南京大虐殺はなかった③ 「安全区の国際委員会から感謝の書簡が日本軍に送られたほど治安が良かった」

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

南京大虐殺はなかった③ 「安全区の国際委員会から

感謝の書簡が日本軍に送られたほど治安が良かった」

江夏正敏(えなつまさとし)氏 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより

　　　　

画像　http://hosyuquality.blog.jp/archives/1002802726.html

中国兵たちの悪行に辟易していた南京市民たちは、日本軍の入城を歓声をもって迎えた。

これは日本軍の入城式の日（1937年12月17日）に、食糧やタバコの配給を受け、 
歓声をもって迎える南京市民ら。市民がつけている日の丸の腕章は、

民間人に化けた中国兵ではないことを証明するために、日本軍が南京市民全員に配ったものである 
（毎日版支那事変画報 1938.1.11発行） 

http://enatsu-masatoshi.com/2014/06/16/1460

日本軍は12月13日に南京を占領し、歩兵第七連隊に安全区（難民区）の担当をさせました。

第七連隊長の伊佐大佐は、この安全区（難民区）の全ての出入口に歩哨を立てて、

無用の者の出入を厳禁し、安全を確保しました。

この国際委員会が管理する安全区（難民区）に、南京のすべての市民が居住していたので、

安全区（難民区）が安泰ということは、当時の南京の全市民が安泰であったのです。

ですから、国際委員会のラーベ委員長は、次のような書簡を日本軍に送っています。

「拝啓　私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、

また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡を取り得る

ようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」

また、日本を憎悪していたとされるマギー牧師でさえ「安全区は難民たちの“天国”だった

かもしれない」と述べています。

スミス博士の調査報告書の中でも「難民区内には火災もなく平穏であった」

「住民のほとんどはここに集まっていた」と記されています。

日本に悪感情を持っていた第三国人でさえ、安全区（難民区）内の平穏な生活や、

日本兵の親切な行為に感謝しているので、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は

6週間にわたって続いた」（東京裁判）などということは、全くなかったと言えます。

「南京大虐殺」は、東京裁判において、日本をヒトラーに比肩されるほどの悪役に仕立て、

戦勝国が一方的に敗戦国を裁くためにつくり上げられた虚構なのです。

南京大虐殺はなかった①　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/9c05ec6d075d8e1738b4dd3ba6e826ec

南京大虐殺はなかった②　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/80bd80dd6468b6e91e1b36289647b6c5

韓国・水曜デモ…違法な集会に参加し反日をアピールする日本人が増加…渡航制限が必要

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　違法集会に出る日本人

ソウルの日本大使館前では毎週水曜日、日本統治時代に慰安婦だった女性を担ぎ出して日本政府に国家的責任を認め、国費による賠償を要求する人々が集まってくる。大音量で主張をまくし立て、シュプレヒコールで締める。
　
法律やウィーン条約で大使館の周辺ではデモや集会などはできないことになっており、こうした騒ぎは規制されるべきなのだが、主催団体は「記者会見だ」と言い張っている。

大使館前の歩道には「慰安婦を象徴する少女の像」が置かれているが、これも公道を無許可で占有した不法なものだ。反日という国民情緒の前には、韓国が条約も法律もない無法国家になってしまう具体的な例である。
　
集会にはここ数週間、立て続けに日本からの参加者があった。婦人団体や元判事、国立大学の学者らだった。かつて日本の国会議員が来たこともあったが、訪れる日本人はほぼ例外なく歓待され、喜々として記念撮影をして帰っていく。
　
もちろん、こうした行為は問題の解決につながってこなかった。韓国側に「日本社会には韓国側への賛同者が多い」という誤ったメッセージを与え、問題をこじらせてきたといえる。

主催者団体側と深い関係があるのなら、違法な集会を中止して不法な像を撤去するよう求めるのが筋ではないか。（加藤達也）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/kor14061603010002-n1.htm


▲水曜デモの常連だった民主党の落選議員の岡崎トミ子。

ウィーン条約にも韓国の法にも抵触する違法な反日デモに、日本人と称する市民団体、元判事、学者、政治家などが参加し、韓国人の反日の火に油を注ぐ結果となっている。

このように日本人と称する売国奴の殆どが、半島系日本人であったり、朝鮮半島出身者を配偶者や親族に持っていたり、個人的に朝鮮半島と少なからず関わりある人物と推測できる。

韓国メディアは「日本人の女性が元慰安婦に涙の謝罪」との見出しで定期的に記事を書く。よく見ると韓国のカルト教団である統一教会の日本人妻の団体が和服を着てパフォーマンスしているのだ。



又、「元慰安婦の前で日本人アーチストが謝罪の舞を披露」との見出しで、謎の自称日本人の舞踊家が謝罪パフォーマンスする姿が紹介されているのだが、その出自たるや全く不明である。



政治家として水曜会に参加した民主党の落選議員の岡崎トミ子や、民主党衆議院議員の郡和子（こおりかずこ）、「竹島は韓国の領土」と言った菅直人の盟友でキリスト教牧師の元民主党議員土肥隆一などの売国奴の出自も朝鮮半島と極めて縁が深そうだ。

韓国側の「日本社会には韓国側への賛同者が多い」とのプロパガンダに協力する輩の基本は、朝鮮半島と何らかの縁を持つ者が多数を占めていると言えそうだ。

無論、朝鮮半島に縁が無くとも左翼主義に凝り固まり、日本の体制を根底から崩壊させようとする左巻き集団もいる。

２０１１年１２月に、外務省を人間の鎖で取り囲む「韓国水曜デモ１０００回アクションin Tokyo」が開催され、民主党から７名、社民党から福島瑞穂党首ら２名、共産党から２名の現職国会議員が参加した。呆れた売国奴たちである。


▲日本大使館を睨み付けるように違法に建てられてインチキ慰安婦像。

２０１１年１２月１４日に、韓国挺身隊問題対策協議会により、慰安婦像を日本大使館前の歩道上に違法に設置することが決まった時の政権は民主党の菅直人政権だった。

慰安婦像の設置が実行された時の政権は民主党の野田政権だった。悲しいかな両政権共に韓国側にまともな抗議すらできず半ば黙認状態だったのだ。

ソウルの日本大使館前での違法デモ、法律上、外国公館の周辺１００メートル以内は集会やデモが禁止されているが、韓国の行政機関は記者会見という名目で、日本大使館前に限りこのような違法行為を黙認している。

違法なデモに参加し、韓国側の意に沿った形で政治利用される目的で渡航しようとする、日本国籍を持つ者に一定の歯止めを掛けるべきでは無かろうか。

成功の鍵は「原発再稼働」 電気販売自由化

競争するとは、電気代が安くなることである。

販売の効率を上げると、余裕のある発電はできなくなる。

すると停電や電圧低下のトラブルが多く成る。

従って自衛対策として無停電電源装置（自家発電など）が必要となる。

結局、総合では電気会社に払う電気代＋自家発電装置の経費となり

電気にかかる経費は割高になる。

無停電電源装置が普及している国（アメリカなど）は電気供給が不安定という証明でもある。

 

ザ・リバティーweb   より

価格やサービスを判断基準として、消費者が「電力を選ぶ時代」に入ろうとしている。

 

家庭への電力販売を、2016年を目途に自由化する「改正電気事業法」が、このほど参院本会議で可決した。これにより、すでにある電力会社以外の企業でも家庭に電気を売ることができるようになり、どの会社から電気を買うか自由に選べるようになる。

 

2000年以降、電力の小売りは段階的に自由化され、企業や工場などの大口利用者は、どの会社から買うかを自由に選べるようになっている。今回、家庭などの小口利用者の全面自由化によって、1950年代初頭から続く大手電力会社による地域独占が崩れることになる。

 

今回、自由化の対象となる顧客件数は約8400万件で、これは国内全体の電力需要の約4割にあたる。市場規模としては7.5兆円に上る。これを受けて、電 力事業に参入しようとする企業数は244社と、昨年3月から一気に3倍に増えた。新規参入が進むことにより、企業間の価格競争で電気代が値下げされたり、 魅力あるサービスが増えることも期待されている。

 

一方、新規参入には課題もある。1つ目は「停電リスク」だ。今回の法改正では、確実な電力供給を行うことを電気の販売会社に義務づけているが、企業間の競争が激しくなると、コスト削減のために余分な発電設備を持たなくなる可能性がある。

そのようなギリギリの状況で、もし「発電所トラブル」や「自然災害」などの緊急事態が起きたら、日本各地で停電が発生するリスクもある。突然の停電によっ て、病院の集中治療室にいる患者の方々の生命が危機にさらされたり、24時間稼働の工場生産ラインが大損害を受けるかもしれない。

 

課題の2つ目は「供給電力不足」だ。多くの新規参入企業は、発電所をもつ電力会社などから電気を仕入れてから、家庭などに売ることになる。ここで問題になるのは、大手電力会社は原子力発電所を止めているため、融通できるほどの発電余力がないことである。

今回の法改正を中身のあるものにするためには、原発の再稼働が進むかどうかにかかっていると言っても過言ではない。もちろん、原発再稼働による安定した電力供給は、「停電リスク」を回避するためにも非常に重要である。

 

電力は国家の成立に欠かせないインフラだ。電力については、消費者と企業側の両者ともに「自由化」と「安定供給」の両方の視点を持たなくてはならない。そのためには、法改正のみならず、カギとなる「原発再稼働」をいち早く実行していくことが望まれる。

(HS政経塾 松澤 力)

 

【関連記事】

2014年5月30日付本欄 島崎氏の犯した"罪" 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931

 

2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630

火星旅行の時代へ NASAが火星に人を送る装置を研究開発

ザ・リバティーweb   より

2030年代に有人火星探査を表明しているアメリカが、火星での着陸装置の研究を進めている。米航空宇宙局(NASA)は6月上旬までハワイでの実験を予定していたが、悪天候のため順延を発表した。

 

人類が火星で生活する上で必要な装置は、これまで火星に送ってきた無人探査機に比べると格段に重くなる。現在、火星で稼働中の探査機キュリオシティは900キログラムだが、6人が滞在している国際宇宙ステーションは400トンもある。火星に滞在する装置となれば、もっと重いものになるだろう。

 

地球上で着陸する際は、パラシュートなどを使い、空気抵抗で減速して着陸時の衝撃を抑える。しかし、火星の大気は薄いため、空気抵抗が地上よりも小さくなる。これまでの技術では減速しきれないため、NASAは、ドーナツ型のエアバッグのように膨らんで表面積を増やして空気抵抗を大きくする「超音速膨張式空力減速機」(SIAD-R)などを開発している。

 

ハワイで行われる予定だったのは、このSIAD-Rの試験だ。その内容は、ミサイル発射基地から気球で上空に運び、試作機につけたロケットエンジンで高度55キロメートルまで上昇。マッハ4に加速させた上で、SIAD-Rを膨らませてマッハ2・5まで減速させ、その後、超音速パラシュートを使って太平洋上に着水させるというものだ。

 

アメリカは有人宇宙飛行に熱心に取り組んでおり、民間宇宙会社のスペースX社も、繰り返し使える新型有人宇宙船「ドラゴン2」を先月末、発表した。

 

火星の表面に、かつて水が存在したというのは、これまでのNASAの研究でも明らかになっている。大川隆法・幸福の科学総裁のリーディングでは、現在も火星の地下に、ニワトリ型やタコ型、モグラ型の知的生命体が生活していると判明している。

 

日本政府はようやく最近、有人火星探査に言及し、宇宙庁の設置も提案される見通しだが、アメリカや中国、インドなどに比べて遅いと言える。JAXAなどが実施した「宇宙旅行に行ってみたいか」というアンケートでは、5割を超える人が関心を示している。日本は宇宙開発に、もっとエンジンをかけないといけない。(居)

 

【関連記事】

2014年6月7日付本欄 宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7958

 

2013年12月16日付本欄 中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7070

ブラジルで観戦後にごみの後始末をする日本のサポーターが話題に

MEGABRASIL 6月16日(月)14時55分配信

 

最初はSNSで話題に

6月14日（土）、対コートジボワール戦が行われたペルナンブッコ州ヘシーフィ（レシフェ）近郊のアレーナ・ペルナンブッコで、日本人は観客席でごみを拾い集め袋詰めにした—-。

そんな記事がブラジルのメディアで話題になっている。試合終了後、観戦エリアのごみの後始末をする日本人サポーターの姿がSNSでこの話が広まり、追って大手メディア「グローボ・エスポルチ」（6月15日付け、電子版）も取り上げた。

日本時間の16日（月）正午の時点で同記事についてのツイートは1800件ほど。日本人によるツイートも多いが、ブラジル人と思われる人たちもツイートしている。

ホドリゴ・シケイラさんは「Seisou（清掃）」という日本語を、アラン・カルデッキ・バホスさんは「“katzuke”と呼ばれている」事や、学校で教えられることを紹介。日本の文化に対する知識を持つ人々のツイートも見受けられた。

（文／麻生雅人）

橋下市長が主張する個別指導教室プランで波紋

堕ちた天使　　　さんより

“腐ったミカン”の排除か、個別に順法意識を育てる指導か。大阪市の市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設プランが波紋を広げている。

恣意的な排除を懸念する声があるが、橋下徹市長は「隔離政策」との批判を真っ向から否定。議論はさらに熱を帯びそうだ。

　事の発端は１０日、大阪市教委が橋下氏と教育行政について議論した協議会だ。提案された「個別指導教室」は、問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いという。橋下氏は「問題のある生徒の行為で、まじめな生徒がバカをみることはあってはならない」と強調した。

　同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年９月に問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した対応マニュアルを策定し、傷害行為や危険物所持などのレベル４、５に相当する行為を想定している。市教委は来年度からの導入を目指して いる。

　箱のミカンを救うため腐ったミカンをほうり出す−。かつて、ドラマ「３年Ｂ組金八先生」で話題となった「腐ったミカンの方程式」を想起させる構想だけに、市教委には否定的な意見も多数寄せられているという。精神病理学が専門の評論家・野田正彰氏は「（問題の生徒らを）どこで線引きするのだろうか。そうでない者までもが学校の判断で恣意的に排除されてしまうという危険性がある」と指摘した。

　一方、橋下氏は会見で「隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」と反論。「指導を受けないまま卒業させ、 規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか」との主張を展開した。賛否が分かれるテーマで、 来年度から予定通り導入できるのか注目される。