あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

拉致被害者帰国への希望ムードに我が「隣人」韓国が水を差す

2014-06-12 00:54:30 | 日記

韓国なんぞ無視です。

理想国家日本の条件   さんより転載です。

拉致被害者帰国への希望ムードに我が「隣人」韓国が水を差す

5月下旬、スウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議で、拉致問題が動き始めた。

北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を約束、日本も制裁の一部を解除することで合意。

拉致被害者・横田めぐみさんの父、滋氏は「解決に向けた大きな前進となると期待している」と述べ、

国民にも拉致被害者帰国への希望が広がった。

 だが、このムードに水を差したのが、わが「隣人」の韓国だ。韓国統一省報道官は日朝合意に、

「人道的見地から日本の立場を理解する」と述べたものの、「北の核問題を巡る日米韓の協調体制は

維持されるべきだ」と釘を刺してきたのである。


 新潟県立大学の浅羽祐樹准教授(韓国政治)は、韓国側の発言の真意についてこう語る。

「朴槿恵政権の相当な焦りを感じます。『南北の統一』、そして日本と同じ拉致問題を抱える国として

『拉致解決』を再優先事項に掲げ、“北の問題のメーンプレーヤーだ”と自負してきたのに、今回、

韓国抜きで話が進んでしまった。今後もし日朝首脳会談という“成果”まで出されたら、面目が

丸つぶれになってしまいます。

 とはいえ、無辜(むこ)の民をさらった拉致の解決にはさすがに文句はつけられないから、

“日本がスタンドプレーで制裁解除すれば、北の核問題が拗れてしまうぞ”と、横やりを入れて

きた。米国主導の国際社会から見れば、北の問題は『核ミサイル』、『拉致』の位置づけ

ですから、それを利用した形です」


 韓国は今回の日朝協議がよほど気に入らなかったようで、韓国メディアにもやっかみ混じりの言葉

がそこここに。例えば『朝鮮日報』(6月3日付)では、韓国政府高官の談話をこう伝えている。

〈友人のいない国同士が手をつなごうとしているわけだが、われわれが劣等感をもってこのことを

見つめる必要はない。

(北朝鮮の核問題に)一息つく口実を与えたという点で、前向きに評価することはできない〉

〈日本が北朝鮮に意味のある食糧援助を行うようになれば、米国が黙っているはずがない〉

 友人のいない国とはあなたのところではないか。それにお決まりの告げ口。勝手に北朝鮮と

仲良くしたら、米国に言いつけるぞというのだから開いた口がふさがらない。

まるでガキ大将に隠れて文句をいってくる子供のようだ。

※週刊ポスト2014年6月20日号

 

 

・( ´ー`)フゥー...ほんとほんと・・



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「ケチケチオリンピック」で良いのか 東京オリンピックの会場建設計画見直しへ

2014-06-12 00:00:10 | 日記

どうして選挙の時の約束を、簡単にひるがえしてしまう政治家が多いのだろうか?

それが政治家と言うならば、政治は死んでいます。

選挙する意味がなくなります。

嘘つかない政治家を出すべきです。

嘘をつかない為には正しい宗教がなければ成立しません。

有権者が罰をあたえるのではなく、神様が裁くからです。

それも永遠にですから、嘘をつく事は割にあわないからです。

地獄に堕ちている政治家が多いのもうなづけます。

 

ザ・リバティーweb  より

舛添要一都知事が、東京オリンピックの会場計画全体を見直す考えを明らかにした。五輪組織委員会会長の森喜朗氏とも合意しており、来年2月に国際オリン ピック委員会に提出する大会開催基本計画に反映させる予定だが、都庁や文科省、スポーツ界からは戸惑いの声が上がっている。

 

舛添氏は、建設資材や人件費の高騰を踏まえ、整備費の圧縮が必要と判断。また、環境への影響が指摘されている葛西臨海公園のカヌー競技の競技場会場につい ても見直しを検討。「競技場を選手村中心に半径八キロ圏内に建設する」という当初の構想も見直すという。12日には調整会議を開き、具体的な話し合いが始 まる。

 

しかし、国際公約とした建設計画を変えることは、信用の低下につながりかねない。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、「国際競技連盟とコミットメン トしたことは簡単には変えられない」と語る。また、日本トライアスロン連合の大塚真一郎専務理事は、北京五輪で会場を郊外に移したことが非難を浴びたこと を挙げ、「大幅な変更は国際的評価を下げることにならないか」との懸念を表明している(11日付日経新聞)。

 

舛添氏は今年2月の都知事選で、「史上最高のオリンピック」に向けた会場や都市基盤の整備を公約し、当選した。主要な候補者の多くが、「オリンピック縮 小」「脱原発」を掲げるなか、オリンピックに向けての前向きな計画に共感し、東京を発展させる期待を込めて一票を投じた人も多かったはずだ。このまま計画を縮小していけば、公約違反と言われかねないばかりか、「ケチケチオリンピック」という印象を国内外に与えてしまうだろう。

 

東京オリンピックを契機とした開発は、単なる消費ではない。東京がさらに国際化し、経済的にも発展するための投資である。先日、今年1-3月期のGDPの 伸び率が速報値の5.9%から6.7%へと上方修正されたが、消費増税前の駆け込み需要の寄与も大きいとみられ、景気が完全に上向いているとはいえない。 景気浮揚策としてオリンピックは重要であり、経済成長のチャンスとなる投資はぜひ行ってもらいたいものだ。今後の動向に注目していきたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1093

 

幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男トクマとの政治対談』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

 

【関連記事】

2014年1月30日付本欄 【都知事選の見方】オリンピックの設備投資はコストか? 投資と消費を見極められる都知事を選べ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7316

 

2013年11月号記事 東京五輪決定で国運を占う - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6703

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高速電波バーストは、遠い宇宙からのメッセージ?

2014-06-12 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

宇宙からは、可視光線や紫外線、高エネルギー線など、さまざまな電波が地上に降り注いでいる。天文台などで、これまで観測されたことのない電波が発見され ると、「宇宙人からの通信では?」という意見が出るが、最近もその疑惑が持ち上がっているとネット上で話題になっている。

 

1930年代から、電波を発信している天体の存在が知られるようになり、1967年には、イギリスの天文学者が太陽系の外から飛んできた"怪電波"を観測した。非常に正確な周期で発信されているこの電波は、その後の研究で、パルサーと呼ばれる高速で回転する天体から出た電波と考えられている。

 

最近では2007年にも、1000分の5秒しか観測されない、不思議な電波「高速電波バースト」が観測された。当初、オーストラリアのパークス電波望遠鏡でしか観測できなかったことから、機械の故障が疑われた。しかし今年4月、巨大なパラボラアンテナを持つプエルトリコのアレシボ天文台も観測に成功し、改めてその存在が確認された。

この電波は何百万光年以上遠くから飛んできていると考えられているが、その原因は解明されておらず、白色矮星が融合する時に出ているという説や、中性子星が衝突しているというもの、宇宙人のメッセージという説もある。

 

今回の高速電波バーストのように、科学の歴史においては、観測技術が高まるたびに新たな発見があり、それまでの常識が揺らぐことが繰り返されてきた。古い話ではあるが、ガリレオが地動説を発見できたのも、彼が天体望遠鏡を入手したからだった。

 

日本では、宇宙を論じる際、その特殊な環境での研究や、資源の活用に関心が向きがちで、宇宙人の存在については際物扱いされる傾向が強い。最近のテレビ番組にも、宇宙人の存在を安易に否定するものがある。だが海外では、宇宙人に遭遇した場合などについて真剣に議論しており、今回の高速電波バーストを確認し たアレシボ天文台も、地球外知的生命体の探査計画に使われている。

 

宇宙には数百億、数千億ともわからないほど多くの銀河の中に無数の星があり、「ケプラー186f」などのように、恒星との距離や重さが地球に近い星も発見されてきた。知的生命体は地球にしか存在しないと考えるほうが、かなり無理のある話ではないだろうか。また、地球とは違った環境の星であっても、知的生命体が存在できないとは誰も証明していない。

 

科学はまだ万能には至っていないことを認め、未知の真実に誠実に向き合うことが、本来の意味の科学のはずだ。(居)

 

【関連記事】

Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

 

2014年4月18日付本欄 NASAが地球に似た惑星を発見 科学技術のさらなる発展で宇宙のフロンティアを開拓せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7696

 

2013年7月26日付本欄 地球外知的生命体の探査に、英王立天文学会が乗り出した!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6399

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出生率1.86の下條村 移民も含め人口増対策を

2014-06-12 00:00:10 | 日記

反日国家(中国、朝鮮)の移民はもちろん、入国も絶対にお断りです。

 

ザ・リバティーweb  より

少子高齢化・人口減少に直面している日本の現状を打破することができるだろうか。

 

政府の経済財政諮問会議が開かれ、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」ことなどを柱とした「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の骨子が決まった。

 

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、今から36年後の2050年には、日本の人口は約1億人あまりにまで減少するとされている。このままでは、確実に人口1億人を下回ってしまう。

 

人口減少対策の大きな柱として、第一に「出生率」向上がある。日本の合計特殊出生率は人口維持に必要な2.08を大きく割り込む1.41(2012年)。 そんな日本の中で、少子化を食い止め、出生率1.86(直近5年の平均)という高い実績を出した「奇跡の村」と呼ばれる村がある。長野県下條村だ。

 

下條村では、1992年に就任した伊藤喜平村長によって大胆な少子化対策が進められた。なかでも目玉となった施策が、村営の「若者定住促進住宅」だ。この 住宅は、「子供がいる」「結婚の予定がある」などの条件を満たせば、2LDK(20坪)に家賃3万3000円で入居できる。これは現地相場の半額程度。さ らに高校卒業までの医療費無料化、村営保育所の保育料引き下げ、義務教育の給食費40%補助などを実施。結果、年少人口(0~14歳)の比率は県内トップ の16.8%となった(2010年)。

 

このように出生率アップには、待機児童対策のみならず、居住環境支援、養育支援、若者の就労・育児支援など、幅広い施策が必要となる。

 

人口減少対策のもう一つの柱として、「外国人労働者」の受け入れ拡大がある。

安倍首相は今年4月に、経済成長維持などのため外国人労働者の受け入れ拡大を指示。今年末までに「海外子会社などの製造現場で働く外国人の受け入れ」「国家戦略特区で家事支援人材の受け入れ」「特定の国家資格を取得した外国人留学生に就労を認める制度」などを具体化する方針だ。製造業などに限られている技 能実習制度についても、対象職種の拡大を来年度までに検討するなど、外国人労働者を受け入れる環境整備が進んでいる。

日本に憧れを持つ外国人が日本で働きながら技術を習得し、将来的には母国を発展させて日本のパートナーとなるWin-Winの関係づくりにもなる。

 

また、そうした外国人の中で移民として日本に残りたい人には、「日本人としての自覚を持つ教育」「日本語の教育」などの対応も必要だ。より門戸を広げるとともに、日本の国力を高めることに繋がる仕組みづくりには、しっかりとした議論が必要だ。

 

国家の経済成長は人口が大きなカギを握っている。また、社会保障の課題解決にも人口構成が大きく関わってくる。子や孫の世代で手遅れになる前に、日本の将来を見据えた「人口増政策」を、今こそ加速させる時である。

(HS政経塾 松澤 力)

 

【関連記事】

2014年6月5日付本欄 止まらない少子化 解決の鍵は経済成長にあり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7950

 

2014年5月20日付本欄 老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7853

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朝鮮は物乞い民族! 何から何まで日本にたかる民族。

2014-06-12 00:00:10 | 日記

言いたくはないが、不要な人種ですね。

たかる相手がいないと生きていけないのです。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう  さんより転載です。

 
 
 イメージ 1
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韓国、元徴用工の支援財団発足 日本にも資金協力要請
戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出、日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。聯合ニュースが報じた。韓国では最高裁が2012年、元徴用工らの個人請求権を認める判断を示してから日本企業に賠償を求める訴訟が相次ぎ、賠償を命じる判決が続く。
財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」。韓国政府が30億3千万ウォン(約3億円)を拠出、鉄鋼大手ポスコが既に表明した拠出金100億ウォンのうち30億ウォンを初年分として割り当てた。
財団側は今後、1965年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。日本政府は同協定で請求権問題は全て解決済みとの立場だ。(2014.6.9 産経新聞)
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当然ですがこんなものに日本は応じる必要はありません。こんな胡散臭い財団は徴用工を利用した金集めです。ここに韓国政府が3億円も出すとは国ぐるみであるのです。
 
元徴用工に聞くとよい。実際いつからいつまで日本の企業で働いていたのか。
“従軍”慰安婦と同じように詳細に時期や場所を聞くとデタラメなのがすぐにわかります。
 
韓国人が言う、銃を突き付けて無理やり強制連行したというのは戦後つくられた嘘です。朝鮮人は少しでもよい給料を求めて自分から望んで日本に来て働いたのです。日本の男性は戦地に行き、働き手が不足し、どんどん日本にやってきたのが朝鮮人でありシナ人だったのです。
 
1939年の国家総動員法による徴用令は朝鮮人には適用されませんでした。ですから朝鮮人にはあくまで「募集」であり、1942年からは「官斡旋」、そして終戦が見え始めた1944年9月から朝鮮人にも「徴用令を適用」しました。しかし当時は事実上、海上輸送が困難になり1945年3月以降、朝鮮から日本に来ることは不可能となりました。ですから実質朝鮮人が徴用で日本に来たのは7カ月間だけでした。
 
このことを知っていれば下のNHKニュース(2013.7)は嘘であることがすぐにわかります。NHKは公共放送としてこういう事実も知らず、調べもせず、韓国人の嘘をそのまま垂れ流しているのです。
 
 イメージ 3
 
 
また、朝鮮の日本企業で働いていた朝鮮人にも、たとえば終戦直後の日本窒素の興南工場では朝鮮人徴用工に対して給与と帰郷用費用まで用意しましたが、混乱の中、朝鮮人によって盗まれたのです。日本人はこれほど律儀に徴用工に給料を支払っていたのです。
 
そういう日本に対して、嘘で固めた元徴用工が「日本政府と日本企業にも資金協力を求める」というのは何たる恩知らず。
恥を知らない、恩も知らない、知るのは金欲(たかり)と性欲(売春・強姦)と真似(パクリ)だけです。
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