１０８万回・・・一体何なんですか、その数字？

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

 １０８万回・・・一体何なんですか、その数字？

2014.6.27 　http://ida-shinkou.com/2014/06/7140

伊田信光　幸福実現党シニア局長　オフィシャルブログより

今、急増するサイバー攻撃から政府の情報システムや電力等の重要インフラを守る

「サイバーセキュリティ基本法案」の審議が大詰めの段階を迎えています。

東京五輪も格好の標的とされかねないので、早期の法制化を期待したい所です。

 ６月19日の日経新聞の社説で、びっくりするような数字を見つけました。

 

「政府機関を狙ったサイバー攻撃は12年度で約108万件

（政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チームの調べ）。民間でも

三菱重工業など防衛・宇宙やエネルギー関連の企業が狙われている。法案が成立すれば「

サイバーセキュリティ」を法律上初めて定義した、世界でも珍しい包括的な

安全対策の足場となる。」

目を疑ったのは、108万件です。日本の政府機関だけで、30秒に１回、攻撃があったという事実です。

 

サイバー部隊は、電子戦部隊ですが、中国が最大と言われています。

61398部隊とは、「中国人民解放軍総参謀部第三部二局」というサイバー部隊の名前です。

その名前は、2013年２月になって、米国の情報セキュリティー会社マンディアントが

公表した報告書でその存在が明らかになりました。

その規模は、異説紛々、はっきり分かりません。一説では、ハッカー５万人、

サイバー部隊250名とも言われています。

新唐人テレビによれば「中国のネット上には当局にとり有利な発言を

書き込む“五毛”（ウーモ）と呼ばれる“世論誘導役”は、約30万だと言われていますから、

広義でサイバー部隊は約30万人と言ってもよいかもしれません。

 日本の防衛省は遅きに失した感はありますが、昨年、陸海空各自衛隊の

インターネット部隊を結成することを決め、 その任務を中国と北朝鮮に対処するためと

しました。日本は中朝をサイバー戦の仮想敵国とし、特に中国が仕掛けているという

サイバー攻撃を警戒しています。

その規模は約160人。防衛省が自前のネットワーク防護のため「指揮通信システム隊」です。

同システム隊に組み込まれる部隊で、来年度予算で要求している

「サイバー空間防衛隊（仮称）」の要員は、わずかに100人に満たない規模にとどまる見込みだそうです。

防衛省以外では、警察庁もサイバー犯罪対策のための産学官連携組織

「日本版ＮＣＦＴＡ（仮称）」の設立準備を進めているそうです。

自民党IT戦略特命委員長、平井氏は、「セキュリティで10万人規模の雇用創出を」

と打ち上げ、ITを活用することによる新ビジネス創出や情報セキュリティは、

安倍政権が掲げる成長戦略のなかでも 最重要のテーマだと訴えています。

そして、2020年に世界最先端の情報セキュリティ先進国」実現を目指す

政府目標を前倒し、今後5年以内にこれを達成すべきとし、民間に10万人規模の

新規雇用を創出することを提案しています。

（http://news.mynavi.jp/articles/2014/04/22/secsemasgent/ ）

サイバー攻撃の実態を知り、日本の成長産業の育成を考えると、

防衛産業の拡大は傾聴すべき提案だと思います。

いずれにしても、全国民が、いち早く平和ボケから目覚める必要があるでしょう。

 

【痛快！テキサス親父】約束破ったのは韓国だ 「河野談話」で決着したのではないか

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

【痛快！テキサス親父】約束破ったのは韓国だ　

「河野談話」で決着したのではないか

                                         

2014.06.27 .zakzak　

転載、させていただいた記事です

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140627/dms1406270830004-n2.htm

 

マラーノ氏は大阪でも持論を披露した【拡大】

　

ハ～イ！　みなさん。夕刊フジにも記事が出たので知っている人もいるだろうが、

俺はいま日本に滞在している。札幌から沖縄まで、全国９カ所で講演会を行うためだ。

多くのファンの方々と楽しく語り合っているぜ。

　今回は、大阪のサンケイホールブリーゼで２３日に行われた講演会で取り上げられた疑問や問題点と、

俺の意見について、お届けしよう。この講演会には、大ベストセラー「永遠の０」で知られる

作家の百田尚樹氏も参加してくれた。すごい迫力の人で、勉強になった。

　【Ｑ】　日本と日本人を貶めている慰安婦に関する「河野洋平官房長官談話」をどう受け止めるのか。

　【Ａ】　山口市民会館で２１日に講演会を開いたとき、隣の会場では河野氏も講演していた。

多くの人が「２人で公開討論をしてほしい」と望んだが、実現しなかった。前日、河野談話の検証結果

が発表され、歴史的事実とはかけ離れた「政治文書」だと分かったため、会場周辺では「談話を撤廃しろ」

「河野氏は責任を取れ！」とデモまで行われていた。俺が言いたいのは、日韓両政府は当時、「談話発表

でケリをつけて、未来志向で行こう」としていた。そういう政治判断はあり得ると思う。約束を破ったのは

韓国であり、本当の敵を間違えてはいけない。

【Ｑ】　慰安婦問題で、米国民の日本への見方は変わらないか。

　【Ａ】　米国と日本は７０年前、徹底的に戦った。数多くの人々が亡くなった。だが、両国は恩讐を乗り

越えて、現在ではベストフレンドだ。日本の文化は米国でも人気がある。日本のイメージと聞くと、

「自動車」「ロボット」「コンピューター」「アニメ」「寿司」など、いろいろ出てくる。一方、韓国のイメージを

聞くと…多分、「売春婦」だろうな。ビザの要件が緩和され、米国に大量の韓国人売春婦が入ってきている。

日本から、そんな人たちが米国に来ているか？

【Ｑ】　ミニチュアの慰安婦像を世界各地で撮影するコンテストをやるのはやめてほしい。

【Ａ】　これは今回の来日で呼びかけたものだ。まず、俺は日本の人々を傷付ける意図はない。

不快に感じたのなら許してほしい。米国がテロの脅威にさらされているように、日本は

慰安婦問題という脅威にさらされている。韓国人の狂気やウソに立ち向かうには、ユーモアの

意識も必要だと思うんだ。彼らは日本人が困っていたり、怒っているとうれしいが、楽しんで

いるとイライラする。慰安婦問題の真実を世界に向けて発信するだけでなく、韓国人のウソを

茶化して日本人が楽しんでいる印象を与えるのが目的だ。

「慰安婦像というガラクタで遊んでやれ！」というジョークだ。笑うことは健康にもいいぜ。

　◇

　親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。

サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を

行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。

大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の

「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。

　■マラーノ氏は今後、札幌（２７日）、東京（２９日）、沖縄（７月２日）、熊本（同４日）、

福岡（同５日）、佐賀（同６日）でも講演会を行う。チケットの入手方法など、

詳細は「テキサス親父日本事務局」のＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｓｔａｆｆ．ｔｅｘａｓ−ｄａｄｄｙ．ｃｏｍ／）で。

 

 

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【痛快！テキサス親父】韓国は言論弾圧国家だ　俺の動画が有害指定＆遮断された 

2014.06.20

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140620/dms1406201140007-n1.htm

 

 

窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱

事実は強いですね。

これで韓国のウソが白日の下にさらされる始まりです。

 

ZAKZAK（夕刊フジ）より

　韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

　「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

　慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

　元米軍慰安婦１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

　慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

　この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

　昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

　「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

　今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

　まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

　日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

　つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

　米国にも問題は飛び火しかねない。

　オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

　前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。

大学教育は国家成長戦略 特色のある国立大に予算を重点配分へ

ザ・リバティーweb  より

国公立大学改革において、政府は各大学への「運営費交付金」の配分を、学長のリーダーシップや学力向上などの評価基準に基づいて行う意向であると、26日付読売新聞夕刊が伝えた。

 

これまでは学生数など大学の規模で比例配分してきたが、来年度以降からは、その予算の最大4割を、文科省と財務省が来年夏までに作る予定の評価基準に従って重点配分する。現在、国公立大学の運営費(附属病院の収入を除く)の7割以上はこの交付金によるものだ。

 

昨年11月に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」では、国際化や、理工系を中心とする人材育成を重点課題と位置づけた。評価基準はこのプランに沿ってつくられる見込みで、各国公立大学が強みや特色に応じて、「世界トップレベルの教育・研究拠点」「全国的な教育・研究拠点」「地域活性化の中核的拠点」など、目指していく方向性を明確にすることを求める。さらに、外国人教員の採用や若手研究者のポストを確保するため、年俸制の導入に取り組む大学にも交付金を重点配分する。

 

そもそも国立大学は、国家に役に立つ人材を輩出し、経済成長を促すというところに大きな存在意義がある。その意味では、投入した税金以上の価値を生み出す大学が必要だ。また、生徒や親にとっても、行きたい大学、行かせたい大学とするために、大学側は今まで以上にマーケティングが求められる。

 

特に、日本の大学の大きな課題となっているのは人材教育の分野だろう。16日付日経新聞が報じた「人事が選ぶ大学ランキング」(日経HR調べ)では、国公立大学を含む多くの大学卒業生に関して、企業の人事担当者から、ビジネスの即戦力としての「専門性・仕事力」が低いという意見が出ている。また日本では、ビジネスで使える英語力や、リスクを取って起業できる胆力を養う人材教育も充分ではない。

 

また理系分野でも、将来、新たな産業を生み出すことにつながる研究への重点配分は投資効果が高いといえる。進歩の著しい生命科学分野はもちろん、エネルギー分野や宇宙開発分野など、フロンティアとなる分野への集中投資は、将来の経済成長につながっていく。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が、著書『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中)の中で、「『教育の目的』のところにこそ、国家戦略を植え込むべきではないか」と述べているとおり、大学教育は、国家戦略と密接に関係がある。社会に役立つ人材を輩出し、有用な教育・研究を行う大学に予算が重点配分されるのは望ましい方向だろう。産官学、あらゆる方面から見て納得できる評価基準の制定を望みたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中) 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

 

幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件 』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053

 

【関連記事】

2014年6月26日付本欄 新成長戦略は規制を「やや緩和」? さらなる市場原理の導入を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8063

 

2014年5月号記事 学生時代を後悔したくない 人と差がつく! 恋愛・バイト・読書

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7564

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を

ザ・リバティーweb  より

「FIFAワールドカップ(W杯)」ブラジル大会で、サッカー日本代表は1次リーグ敗退という結果で終わった。しかし、選手たちが日の丸を背負い、死ぬ気で闘ったことは、誰もが認めるところだろう。

 

そんな中、各種スポーツ紙が掲載した日本代表へのバッシング記事が「あまりにも酷い」と、インターネット上で話題になっている。各紙は「日本サッカー出直せ」といった露骨な表現を使い、特に「世界一を目指す」と語っていた本田選手に関しては、「口だけだった」「負け犬の遠吠え」といった本人の言葉をあえて大きな見出しとした。こうしたマスコミの報道姿勢は、問題視せざるを得ない。

 

「がんばった本田選手がかわいそう」だから問題なのではない。本田選手自身は、こうした批判は織り込み済みであろうし、受けて立つ覚悟もあるだろう。日本の従来の成績、各国チームの強さを考えれば、ハードルの高さは分かっていたはずだ。「優勝を目指す」と言った分、負けた場合の中傷の酷さも知っていただろう。その上で、チームや自分を盛り立てるために「強気の発言」をしていたのだ。

 

本田選手自身へのダメージ以上に危惧されるのは、日本人のメンタリティへの悪影響だ。

 

上記のような見出しを目にした国民の多くは、「高い目標を掲げると、痛い目にあう」「嫌われないためにも、高い志を口にするものではない」と感じるだろう。さらには、成功を目指す人をくさす風潮も助長してしまう。それは、日本全体を停滞させることにつながる。

 

ただでさえ日本では、「難しい挑戦」をよしとしない傾向が強まりつつある。日本生産性本部などが26日に公表した新入社員の意識調査によると、「人並み以上に働きたいか」との問いに対し、「人並みで十分」と回答した人が52.5%を占め、過去最高となった。また、「どのポストまで昇進したいか」という問いに対して、「社長」と答えた人の割合が2004年の2位から、4位に下がっている。「ほどほどの目標、ほどほどの努力」でいいという考え方をする人が、若い世代を中心に増え始めている。

 

W杯開幕直前の6月10日、大川隆法・幸福の科学総裁は、本田選手の守護霊を招き、本音を語らせたが、そこで本田選手の守護霊は、「今、日本のいちばんの問題は、『引っ込み思案』だし、『縮み思考』で目立たないようにして、発言を控えて、自分から言わずに、責任回避しようとする感じかな」と語っている。

 

高い志を掲げるほど、失敗したときの失望も大きくなる。それを承知で「優勝」を打ち出した本田選手の姿から、日本人が学ぶことは多いはずだ。そうした意味でも、本田選手への敬意を忘れてはいけない。(光)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

 

幸福の科学出版 『忍耐の法』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070

 

【関連記事】

Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7976

 

2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7595

戦後賠償と化した対中ODAこそ見直しを 外国軍の支援を認める「ODA大綱」

そもそも発展途上国への資金援助なのに、なぜ世界第２のGDP大国へ援助しなければならないのか？

そしてその援助資金が世界制覇のために使われていることを知ると、

国内の官学政治家にスパイがいて続けさしているとしか思えない。

はやく売国奴をあぶりだして反省させねばならない。

 

ザ・リバティーweb  より

政府開発援助(ODA)大綱の見直しを議論していた有識者懇談会がこのほど、災害援助などの非軍事目的の分野に限り、これまで禁じていた外国軍への支援を認める提言をした。この報告を受けて、安倍内閣は今年中に、11年ぶりとなる新しい大綱を閣議決定する方針だ。

 

この提言が実現すれば、武器輸出三原則、集団的自衛権の見直しと合わせて、安全保障の強化が一層進む。ただ、案の定、左翼的な朝日新聞は、「支援を受けた相手国の考え次第で、軍事に転用される可能性がある」(27日付)と、懸念の声をあげた。

 

だが、本来懸念すべきは、今まで3.6兆円規模のODAを投下してきた中国が、日本に軍事挑発をしてきていることだ。1980年から始まった対中ODAは、2000年前後の2000億円規模をピークに減少しているが、現在も、300億円ほどの税金が中国に渡っている。

 

そもそも、ODAの援助原則には、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」などの4つの規定が定められているが、中国はその規定すべてに違反している。にもかかわらず、日本が中国を援助し続ける必要性はどこにあるのか。

 

2000年当時の中国の唐家セン外相は、「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」と語ったが、中国への賠償は、日中共同声明により、すでに解決済みであり、日本がこれ以上の賠償をする義務はない。それでも、現在も対中ODAを続けていることを考えれば、日本が戦後賠償という認識を共有していると言わざるを得ない。このような状態を放置してきた日本政府の対外援助にも問題がある。

 

巡視船の供与や地雷除去などを認める今回の提言は、国際貢献を強化できる点を考えれば、一定の評価ができる。だが、日本に脅威を与える中国は別として、フィリピンやベトナムなどのような友好国には、軍事目的であっても、支援を拡充させていくべきだ。もちろん、対中ODAをやめるべきであることは言うまでもない。(慧)

 

【関連記事】

2014年6月26日付本欄 日比首脳会談 フィリピンの宗教対立を仲裁した日本は「アジアの警察官」たれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8059

 

2014年5月6日付本欄 習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立 日本のODAで他国を援助する欺瞞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7801

 

2014年3月31日付本欄 ODA大綱見直しへ 中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7624

自衛隊最大の課題は輸送

戦前は石油を断たれて、米国と戦争に入り、日本からの兵站を切られて負けた。

輸送の問題を解決しておかないと同じ運命になります。

現在は中東からのタンカーが通るシーレーン確保が開戦を防ぐ最優先の課題です。

 

堕ちた天使　　　さんより

効率的かつ迅速に行なう組織がない

尖閣諸島などでの有事が懸念されるが、そうした場合、兵士の数や兵器のスペックだけでなく、部隊の持つ力を効率よく発揮できる作戦の運用・遂行能力や後方支援体制が勝負を決する。

　東日本大震災は自衛隊の課題を明らかにした。最たるものが輸送能力だった。

　被災地が深刻な燃料不足に襲われる中、燃料の海上輸送は難航。海自はタンクローリーを運べる大型輸送艦（おおすみ 型）を3隻持つが、修理中と海外訓練中が1隻ずつで、すぐ被災地に向かえたのは1隻だけ。民間フェリーの活用で急場を凌いだが、敵の標的になる有事の弾薬・燃料輸送に民間船が使えるかは疑問だ。

　また、燃料を積んだ海自の大型輸送船とは別に、陸自部隊は独自に陸路で被災地へ向かうなどした。陸海空の統合運用がスムーズになされない非効率な輸送も有事では致命傷になる。

　陸自は南西諸島の有事には北海道を含めた全国の部隊を前線に投入する構想を持つが、「震災対応では道東を拠点とす る第5旅団が北海道を出港したのが3月16日。出発するだけで5日もかかった」（防衛省関係者）という。米軍では軍種横断的に編制された「輸送軍」が陸海空軍の効率的かつ迅速な輸送を一手に担うが、自衛隊にはそれにあたる組織がない。

　後方支援の拠点も足りない。元自衛隊1等陸佐の佐藤正久・参院議員が指摘する。

「離島防衛・奪還では特に後方からの滞りない補給が非常に重要ですが、物資や人員を集結できる拠点で尖閣に最も近いのは空自が420km離れた那覇、海自は1100km離れた佐世保です。その距離の空路、航路の安全を確保することは容易ではありません」

　尖閣から中国本土までは近いところで300km。東シナ海を中国の大量の艦船や戦闘機で押さえられれば、日本の補給線が断たれる恐れがある。

 

※SAPIO2014年7月号