組みが急がれる。

 

今、政府は大局的な決断を迫られている。

(HS政経塾 数森圭吾)

 

【関連記事】

2014年5月8日付本欄

オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

 2014年5月29日付本欄

原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926

 2014年5月22日付本欄

法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861

 2014年5月18日付本欄

今夏もまた原発ゼロへ 安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7845

 

 

 

もぉ～～(`д´ )/なかなか決まらなくて、ホントに,じれったいですｗｗｗ

 

小保方氏STAP論文撤回に同意 チャレンジングな研究の芽を摘む日本の研究環境に疑問

ザ・リバティーweb    より

STAP細胞の論文に対する疑義が続くなか、理化学研究所は4日、小保方氏が論文撤回に同意したと発表した。理研は米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授とも撤回についての協議を続けている。日本のマスコミは、撤回が決まったかのように報道しているが、最終的には、論文を掲載したネイチャーが撤回を認めるかどうかの判断にかかっている。

 

小保方氏の代理人をつとめる三木秀夫弁護士によれば、撤回同意後、小保方氏本人は「何のために今まで頑張ってきたんだろうか」と話す一方で、「論文がどうなろうとSTAP細胞はあります」と話しているという。三木氏は報道陣の取材に対し、「同意せざるを得ない状況に追い込まれたのではないか」とコメントした。

 

これまで小保方氏は、「論文撤回は論文の結果を白紙にすること」として撤回には同意していなかった。なぜ小保方氏が同意へと転じたのか、その背景は明らかになっていない。同意が小保方氏の本意でなければ、極めて残念なことだ。

 

ただ、小保方氏の同意を得ただけでは、まだ撤回が決まったわけではない。今後の続報を待ちたいが、STAP細胞の論文は、「STAP細胞ができた」という現象の報告であり、誰でも再現できる条件が記述されていなくても科学論文として成立する。このままでは、今までの常識を覆すようなチャレンジングな研究を行う科学者が、日本から流出することを促しかねない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

 

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

 

【関連記事】

2014年6月3日付本欄 外部委が小保方氏に参加要請 STAP細胞検証実験

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7944

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

韓国メディア、日本に遠征した韓国人の顔と名前 を“日本保守”の放送局が特定し露出したと批判

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★日本に遠征した韓国人の男女の顔と名前“日本保守”の放送局が特定し露出に批判

日本・東京の非公開クラブで、ノービザでホステス生活をしていた韓国人の男女が大量に検挙された。日本の右翼志向放送局は顔や名前など、個人情報をそのまま晒して物議を醸した。

日本のフジニュースネットワーク（FNN）は2日、東京・赤坂で就業ビザがない韓国人の女性モデルたちを雇って非公開クラブを運営した疑い（出入国管理法違反など）で、シム某さん（34歳・女）など韓国人7人を逮捕したと報道した。FNNは日本の保守紙、産経系列の放送局だ。

報道によれば、シムさん一党は『ラブリー（lovely）』というクラブを作った後、短期滞留資格で日本に来た韓国人の男女従業員を雇った疑いを受けてい る。警視庁が逮捕した7人の中には、シムさんの他にに男性ホスト2人と女性モデル4人などが含まれていた。これらのほとんどは容疑を認めていると伝えられ た。

警視庁の調査の結果、これらは店の入口に鍵をして常連客だけを相手に、2年間で約3億7000万円（約40億ウォン）を売り上げていた。

FNNはシムさん一党の顔をモザイクなしで出して物議を醸した。実際の放送ではシムさんはもちろん、男女ホステスの顔と名前、年齢をありのまま晒した。FNNは特に、全世界全ての人々が接続できるYoutubeにもニュース映像を公開した。映像は公開されて1日で2万件以上のヒット数を記録した。

日本の嫌韓志向のネチズンたちは、「可哀相な韓国人。表では日本の悪口を言いながら東京に来て身体を売ってるのね」、「売春韓国人、これが本物の韓流 だ」、「整形女たち、顔はFNNのアナウンサーより美しい」と言いながら誹謗している。一部の日本ネチズンは韓国人男女の顔をキャプチャした写真と動画 を、インターネットのいたる場所にばら撒いた。

韓国のネチズンたちも甲論乙駁を続けた。

一部では、「重犯罪を犯したわけでもなく、まだ就業ビザを受けなかった容疑しかないのに、このような個人情報を晒すなんて酷い」とし、日本メディアの行動を批判した。

しかし、「犯罪者の顔だけモザイクをかける韓国と正反対に犯罪者の顔だけ残して周囲にモザイクをかけるなんて新鮮だ」、「韓国の恥を晒した者たち、罪の大きな対価を支払いなさい」とし、個人情報の露出を歓迎する意見も多かった。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=005&aid=0000661305 （韓国語）


「日本に遠征した韓国人」とは良く言ったものである。何の遠征なんだ？売春と金儲けか？本当にそれだけなのか？…この事件は意外と根が深そうだ。


入管難民法違反（不法就労助長）容疑以外にも、売春容疑、脱税容疑、偽装結婚容疑も絡んでる可能性がある。バ韓国人犯罪者の全てを晒すのはメディアの務めであり当たり前の事だ。


この事件は、韓国人の逮捕で終了…とは簡単にいかない様相を呈してきた。警視庁は「ＬＯＶＥＬＹ」の一流企業の社員など約８００人の顧客名簿を押収した。


１部上場企業の幹部社員、国家公務員、有名スポーツ選手らが会員名簿に名を連ねている事からも、韓国人女工作員によるハニートラップの館であり、そこでは様々なスパイ活動が行われていた疑いも浮上しているのだ。


今後、政治家や高級官僚の名前などが浮上すれば一大スキャンダルに発展しかねない。


これまでにも、不法滞在でメディアに顔を晒された韓国人は多い。だが、それに対し韓国側から今回のような批判が出る事は無かった。何故、この事件ではフジテレビを必死にやり玉に挙げるのか、マジにキムチ臭い怪しげな動きである。




▲フジテレビは周りをぼかし韓国女の犯罪者を露出。



▲日テレも完全露出。




▲韓国人が大好きなテレビ朝日も完璧に露出した（笑）。


今回摘発された韓国人犯罪者らは覚悟を要する。いつもの単なる不法滞在や不法就労では終わらないぞ。バ韓国人犯罪者ども覚悟しろよ！


そして、整形顔や本名を晒されるのが嫌なら日本には２度と来ない事だ。

「日本人よりも中国様」。天安門事件から見る日本のマスコミと日本政府の対応。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　さんより転載です。

 

 

 

 

平成元年6月4日、天安門事件が起きました。この時、私は台北の知り合いの家にいて、そのお兄さんが北京から辛うじて戻ってこられて「ひどい」と言って怒りをあらわにしていました。その時、台湾のテレビでは美空ひばりさんが亡くなったと報じていました。

 

この5年後、NHKの「クローズアップ現代」（キャスターの国谷某）では天安門事件の真相を探るという内容で「天安門事件で虐殺はなかった」と報じました。この番組の中でスペイン放送局が撮影したというものを流し、そこには裏通りから天安門広場に近づいていく映像で静かな通りを映しました。そして番組は「天安門広場での死者はゼロ」だと締めくくりました。何も知らない日本人はこれを見て「騒ぐほどの大した事件ではない」と誘導されていたのです。

 

しかし実際は下の映像であったのです。見るに堪えない場面もありますが一度ご覧になられるべきでしょう。

 

 

 

 

 

そして、ここで言いたいのは、この天安門事件に対する日本政府の対応です。

天安門事件が起こると、シナ共産党の自国人民に対する軍事力の人権弾圧を見た世界はシナに制裁をしました。これに困ったシナは日本に狙いをつけたのです。

 

天安門事件の翌（平成2）年、海部俊樹政権はヒューストンサミットでシナに対する経済制裁の解除を打ち出しました。

その翌（平成3）年、橋本龍太郎大蔵大臣がシナに行き、世界に先駆けて経済制裁を解除し、さらには海部俊樹首相が先進国のトップを切ってシナを訪問したのです。

 

続いて宮沢喜一政権となると、宮沢首相の決断で平成4年に天皇皇后両陛下をシナにご訪問させたのです。実はこのご訪問の直前にシナは「領海法」を制定し、尖閣諸島はシナの領土であるとしました。しかし日本はこれに抗議はしませんでした。

 

 

 

この日本の対応を見たシナは江沢民国家主席となると、平成6年に「愛国主義教育実施要綱」を制定して各省、自治区、直轄市、軍機関などに伝達し、シナ全土で反日教育を推し進めていきます。

戦後50年の平成7年5月、江沢民はモスクワで行われた対独戦勝利記念式典に出席して支那事変のシナ被害は3500万人であると演説したのです。

 

これは南京軍事法廷でシナ側は数を誇張して350万人と主張、間もなく570万人、さらに2168万人と増やして、いつの間にか3500万人になったのです。この演説に当時の村山内閣は何の抗議声明も出さず、村山首相は村山談話を発表して謝ったのです。この日本政府の対応の結果、日本はシナとの関係がよくなったでしょうか。

 

天安門事件は残虐であるがためにシナ共産党は報道規制をして隠しています。それを隠すために「日本は残虐だ。過去を反省せよ」と責め続けています。それに同調しているのがシナ共産党の走狗・日本の反日メディア、反日左翼勢力です。しかし今やネット時代ですから隠せば隠すほど情報は流れます。

 

日本のメディアは日本人を騙し、日本政府も呆れた対応をしていたのです。今後、日本はどうしていくべきか、それは明らかでありましょう。