報道されない、水産庁が尖閣漁業活動を妨害。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　さんより転載です。

 

 

 

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水産庁、尖閣出港を阻止　漁業者以外の乗船認めず

尖閣諸島周辺での漁業活動を通じ、日本の実効支配をアピールしている「頑張れ日本！全国行動委員会」の漁船３隻が７日、登野城漁港から尖閣周辺へ出港しようとしたが、水産庁の職員に阻止された。「頑張れ」はこれまで、漁業名目で18回、尖閣周辺に出港しているが、政府に阻止されたのは初めて。水産庁は漁業者や漁業従事者（漁師見習い）以外が漁船に同乗することを認めない方針に転じ、今年４月１日付で都道府県知事に通知している。（2014.6.7　八重山日報）

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「頑張れ日本！全国行動委員会」は19回目の尖閣への漁業活動をすべく、水島総幹事長以下6人で3隻の漁船に乗ろうとしましたが、水産庁の沿岸・遊漁室の藤田室長ら3人がそれを阻止することが起きました。

 

その根拠は今年4月1日付で水産庁が都道府県知事に通知した「漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書」。これは乗船者が漁業を行うことを証明する労働契約を書面で明示させることを厳格化して、視察や観光での漁船利用を阻止しようとするものです。

 

しかしこれは明らかに「頑張れ日本」の19回目の尖閣周辺への漁業活動を阻止しようとするものであります。日本政府が尖閣は日本の領土というならば堂々と漁業をさせなければ日本の実効支配を世界に発信出来ない。まして国は尖閣に構造物を建てる気がまったくないのです。

 

尖閣周辺にはシナの船が頻繁に来て、まるでシナが実効支配しているかのように振舞っています。シナとベトナムとの南シナ海での衝突を見ての通り、尖閣周辺に行くのは危険な行為であります。

 

しかし「頑張れ日本」はそれを覚悟の上で行動しているのであり、本来、日本が主権国家というならば、万一シナが仕掛けてきたら海保がシナ船を追い出すのは当然のことであります。  この通達は明らかにシナを刺激しないがためのものであり、日本が自国の領土の実効支配を放棄しているようなものであります。

 

今回、同行していた永山英樹さんのブログにはこう書いてあります。

我々を監視するために集まった海上保安官たちもしびれをいらしたようだ。「（海へ）早く出ようよ」との声が聞かれた。また船長たちは「水産庁はこんなことをやっている暇があるなら、（日台漁業契約の結果、尖閣周辺海域に出没する）台湾漁船を何とかするべきだ」と怒鳴りつけていた。

水産庁は今後も雇用契約のないマスコミのカメラマンなどを乗せる全国の漁船を取り締まるのだろうか。さらにはおそらくそんなことはしないだろう。（2014.6.7　「台湾は日本の生命線」より抜粋）

 

 

シナの広告塔・NHK沖縄は一部始終を取材

教育は国家百年の計! 土曜授業の実施で公教育の充実をはかれ

ザ・リバティーweb   より

長らく続いた「ゆとり教育」から脱した日本教育は、いま新たな転換点を迎えようとしている。

 

2002年から実質的に開始された「ゆとり教育」において、小中学校においては学習内容、授業時間数が3割削減され、完全週5日制が実施された。これは、小学校では2011年度、中学校では2012年度に改訂学習指導要領が完全実施されるまで続いた。この「ゆとり教育」によって学力低下が起こったことをPISA(ピサ)という学力調査が示している。

 

PISAはOECD(経済協力開発機構)が実施する調査で、2000年から開始された。世界の15歳の男女を対象に、(1)数学的リテラシー、(2)科学的リテラシー、(3)読解力の3科目で義務教育の習得度を測る調査だ。ここでの日本のランキング推移は以下の通りである。

 

2000年  [数学的リテラシー]  1位   [科学的リテラシー] 2位  [読解力]   8位

2006年  [数学的リテラシー] 10位  [科学的リテラシー] 6位  [読解力]  15位

2012年  [数学的リテラシー]  7位   [科学的リテラシー] 4位  [読解力]   4位

 

この調査結果は実施年によって参加国数や調査実施科目数の変化はあるものの、一定の信頼をおけるデータである。この結果を見る限り、「ゆとり教育」実施後に大幅に日本の学力が下がり、結果的に学校教育が見直されて以降、学力が回復していることが分かる。

 

政府にとっても、有能な人材の輩出は国家百年の計における最重要課題の一つだ。上記データは、公教育の充実が基礎的な学力にいかに重大な影響を与えるかを証明するものと言える。

 

公立学校教育の充実に関しては保護者からの要望も強い。2005年には学力低下の不安から、小学生の塾費用が2002年比で16%増加したという調査結果もある(2005年12月15日付朝日新聞)。

 

そんななか、今年度から全国の公立小中学校で「土曜授業」が解禁された。その結果、東京都内では全62市区町村の8割以上にあたる50教育委員会が土曜授業を導入していることが、このほど読売新聞の調査でわかった。昨年7月に都PTAが行った調査では、保護者の8割が「土曜授業が必要」と回答しており、ニーズの高さがうかがえる。

 

文部科学省の調査では全国的にも4割の保護者が小中の土曜授業を希望しているとの結果が出ている。しかし、全国小中校の今年度実施率は14%にとどまり、保護者ニーズと教委や学校の意識にギャップが存在している。

 

先のデータにもあったように、公教育の充実は家計の負担軽減にもつながる。家庭の経済的な事情に関係なく、多くの子供たちがより良い教育を受け、個人の努力によって未来を切り開くことのできる社会が望ましいと考える。

(HS政経塾 数森圭吾)

 

【関連記事】

2014年4月24日付本欄 公立高校教師も予備校の"生徒"に!? 日本の教育は「塾」が主力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7750

 

2014年2月6日付本欄 国語の学テ最下位の静岡が学力改善に着手 教師の指導力向上

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7336

「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

現在の近代化された韓国は日本の恩を仇で返す民度の低い国民です。

救済しても、さらなる仇で返すのみです。

中途半端な国で外交する＝今迄の外交では日本から国益が奪われていました。

はっきりと敵国にした外交の方が国益の垂れ流しは止まるでしょう。

 

ザ・リバティーweb   より

現在の日韓関係が「悪い」と感じる日本人が増えている。読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査の結果によると、日韓関係が悪いと答えたのは、日本人で 87%、韓国人では86%。日韓関係が「悪い」と感じる日本人は、同調査が始まって以来過去最多となった。(7日付読売新聞)

 

日韓関係を「悪い」と認識している韓国人は毎回50%を超えており、今回も去年に比べ8%の増加に留まっているのに対し、日本人の意識の変化は大きかった。2011年には、日韓関係を「悪い」と答えた日本人は27%だったが、2013年の調査で71%と急激に増加。今年の調査ではそれを上回る結果となっ た。

 

この背景にあるのは、2012年8月の李明博大統領(当時)の竹島上陸や、2013年に就任した朴槿恵大統領の反日外交だ。度重なる韓国の日本批判で、日本人の対韓感情が悪くなったことが鮮明になった。

 

伊藤博文を暗殺したテロリストである安重根の記念碑を中国ハルビン駅に設置するよう、中国に協力を要請するなど、韓国は中国と共闘して歴史認識問題で日本を批判している。今回の世論調査で、中国を信頼できないという韓国人は64%だったが、自国にとって重要になるのは米国と中国のどちらかという問いに対しては、中国46%、米国47%と拮抗していた。アメリカと同盟国でありながら、中国にすり寄る韓国の姿がここにも表れている。

 

韓国は歴史的に中国の属国だった時代が長く、朝貢を続けてきた。独立できたのは、日清戦争で勝利した日本が清に朝鮮の独立を認めさせた後だ。1950年の朝鮮戦争では、中国共産党が北朝鮮の金日成の韓国侵略戦争を支援しており、朝鮮半島分断の原因になっているにもかかわらず、韓国はその責任について、中国には一言も言うことができない。現在の中国寄りの韓国外交の背景には「中国の属国」という意識があるのではないか。

 

中国が、戦後一貫して領土を拡大し、チベットやウイグルなど周辺国を侵略していったことから考えれば、韓国も再び中国の属国にされる可能性もある。また、 5月には北朝鮮軍から韓国軍艦艇を狙った砲撃があったばかりだ。朝鮮半島有事の際、北朝鮮とつながりが深い中国が韓国を助ける見込みはなく、アメリカと日本の助けがなくては韓国が窮地に陥るのは明らかだ。

 

中国の属国という意識から脱し、日米韓の連携を強めなくては、韓国が国家として存続するのは難しい。こうした中、日本人の対韓感情を悪化させれば、日本は援助しづらくなる。反日政策で日本を攻撃しているつもりが自分の首を絞めていることに、韓国は早く気づくべきだ。(今)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 『国民が自分の頭で「歴史認識」を考えよう - 幸福実現党党首 釈量子の志士奮迅 世の中は変えられる! 特別編』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7731

 

2014年3月20日付本欄『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7540

安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待

製造業の負担を確実に増やしている電気料に言及しない

＝原発を再稼働しないのは、法人税を下げても焼け石に水です。

小手先の政策で増税するのは、自民党に将来はありません。

 

ザ・リバティーweb  より

企業の国際競争力を高めるため、法人税の実効税率引き下げに意欲を示していた安倍晋三首相が、訪問先のイタリアで同行記者団と懇談し、法人税率の引き下げについて、「来年度から着手する」と時期について初めて明言した。

 

法人税減税には自民党内にも慎重な意見があるが、安倍首相は「野田(自民党)税調会長にこの方針でお願いしますと言っている」と、来年度からの実現を指示 したことを強調した。具体的な引き下げ幅についての言及は避けたが、「国際競争に打ち勝つ観点と、財政再建の観点から、しっかりと議論を行っていく」と述べた。

 

現在、日本の法人税実効税率は、35.64%(企業に課される法人税、住民税、事業税などの合計)で、20%台が主流の国際社会に比べて高い。世界の主な 国々は、アメリカ(カリフォルニア州)は40.75%と高いが、ドイツ 29.55%、中国 25.00%、韓国 24.20%、イギリス 24.00%、シンガポール 17.00%などとなっている。そのため日本の産業界からは、法人税減税について、「国際競争に影響する税率の引き下げは不可欠」「海外移転を抑制でき る」「研究開発投資余力の増強になる」「設備と雇用の増加につながる」などの意見が挙がっている。

 

一方、財務省は、法人税実効税率を10%下げると法人課税の税収が約5兆円落ち込むという仮説を持っているため、減税する場合、その分を他の増税によって賄う姿勢を崩していない。「租税特別措置」や「繰越欠損金」などの政策減税の廃止もしくは縮小、また他の税目の引き上げを主張している。

 

しかし、せっかく法人税を下げても、他で増税すれば、「企業の国際競争力を高める」という目的にそぐわなくなる可能性が高い。

 

欧州の先例として「法人税のパラドックス(逆説)」と呼ばれる現象がある。コペンハーゲン大学(デンマーク)のピーター・セーレンセン教授が2007年に発表した論文では、EU15カ国の法人税の実効税率は、1995年から2007年までの間に37.7%から28.7%にまで引き下げられたが、経済成長により法人税収が増加し、法人税収の対GDP比は2.2%から3.2%にまで増加した、と報告されている。

 

安倍首相は記者団との懇談の中で、「税の構造を成長志向型に変革していく」と訴えている。これは、日本のもう一段の経済発展に必要な考え方だ。国民や企業の「自由の領域」を増やすための減税政策を推し進め、日本経済の真の復活を実現しなければならない。

(HS政経塾 松澤 力)

 

【関連記事】

2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7928

 

2014年2月18日付本欄 増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7383

宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ

ザ・リバティーweb   より

自民党の宇宙総合戦略小委員会が、政府の宇宙戦略に対する提言案を今月提出する方針だ。

 

今回の提言案の大きな柱として挙げられているのが、2017年度を目途とした「宇宙庁」の設置である。現行の宇宙開発戦略本部に代わって宇宙庁を設置することで、各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことを目的としている。

 

実現すれば、行政と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の連携をスムーズにし、戦略性をもって予算を割り振ることができる。また、民間投資の呼び込みや、国際的競争力強化なども期待される。

 

以下のように、宇宙開発分野に投入されている予算と人員を比較すると、日本は主要国から大きく後れを取っていることがわかる。

 

【予算】(中国以外は2010年データ)

　[アメリカ]約3.5兆円 

　[欧州宇宙機関]約0.5兆円(※)

　[中国]約0.2兆円(推定) 

　[日本]約0.3 兆円

 

【人員】(中国以外は2010年データ)

　[アメリカ]約4.3万人  

　[欧州宇宙機関]約1.0万人 

　[中国]約3.6万人 (推定) 

　[日本]約0.15万人

(各国政府、NASA、ESA、JAXA発表データより)

 

アメリカと比較すると、日本は予算が10分の1以下、人員においては約30分の1と桁違いだ。

 

宇宙開発の意義は大きく2つある。第一は「安全保障」、第二には「産業振興」だ。

 

今回の提言案は、安全保障の側面に重きが置かれ、「国家安全保障宇宙戦略」の策定や、JAXAと防衛省などの連携についても言及されている。また、日米防衛協力ガイドライン見直しの際の宇宙政策明確化も盛り込まれる見通しだ。

 

近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。特に中国が有人宇宙飛行や無人探査機の月面着陸を成功させ、衛星の配備も進めるなど、米露を猛追しているという事実は脅威となっている。

 

安倍晋三首相も宇宙政策における「安全保障」の重要性を明言しているが、ここで重要となるのがアメリカとの協力体制だ。4月下旬のオバマ米大統領と安倍首 相の首脳会談において、宇宙関連の防衛協力を推進することで一致した。日米はより強固な連携によって中国に対抗していかなければならない。

 

「産業振興」にも大きな意義がある。宇宙技術からのスピンオフ商品は多数あり、寝具などに使われている「低反発素材」や「浄水器」、テレビリモコンなどの 「コードレス製品」は宇宙技術から転用されたものだ。また、人気の缶チューハイ「氷結」に使われている「ダイヤカット缶」や「新幹線の先頭車両設計」にも 宇宙技術が応用されている。このように宇宙技術の推進は人々の生活を豊かにし、経済活動にも大きく貢献する可能性がある。

 

日本の安全保障と経済発展のため、政府は宇宙開発に真剣に取り組まなければならない。

(HS政経塾 数森圭吾)

 

(※)ヨーロッパ各国が共同で設立した、宇宙開発・研究機関。欧州連合(EU)との協力関係を有しているが、欧州連合の専門機関ではない。

 

【関連記事】

2014年5月31日付本欄 日本が有人火星探査へ 国際宇宙ステーションで米露の仲を取り持つきっかけに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7932

 

2014年4月23日付本欄 日米で宇宙における防衛協力の強化へ 日本の高い技術力を生かせ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7714

俳優・向井理も語った靖国参拝の正当性

学校では教えられなかった、日教組は日本が全て悪いと教えていた。

でも正しい認識です。真実を知れば感動、感謝するものです。

 

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

俳優・向井理も語った靖国参拝の正当性

　　　　　

2014.06.06　　Liverty Webより

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7955

映画でも話題になった、百田尚樹原作の「永遠の0」が向井理さん主演でドラマ化され、

2015年6月にテレビ東京で放送されることになった。

主人公の特攻隊員を演じる向井さんは、

自身のブログで先の戦争について触れており、2010年の終戦の日には、「国の責任者が

(靖国神社へ)参拝するのは当然の義務」と述べ、自身も靖国神社に参拝したと報告するなど、

注目を集めている。

向井さんは、2007年に特攻隊を描いた映画に出演したことがきっかけになって、

靖国神社について深く知ったという。

　俺は、君のためにこそ死ににいく

「必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると

感謝の気持ちで一杯です」と英霊への哀悼の意を述べ、「靖国神社についてその生い立ちや存在意義

を理解している日本人がどれくらいいるのでしょう?」「何故それが問題なのか?それを理解しなければ

何も進まない」と、靖国神社の歴史や背景を正しく知る必要があると語っている。

 

昨年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した際、中韓や一部国内のマスコミが激しく反発した。

靖国神社参拝への批判が続いているが、向井さんが言うように、なぜ問題になっているのか

を理解する必要がある。

 

中韓は、靖国神社に「A級戦犯」が祀られていることを問題視しているが、1979年に「A級戦犯」の

合祀が公表されてから後に総理大臣が参拝しても、何も抗議をしてきた事実はない。

正式に反発を示したのは、合祀から7年後の1985年に朝日新聞が反靖国キャンペーンを行った後だ。

韓国は中国に同調して批判を始めたにすぎない。このことから、靖国問題の本質が「A級戦犯」では

なく、中韓の外交カードに利用されていることがわかる。

そもそも1952年のサンフランシスコ講和条約発行以降、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」

により戦犯にされた人々の名誉は回復している。また、恩赦には東京裁判に参加した各国も合意しており、

もはや存在しない「A級戦犯」を理由に批判される謂れはないのだ。

 

実際、中国の宣伝する「歴史観」はアジアの共通認識ではないことが浮き彫りになりつつある。

5月に行われたアジア安全保障会議で、中国軍関係者が安倍晋三首相に靖国参拝に批判的な

質問を投げかけた。これに対し、安倍首相が「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは

世界のリーダーの共通の姿勢」であるとし、「法を順守し、平和国家への歩みを進める日本」を強調

して回答すると、会場からは拍手が巻き起こった。

 

生命を投げ出して国を守った人々に感謝の念を抱くのは、国民として自然な感情だろう。

向井さんが言うとおり、靖国神社の意義について日本人自身が正しく理解しなくてはいけない。

中国の覇権主義からアジア諸国を守るリーダーになるためにも、日本は自虐的な戦後の意識から

脱却する必要がある。(今)

 

【関連記事】

2014年4月12日付本欄

『安倍首相の靖国参拝を「戦争の準備行為」と提訴 平和を脅かす中韓こそ問題視すべき』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7673

 2014年2月26日付本欄

『キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の"本心"に迫る』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7452

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 向井 理のブログ

2010-08-15 23:59:08　より

 

　幸せ

 

http://ameblo.jp/osamu-labo/entry-10620733410.html

 

今日は日本がポツダム宣言を受諾して65年の日です。
何年か前のブログにも書きましたが決して終戦『記念日』ではありません。

戦争に関わった人全てに於いて、まだ戦争は終わっていないからです。
しかも北の地では65年前の今日以降もソ連と戦っていましたから。


昨日放送したドラマ『帰国』の撮影前に靖国神社に参拝に行きました。
劇中の自分のセリフにもありましたが、『国の責任者が参拝するのは当然の義務なんじゃないのか』

今日本はいろいろな問題を抱えていて、

その一つに靖国神社に関することも含まれています。
でも、じゃあ何故それが問題なのか？

それを理解しなければ何も進まないと思います。

八月十五日が来ると改めて今の自分は幸せだと思います。

ちゃんと生きて、生活できているから。
それこそ戦争中はいつ死ぬか、

家族の安否もわからぬ生活を送る人が多かった訳だから、

それに比べたら幸せ過ぎて申し訳ないくらいです。


当時の生活と比べても意味はないかもしれませんが、

当時を考えると今の自分は不平不満を言えるほど頑張っているのか疑問です。

そして、必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると

感謝の気持ちで一杯です。
さらにあの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いことだと思います。


日々戦争のことを考えるのは難しいですが、

一年に一回でも深く考えてみても良いんじゃないでしょうかね。


世界のどこかで、いまでも戦い、争いが起こっています。




戦争についていろんなことを考えると、ただただ自分は幸せです