決まらない「集団的自衛権」

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

決まらない「集団的自衛権」

2014-06-18  幸福実現党 こうの一郎氏のブログより

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11880003423.html

自民党と公明党の集団的自衛権の行使容認を議論するため

『安全保障法整備に関する与党協議会』もいよいよ大詰めとなりました。

『グレーゾーン事態』への対応では、現行法内での「運用改善」で合意。

公明党に配慮しながら、自民党は「８事例」を死守しようとしています。

「グレーゾーン事態」のうち、離島などに武装集団が不法上陸したケースと、公海上で

武装集団から不法行為を受けている日本の民間船に、自衛隊の艦船が遭遇した

ケースの2つについて、新たな法整備は行わず、運用の改善で対応することで、

大筋合意しました。

「非戦闘地域」での活動に限って、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応に

ついては、首相の一任によって自衛隊出動の判断を基本的には合意しました。

　これで迅速な対応が可能になる面と首相の判断で決まるため、安倍首相なら大丈夫と

して、もし他の首相に代わっているとどうなるかわからない面ができました。

　
政府の対応
政府は警察権で対処する方針です。それは、武器使用権限においては相手の武装や

武器使用に比例して認められています。（警察官職務執行法）

治安出動時には、ある程度の武器使用が認められています。しかし、相手が不明の場合、

どのような武器を持っているかがわからない時など、どのように対応するかという問題があります。

警察ではなく、自衛隊で国を守るべき
現在、中国が尖閣諸島を狙っています。それを考慮するなら、警察権ではなく、

自衛権で尖閣諸島を守るべきです。

明らかに他国の侵略に当たります。尖閣諸島に警察を常備できない以上は、

緊急時対を含め、自衛隊で守るべきです。

公明党の反対
　自民党協議の内容では、『武力行使と一体化する行為は禁ずる』という内容を、

緩和し、自衛隊が支援する地域や内容を拡大するものでしたが、公明党の反対であっさり撤回しています。

特に公明党は集団的自衛権行使を容認すると憲法9条との整合性があわないとしています。

そこで、自民党が編み出したのが、「憲法上の解釈」と「国際法上の解釈」を区別すること、

すなわち、「集団的自衛権」と「憲法9条」を切り離すことでした。

「機雷掃海」を強調する安倍首相
安倍首相は、日本の自衛隊の機雷掃海をペルシャ湾でできるように考えています。

　中東情勢が不安定になっている中、ペルシャ湾・ホルムズ海峡での活動は日本に

とっても重要です。ここが封鎖されれば、日本への化石燃料のほとんどが止まり、

日本経済が動かなくなります。

　公明党は集団的自衛権を日本周辺に限定したい意図があります。

そのため、首相との隔たりがあります。

　日本の国益を考えると、世界の中の日本として、中東の安定に貢献できるチャンスでも

あります。湾岸戦争のときは、日本の高い掃海能力を生かすことができず、

信頼を失っています。

現状では集団的自衛権の行使ができないと、戦争が終わった後の掃海活動しかできません。

集団的自衛権の行使を急ぐこと
　中国の危機が迫っている中、集団的自衛権の意味すらわからない公明党であるなら

連立を組む必要がありません。安倍首相は、公明党があくまで集団的自衛権を認めないなら、

連立をやめるべきです。

　現段階では国防に必要なことは、集団的自衛権の行使です。対中国に対しては、アメリカと

一緒になってアジアを守ることが必要です。

　しかし、公明党の反対により、今国会での閣議決定は難しくなりました。

南京大虐殺はなかった④ 「すぐに国際連盟に訴える蒋介石が、南京大虐殺について何も訴えていなかった」

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

南京大虐殺はなかった④ 「すぐに国際連盟に訴える蒋介石が、

南京大虐殺について何も訴えていなかった」

http://enatsu-masatoshi.com/2014/06/18/1472

江夏正敏(えなつまさとし)氏 　幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより

蒋介石という当時の支那の指導者は、事あるごとに国際連盟に訴えていました。

例えば、日本軍が南京に入城する前の軍事作戦で、日本軍が軍事施設を爆撃したのですが、

狙いが狂って民家に爆弾が落ちたことがあります。

その程度のことでも、蒋介石は国際連盟に訴えていました。

しかしながら、蒋介石は、日本軍が南京を占領した後、何も訴えておりません。

その後も、蒋介石は漢口や重慶で三百回も記者会見を行っていますが、

一度も南京大虐殺に言及したことはありません。

ということは、当時、南京大虐殺ということはなかったのです。

東京裁判において、日本がヒトラーのナチスドイツのような

悪の国であったことにするために、

「南京大虐殺」という虚構を、戦後にでっち上げたと考えざるを得ません。

ちなみに、毛沢東や周恩来も南京大虐殺に触れたことはありませんでした

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南京大虐殺はなかった①　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/9c05ec6d075d8e1738b4dd3ba6e826ec

南京大虐殺はなかった②　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/80bd80dd6468b6e91e1b36289647b6c5

 南京大虐殺はなかった③

「安全区の国際委員会から感謝の書簡が日本軍に送られたほど治安が良かった」

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/8fc8f47ca897bc01bc5222e88c9fdc4c

あの世の三塚博氏は、安倍首相をどう見ているか? 2014.06.17

あの世で理解しても遅いのです。

真実が判るからです。

生身の人間で暮らしている間に、正しさが理解でき、強く信仰できるかです。

我欲に走る政治家には無理です。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

あの世の三塚博氏は、安倍首相をどう見ているか? 　

2014.06.17

Liverty Webより転載、させていただいた記事です

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7996

公開霊言抜粋レポート

 

元大蔵大臣・故・三塚博が語る政治と宗教の関係

三塚氏は安倍首相をどう見ているか?

元・大蔵大臣・三塚博「政治家の使命」を語る

2014年6月3日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを

開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的

にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢

から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 

詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

　1985年の中曽根内閣で運輸大臣として国鉄民営化に尽力し、外務大臣、大蔵大臣、

幹事長等の要職を歴任した三塚博氏。

　橋本龍太郎内閣で大蔵大臣を務めた際には、消費税増税を経験し、山一証券や

北海道拓殖銀行の破綻などの、日本経済の分かれ目となった出来事にも遭遇している。

　あと一歩で総理大臣にこそなれなかったが、実力派の政治家として大きな仕事を残した

三塚氏からは、現在の安倍政権はどう見えるのか。

　幸福の科学の信者としても知られた三塚氏に、政治家と宗教との関係についても聞いてみた。

 

 歴代内閣は、消費税導入・消費増税で潰れてきた

　6月初旬に行われたNHKの世論調査によれば、安倍内閣の支持率は52%で、

「支持しない」と回答した32%を上回った。4月から消費税率が5%から8%にアップしたが、

増税による支持率への影響は今のところないようだ。

 　消費税は内閣にとってひとつの“鬼門"といえる。1989年4月に初めて3%の消費税を導入した

竹下登内閣は、その2カ月後には退陣に追い込まれた。前年に起きたリクルート事件の影響も

あったとはいえ、最終的に支持率は5%前後まで落ち込んだ。

 また、1997年に3%から5%への消費増税を実施した橋本龍太郎内閣は、翌年に行われた

参院選で敗北を喫し、その責任を取る形で辞任した。

 消費増税という、内閣にとってダメージとなる決断に加え、安倍内閣は集団的自衛権行使容認や憲法九条改正

といった外交・安全保障政策にも積極的に取り組もうとしている。

　特に安全保障政策は、野党やマスコミからの批判が厳しい分野であり、歴代内閣はあまり積極的に

手をつけてきていない。憲法改正をライフワークとして掲げている中曽根康弘氏も、自らが首相を務めて

いた時には憲法改正を主張しなかったほどである。

 

安倍政権高支持率の秘密とは?

　政権にとって時に批判の的となり、場合によっては“破壊力"として働きかねない、消費増税と

安全保障政策。この両者を積極的に進めながら、安倍内閣は未だ高支持率を維持している。

これはなぜなのだろうか。

 

　6月3日、大川隆法総裁が三塚博氏の霊言を収録し、安倍内閣への評価を尋ねた際、

そのヒントが明かされた。

 安倍政権について三塚氏の霊は、「総理大臣であそこまでやったら九十点はいっている。

お父さんやおじいさんも超えたかもしれん」と評価した。

　特に安全保障政策については、歴代内閣が成し遂げられなかった、国家安全保障会議

(日本版NSC)設立や秘密保護法成立などを行い、現在は集団的自衛権行使容認も積極的に

進めようとしている。

　三塚氏は、「集団的自衛権から憲法九条改正まで狙っているのは周知のことなのに、

それでまだやっているのは、相当、みんなが想像する以上の強者だ」と称えた。

 

　さらには、「消費税上げまでしてまだ潰れないで高支持率を維持しているのは相当のもの」

と驚きを口にした。

　三塚氏は、3%から5%への消費増税を実施した第二次橋本内閣で大蔵大臣を務めていた。

消費税上げの大変さを十分に知っている三塚氏の言葉には重みがある。

 　安倍内閣が高い支持率を維持できている理由を問われた三塚氏は、意外な条件を挙げた。

「幸福の科学の支持がしっかりしているときは政権は安定する。

だけど支持が離れたらすぐガタガタになってくるんだ」

 

　これは、単なる選挙支援という意味ではなく、内閣がやろうとしている「考え方」への後押しであると

三塚氏は述べた。三塚氏は安倍氏自身の努力を評価しつつも、

「大川総裁が、そのくらい老獪に戦略を練って応援してくれているか、まだ分かってないところが

あるのではないか」と、見えない部分の支援について語ると共に、慢心しないようクギを刺した。

 

 政治家の宗教観はいかにあるべきか

　三塚氏の霊は、政治家と宗教のあるべき関係についても語った。

　5月23日に収録された霊言において、下村博文文科相の守護霊は「宗教は票になるからいい。

ほかの宗教の票を減らさないようにしていただきたいのと、社会的事件を起こさないように

してもらいたい」と語った。

　三塚氏にとって下村文科相は、同じ派閥である清和会の後輩議員である。

三塚氏は、下村文科相の本音を分析し、「宗教が土方仕事をすべきであって、政治家が神輿に

担がれるべきだという考え方なんだと思うね。まあ、そういう宗教を相手にしてきたんだと思う」

と述べた。これは、政治家が宗教と付き合うときの一般的な見方であるとしながらも、

「宗教観が浅い」と一喝した。

 　本来、宗教は政治の上位概念であるべきだ。「政」とは、神仏から委ねられた人が、

神仏の意向を伺いながら、その理想を実現し、現実の政治をなしていく営みである。

 

　現在の政治家にとっては、宗教団体は政治家をサポートする票とお金の供給源にしか見えないのかも

しれないが、こうした見方は、三塚氏に言わせれば主従が逆転しているということだ。

 

政治家の見識をはるかに凌駕する神仏の智慧

　さらに三塚氏の霊は、「仏の声を聞かなければ、神罰、仏罰は必ず来る」ことを知っておくべきだ

と強調した。とはいえ、どんな宗教の教えでもよいわけではない。「国民の幸福と来世に対してお役に

立っている宗教と、お役に立っていない宗教がある」と、宗教の正邪を明確に峻別すべきだとした。

 

　例えば、民主党の鳩山由紀夫元首相は「コンクリートから人へ」といったスローガンを掲げて、

公共事業よりも福祉に力を入れるべきであるといった主張を展開していた。こうした考え方は、

人命を尊重し“宗教的"であると感じた人も多いかもしれない。

　だが、大川隆法総裁は、「コンクリートから人へ」という考えは間違いだと明確に批判。コンクリートは

経済発展のためにも、人命を守るためにも必要なものだと訴えた。

その正しさは、その後、菅直人政権時に起きた東日本大震災で証明された。

 また、現在では、宗教界がこぞって「集団的自衛権行使容認」に反対している。

特定の宗教団体の支持を受けた政党や左派政党も反対に回っている。集団的自衛権を推し進めると、

戦争に巻き込まれる可能性が高まるからだという。

　一方、幸福の科学や、同教団を母体とする幸福実現党は、集団的自衛権行使容認を一日も早く

進めるべきであるとし、いざとなったら実力行使も辞さないという立場を取る。

それは、神仏の正義の観点から、「戦いには正邪がある」と考えているからだ。

　中国のような唯物論や無神論の国家がのさばり、万が一にも日本を属国化するようなことがあれば

、信教の自由や言論の自由は奪われ、財産権も経済活動の自由もなくなるだろう。

そうなれば、たとえ戦争はなくても国民は不幸になってしまう。

 

　このように、大川総裁の智慧は、政治家の見識をはるかに凌駕している。

実際、自民党の政策の多くも、大川総裁の智慧に基づく幸福実現党の政策の後追いである。

　こうした観点から、三塚氏の霊は

「幸福の科学を単なる宗教と思うのは間違いで、もう一段、高次な意思が働いている」と述べた。

 

　政治家には、神仏からの智慧を素直に受け入れ、政治を行っていこうとする

謙虚な姿勢が求められるのではないだろうか。

 

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「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、

「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。

また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。

詳しくは⇒⇒⇒
大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。上記で紹介した霊言・対談は、

全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます。

なお、この内容を収めた書籍も、全国書店で発売中です。

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リサイクル店の鬼畜な殺人者・中尾夫婦…ヤバイ映像がテレビで流れる…あのカルト教団の信者だった

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★福岡の従業員殺害　夫実家周辺に別人の骨　被害者同僚が同時期に不明

福岡県筑後市のリサイクル店の従業員、日高崇（たかし）さん＝当時（２２）＝への殺人容疑で逮捕された同店経営、中尾伸也容疑者（４７）の実家周辺の集中捜索で、日高さんとは別人の骨が見つかったことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。ＤＮＡ鑑定で日高さんのＤＮＡ型と一致しなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
関係者によると、伸也容疑者は日高さんを含む不明者数人について「死亡し遺体を遺棄した」と供述しており、県警は、骨の身元特定を進めるなど、事件との関連を調べている。
　
捜査関係者によると、県警は今年４月に窃盗容疑で伸也容疑者と妻の知佐容疑者（４５）を逮捕した後、５月１３日から 約２０日間、殺人容疑で筑後市内にある実家や周辺の川を捜索。実家の庭の土中から見つかった人骨の一部が日高さんのＤＮＡ型と一致、県警は殺人容疑での夫 婦の逮捕に踏み切ったが、一致しない骨も周辺から発見された。
　
一方、関係者によると、日高さんと同僚の男性従業員が日高さんと同時期に行方不明となっていたことが分かった。
　
夫婦は平成１６年５月から筑後市内の自宅アパートで日高さんに暴行を重ね、６月に外傷性ショックで死亡させた疑いが持たれている。

７月に日高さんの所在が分からなくなったのを心配した家族が筑後署に相談した際、不明当時は１９歳だった男性従業員の家族も同席。署を訪れた伸也容疑者は「（男性従業員は）日高さんが一緒に連れて行った」「自分の意思で出て行った」などと署員に説明していたという。
　
伸也容疑者が事件の前後、店への「迷惑料」名目で日高さんの家族から７００万円以上を受け取っていたことも判明。日高さんが消費者金融に数百万円の借金を抱えていたことと併せて経緯を調べている。
　
日高さんの母親は１７日、県警を通じて、「１０年間生きていると信じて待っていました。しかし、亡くなったという事実を知ることになり、悲しみに暮れています」とのコメントを出した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140618/crm14061807190002-n1.htm

とんでもなく陰湿で残忍な、福岡県筑後市のリサイクル店経営の夫婦による殺人・死体遺棄事件だ。今後連続殺人事件に発展することが必至の状況となって来た。

従業員を惨殺して死体を焼却後骨を細かく砕き実家の庭や周辺の川にばら撒くと言うとんでもない事件だ。更に被害者の日高崇さん（当時２２）の家族から、迷惑料と称して７００万円以上の金を脅し取っていた。

中尾夫婦は日高さんの家族らに消費者金融から金を借りさせて迷惑料として受領していた。

この事件が連日テレビで報道される中、新たな事実も明らかになってきた。




▲犯人の中尾夫婦が経営してた店には、何と、あの三色旗が！




▲被害者が埋められてた犯人の実家。右下のポスターに注目（赤丸）


▲（赤丸）部分を拡大すると、何と創価公明党の山口代表のポスターだった。






▲鬼畜な殺人犯、中尾伸也（４７）中尾知佐（４５）は、日本最大のカルト教団である創価学会の信者である。

日高崇さんの家族らは、行方不明となった１０年前から、警察に３度にわたり家出人捜索願を出していた。日高さんの近所の人らは「（日高さんの家族が）探偵を頼んだとかいう話も聞いた事がある」と話している。

今回の事件、警察会見では「当時の状況ででき得る対応は全てした」と言っているがどう見ても初動捜査が後手に回っていた感は否めない。

・同じ従業員数人も行方不明と言う点からも、・日高さんの家族が高額な迷惑料を支払わされている事実も、・近所の住人が日常的に犯人らの従業員に対する暴行現場を目撃していた点からも、・警察が動いてくれないから探偵に依頼したとの証言からも…

警察の初動捜査で多くの“見落とし”、いや、“手抜き”があったことは否めないようだ。

過去に創価学会員が関連した様々な犯罪の歴史をひも解けば、警察組織は容疑者が創価学会員となると厳格な捜査に、二の足を踏むパターンが非常に多いのだ。

その理由は、以下の４点が考えられる。

（１）創価学会員を捜査対象にすると創価学会の各部所から強い抗議と糾弾が来る。

（２）警察内にはキャリア組の幹部から末端の警察官まで熱心な創価学会信者が多数いる。

（３）創価学会には、裏切り者は抹殺するが、高額なお布施をする熱心な信者はとことん守る、と言う悪しき風土がある。

（４）創価公明党が与党政党の立場で、国家公務員に創価学会の信者を多数送り込む工作を拡大している。



すなわち、創価学会の信者が犯罪の容疑者となった場合、確実に有罪と言う証拠がない限り警察はほとんど動かないのである。これまでも常に問題視されて来た創価学会と警察との癒着の構図である。

話はそれるが、創価公明党は今、与党の一員として太田国土交通大臣を出している。太田氏は勿論バリバリの創価学会員である。国土交通省は海上保安庁を管轄する省庁だ、創価学会信者の海上保安官が急増しても何ら不思議な事では無いのである。

では、国家公安委員長の大臣ポストを創価公明党が取ればどうなるのか？考えるだけでも空恐ろしい事になる。警察権力が創価学会に完璧にコントロールされる事態に陥るのだ。

さて、この類稀な鬼畜殺人事件だが本格的な捜査はこれからだ。犯人夫婦がカルト教団・創価学会員となれば、メディアでの露出も創価学会に対する配慮で激減する可能性もある。

このような事件に接すると、創価学会票欲しさに創価公明党との連立に拘っている自民党は、早く脱・創価学会を決断しなければ国民の信頼を無くしてしまう。

韓国で来月から「性暴行保険」販売へ … 韓国の女性団体が反発

保守への覚醒　　　　さんより転載です。

★性的暴行の保険に入れと？女性団体が反発

来月1日H保険会社で発売する性暴行商品をめぐって韓国性暴行相談所をはじめとする女性団体から憂慮の声が大きい。

予期できないことに対する対策を立てておこうと入るのが保険だが、性暴行を予想してこれに対する保険をあらかじめ入っておけとという点はいくら考えてみてもどこかすっきりしないためだ。

しかも性暴行被害者の場合、精神的被害水準を把握し難い。それでも保険会社が定めた料率により性暴行に対する保険金を受けなければならない点も社会通念とは乖離がある。特に保険会社に被害事実を述べる時には被害者の身分が露出する問題もある。

チェ・ジナ韓国性暴行相談所事務局長は「多くの女性団体で性暴行被害を保障するという保険商品に対して否定的に見ている」としながら「性暴行被害はお金で換算することはできない問題なのにこれに対してあらかじめ補償金額を定めておくこと自体があきれる形態」と話した。

女性団体は近い将来この問題に対する立場を整理して共同で記者会見などを持つ計画を立てている。

性暴行まで保険商品になる倫理的問題に対する論議もある。ペク・ヨンギョン放送通信大文化人類学教授は「性暴行被害者を保険対象とすること自体が話にもならないこと」としながら「前例がなかったことで他の国にもこのような事例があるのか気になる。商品性があると判断して保険を発売したはずなのに短所だけいっぱいである商品」と明らかにした。

H保険会社側はくやしいという立場だ。H保険会社関係者は「保険商品とはたいてい重労働の難しい人々のために存在するもので今回の商品もそのような趣旨で作ったもの」としながら「純粋に機能的な側面も考えてほしいという思いだ」と話した。

http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140617101134137780.htm（韓国語）



韓国が起源となる珍保険の発売が検討されている。韓国で頻発する強姦事件に対応するのはこの方法しかないだろう。気持ちの悪い韓国男に強姦されたは慰謝料支払い能力は無い…これじゃ踏んだり蹴ったりである。

婦人団体らが反発しているようだが、韓国で生き、韓国男の危険度を知る韓国女たちも本音では切望しているのかも知れない。

歴代の韓国政府が何をやっても減少させることができない強姦事件。「電子足輪」や「薬物去勢」や「ネットでの加害者情報公表」など過激なものばかりがクローズアップさているがその効果たるや限り無くゼロの状態だ。

韓国の２大国技である“強姦”と“売春”に関連する本格的なゲノム解析をまず急ぐべきではないのだろうか。

男尊女卑の韓国社会では強姦は自然発生する。そして韓国人売春婦の２人に１人が強姦経験者だと言う。この事からも韓国人による強姦と売春は表裏一体の国技なのである。“強姦”と“売春”を同時進行型で解決するしかない。

強姦保険を韓国の起源として発売するのであれば、やはり韓国が起源の売春保険も必要だ。「売春婦に身を落とせば、無料で性病検査が受けられ、一定額の娼婦給付金が受け取れる」と言う商品である。

余りにも保険会社のリスクが高すぎて利益が出ないかもしれないが、韓国起源の新保険が一挙に２つ誕生と言う金字塔を打ち立てることはできる。

強姦保険や売春保険の良し悪しは、やはり韓国初の女性大統領であるにも拘らず女性の人権向上に全く無関心な朴槿恵に最終判断を仰ぐべきだろう。