理想国家日本の条件 さんより転載です。
号外「南京大虐殺は嘘です。 私の本は偽書です」
『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者、アイリス・チャンが涙の謝罪
苦悶の表情を浮かべて登場したアイリス・チャンの霊は
私、殺されたの!と叫ぶと号泣し始めた。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
消費増税や国防予算について麻生太郎財務大臣はどう考えるか
公開霊言抜粋レポート
消費増税や国防予算について麻生財務大臣はどう考えるか
国家予算は「投資」に使うべき
副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー
2014年6月7日収録
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に
特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、
日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か
守護霊とは
人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。
つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識に
アクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
現在、安倍内閣で副総理兼財務相を務める麻生太郎氏。首相時代には、国際通貨基金(IMF)への
巨額の融資を表明して、サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機を止め、恐慌に
転げ落ちる可能性もあった世界経済を救った。
このたび収録された、「文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー」において、
「麻生財務相が、幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中。以下略)を 認可するなと言っている」
と名指しされた
麻生氏の守護霊が、自らへの誤解を解くため大川総裁のもとを訪れた。
幸福の科学大学について、消費増税について、麻生氏の本音に迫った。
「国家成長戦略に役立つものにお金を惜しむ気はない」
現在、幸福の科学グループは、教育事業のひとつとして、幸福の科学大学設立を予定している。
だが、大学の設置認可申請を行ったところ、計画の修正を求める意見が戻ってきた。
その背景には、「幸福の科学大学に認可を与えたら、政治家として不利な立場に置かれるのでは」
という下村博文文部科学大臣の本音があることが、下村氏の霊言によって明らかになった。
※Web記事「文部科学大臣は、信教の自由、学問の自由を守れ」
また、下村氏の守護霊は、財政赤字が増えるため、麻生財務相が新しい大学の設立を止めているか
のようにも語っていた。これについて、“主犯"扱いされた麻生氏の守護霊が、アピールしたいことが
あるというので収録されたのが本霊言である。
登場した麻生氏の守護霊は、幸福の科学大学創始者である大川隆法総裁と、大学関係者との対談を
収めた経典『究極の国家成長戦略としての幸福の科学大学の挑戦』を指差して、
「こういうものに金を惜しむ気はまったくない」と語り、世の中に価値を生み出せる人材を多数輩出しようと
している幸福の科学大学の挑戦に期待を寄せた。
一方で、「国家成長戦略に役立たない大学なんか要らない」「役に立たない大学はリストラし、
競争力のあるものが出てくるべきだ」と述べ、投資という観点を考慮に入れるべきだと主張した。
さらには、教育内容に関わらず高校を無償化したり、既存の学校をつぶさないように、新規参入を
制限したりする動きについて触れ、「国家の経営や成長という観点が入っていない」「教育にも
競争戦略をかけてほしい」と、逆に下村文科相に“注文"をつけた。
消費増税後に法人税減税を検討 一貫性のない経済政策
麻生氏の守護霊は、消費増税についても言及した。
今年の4月に消費税が8%に上がった。今のところ明らかな景気の落ち込みを示す経済指標等は発表
されていないが、法人税減税をめぐる協議を急いでいるところから見ると、消費増税によって企業の業績の
落ち込みや国際競争力の低下への危惧があるのだろう。最終的に消費税を納めるのは企業である。
消費者離れを防ぐために、企業はなるべく商品やサービスに消費税分を転嫁したくはない。
そう考えると、競争力のない中小企業にとって、消費税は大きな痛手となる。
さらに安倍首相は、消費増税に際して、「賃金の引き上げに協力してほしい」と、経団連に直接働きかけた。
賃金の引き上げは、企業にとっては人件費の増加となる。
そうなれば、新規雇用や新しい設備投資にも慎重にならざるを得ないだろう。
消費増税と賃金引き上げという形で、企業に“足かせ"をはめておきながら、経済成長を目指す
というのは、少々厳しい話ではないだろうか。
麻生守護霊も「6月で企業減税を急いでいるんでしょ? これは消費税上げは間違いだったと
認めたのと一緒じゃない」「金融緩和して、企業が融資して、消費を活発化させるのが目的なのに、
消費税上げしたら当然不活発になるね」と、経済政策に一貫性がないことを認めた。
何に国家予算を投じるべきか
現在、日本を取り巻く安全保障環境は、次第に厳しさを増している。中国が毎年10%超の軍事費の
拡大を続け、フィリピンやベトナムと領土・領海をめぐって争いを続けている。また、日本の領土である
尖閣諸島は中国のものであるといった主張を繰り返し、昨年11月には、尖閣諸島上空を含むエリアに
防空識別圏を設定して「ここを通る飛行機は、あらかじめ中国に飛行計画を出すべきだ」と、まるで
自国の領空のように振る舞っている。
こうした中国の横暴に対して、日本も対策を立てるべく11年ぶりに防衛費を増額したが、
わずか1300億円あまりの増加にとどまった。
防衛費がなかなか増えないのは、財政均衡を目指す財務省からの反対も根強くあるのではないか
と指摘されることが多いが、麻生氏の本音はどうなのだろうか。
麻生氏守護霊は、中国の軍事予算がどんどん増えている状況の中、日本の防衛予算が微増にとどまれば、
まったく太刀打ちできないため、「法律の整備だけが防衛じゃないんだ。やっぱり対応する装備を
つくらなきゃいけない」「防衛予算は出さなきゃいけない」と、防衛費を惜しむつもりはないと主張した。
消費税の増税分は、すべて福祉に使うという表向きの方針に対しても問題提起を行った。
老後については、個人または家族単位で備えを考えるべきで、また、「高齢者でも元気ならば
働くべきではないか」という持論を展開した。
麻生氏守護霊は、こういうきつい事を言う自分は、クリスチャンだとは思われていないだろうと遠慮がちな
姿勢を見せつつ、次のように語った。
「神様は怠け者を増殖させることを喜んでいるとは思わないよ。やっぱり『勤勉に働け』と言って
いるわけで」「近代以降のプロテスタントは、勤勉の精神が産業革命と一体化して発展してきた流れだからね」
首相時代の麻生氏は、「65歳以上の人たちでいわゆる介護を必要としない人たちは実に8割を超えている。
その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは、働くことしか才能がないと思ってください。
《中略》働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。
日本の社会保障はまったく変わったものになる。
明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ」と、
元気な高齢者に働いてもらうことを訴えていた。
だが、この発言の「高齢者は働くことしか才能がない」という部分だけを取り出されて、バッシングを浴びた。
だが、言葉足らずだったとはいえ、この発言の裏には、「勤勉に働くことが神様の願いにかなったことであり、
人々を怠けさせるような形で国家予算を投じることは間違いだ」という
クリスチャンとしての信念があったことが分かる。
政治と宗教の関係とは
麻生氏の守護霊は宗教の大切さを理解し、幸福の科学についても、日本を繁栄に導く智慧や先見性を示し、
正しい主張を発信している宗教であると評価していた。
今回、自らへの誤解を生じさせた下村文科相についても、麻生氏守護霊は
「宗教全般についてアンチなわけではないから」とフォローを入れた。
とはいえ、宗教団体のことを、票と金を出してくれるところという考え方は確かにあるとして、
「君ら(幸福の科学)が、従来の宗教がやってきたような、政治家を当選させるための運動を
熱心にやらないし、自分の党(幸福実現党)をつくったから、(下村氏には)本能的な恐怖も
あるんだろうと思う」と、宗教に対する認識が十分ではないことも指摘した。
本来の政治の姿とは、「神仏から委ねられた人が、神仏の思いを実現し、現実の政治をなしていく」ことにある。
宗教を否定する政治は論外だが、宗教を単なる支援団体と考えるのも間違っている。
麻生氏の霊言からは、政治家には「神仏の声を聞く」という謙虚な姿勢が求められることを教えられる。
ザ・リバティーweb より転載です。
ウクライナ問題をめぐって、欧米諸国から批判を浴びるプーチン大統領。しかし、ロシア国内では、プーチン人気が止まらない。大統領府があるクレムリン近くの百貨店には、さまざまな格好のプーチン氏を描いたTシャツの販売店がオープンした。
販売されたTシャツのデザインは15種類。プーチン氏が、アロハシャツ姿でカクテルを片手に「クリミアからこんにちは」と呼びかけているものや、迷彩服を来て馬にまたがったもの、サングラスをかけたものなどさまざま。それらのプリントともに、「誰も私たちに追いつけない」「おまえの考えはお見通しだ」など 洒落の利いた言葉が躍る。
11日の開店と同時に、若者を含む多くの客が詰めかけ、1枚1200ルーブル(約3600円)のTシャツ3000枚が、数時間で売り切れた。Tシャツを製作したデザイナーの1人は、「ソチ五輪の大成功に、クリミアの編入。最近のロシアの勝利に刺激された」と語る(12日付産経新聞)。
この「プーチンTシャツ」の店頭販売は3日間限定。需要があれば、インターネットでの販売や新たな店舗販売も検討する。ちなみに同店では、プーチン氏を描いた携帯電話のケースが600ルーブルで売られているという。
プーチン氏は、ロシア国内では「決断力を兼ね備え、知的で有能であるだけでなく、経験豊富」と高く評価されている。特に、3月のクリミア併合後、人気はうなぎのぼりで、併合時に75%だった支持率が、併合後には82.9%まで上昇。その後も80%以上の支持率を保っている。また別の調査では、61～66% の人が「プーチン氏を信頼している」と回答。「信頼していない」人は、わずか3%だった。
一方、国際社会では、厳しいプーチン批判が続く。クリミアを併合したことで、欧米各国は「独裁者」「現代のヒトラー」と非難し、ロシアのソチで行われる予定だったG8の首脳会議をキャンセル。その代わりに、6月にベルギーのブリュッセルでロシア抜きのG7首脳会議を開いた。
だが見逃してはならないのが、今のロシアはかつての全体主義国家・ソ連とは異なるという事実だ。プーチン氏は、ソ連時代に認められていなかった「信教の自由」を認め、自身もロシア正教会を積極的に支援している。言論の自由などの課題を抱えてはいるが、ソ連崩壊から20年余りしか経っていないロシアに、欧米 諸国と同レベルの自由や民主主義を性急に求めるのは酷である。
今、為すべきは、西側諸国こそがひと昔前の「冷戦構造」の意識から脱却し、ロシアという国やプーチン氏という元首を正しく評価して、対中国包囲網の一員としてロシアを引き込むことである。(飯)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
【関連記事】
2014年7月号 Part0 プーチン大統領物語知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的-この“独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
2014年6月7日付本欄 ロシア国民の71%が対米関係「悪い」と回答 日本は米露のかすがいに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7957
2014年6月4日付本欄 ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国 日本は対ロ制裁をする必要があるか?
ザ・リバティーweb より
中国が、「南京大虐殺」「従軍慰安婦での人権侵害」に関する資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録申請したことは、昨日の本欄でも紹介した。だが、今度は韓国が、「従軍慰安婦」に関する資料を記憶遺産に登録する動きを見せている。
韓国外交省の金東起・文化外交局長が、北京で開かれた中韓外務省主催のフォーラムで、「韓国と中国は共に苦難の歴史を経験した。ユネスコの精神は平和の追究であり、我々はこの方面で協力することができる」と語った。
すでに韓国の女性家族省は今年1月、世界記憶遺産への登録を目指し、資料を整えている事実を明らかにしていた。同省は同月末、フランスで行われたアング レーム国際漫画祭に「旧日本軍が慰安婦を性奴隷にしていた」という、事実と異なる反日マンガ・アニメを出品したが、こうした動きもユネスコへの登録に向け た国際的な雰囲気づくりの一環だったと見ていいだろう。
この漫画祭には、韓国側のウソの主張に反論するため、日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦代表)が参加。漫画を通じて、「慰安婦」は存在したが 「強制連行」の事実はなかったことや、慰安婦は「性奴隷」ではなく兵隊を相手に商売する民間の娼婦で、高給取りだったなどの事実を訴えた。
藤井代表は今回の韓国の動きについて、「漫画祭のときも、主催者のフランス人は韓国の主張を100%信用し、私たちをブースから追い出した。ユネスコの本部があるフランスは、中国とのつながりも強く、このまま何もしなければ、本当に登録される可能性もある」と危惧する。
国際社会では、「旧日本軍は朝鮮人を性奴隷にした」という認識が大勢を占めるが、この認識が広まったきっかけは、1996年に国連人権委員会に提出された 「クマラスワミ報告書」だ。「慰安婦は性奴隷」「人道に対する罪」となどと記されたこの報告書について、当時の同委員会は「歓迎」し、内容を「留意」する という決議を採択した。
同委員会は、今年7月にもスイス・ジュネーブで、自由権規約に関する第6回日本政府報告審査を行うが、この中で、慰安婦問題は審査対象の一つになってい る。そのため藤井氏らは、慰安婦問題に対する関係者の間違った認識を払拭させ、真実の歴史を訴えるため、同地を訪問する予定。国際的な世論への働きかけを行うという。
慰安婦が性奴隷ではなかったことは、様々な証拠から明らかになっている。例えば、インターネット上の動画で有名なテキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、「慰安婦は自らの意志で売春していた」ことを示す資料をワシントンの公文書館で見つけている。
実はこのテキサス親父は6月中旬に来日予定で、論破プロジェクトが主催する「テキサス☆ナイト ――歴史プロパガンダ戦争勃発! 日本を取り巻く情報戦を徹底ロンパセヨ!!――」に参加。6月23日から29日までの4日間、大阪、名古屋、札幌、東京の4会場で、『永遠の0』の著者・ 百田尚樹氏をはじめ、豪華言論人と対談する(詳細は http://texas-night.com/ )。
ウソや間違った主張が、世界の「常識」として幅を利かせることは許されない。日本でも正しい歴史認識を広め、韓国や中国が仕掛ける「歴史戦」を打ち破らなくてはいけない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040
【関連記事】
2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416
2014年6月号記事【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である
アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2
保守への覚醒 さんより転載です。
★迷走する朴政権 「反民族」「親日」発言の首相候補が与野党から袋だたきに…
韓国の次期首相候補、元中央日報主筆の文昌克（ムン・チャングク）氏が過去に語った親日的な発言の余波が収まらない。日本による植民地統治や南北朝鮮の分断を「神のおぼしめし」、慰安婦問題について「謝罪を受けなくていい」などと述べていたことに野党ばかりか、与党も反発。文氏を指名した朴槿恵（パク・クネ）大統領に改めて批判が高まっている。
朴政権の迷走が止まらない。
セウォル号の沈没事故をめぐって、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が引責辞任し、新たに首相指名された元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏は自身の問題で辞退した。
朴氏が慌てて白羽の矢をたてた文氏は２０１１年、自らが関わる教会で講演した中で、「（韓国が）日本に侵略されて植民地になったのは、神の意向があったからだ」と語っていたことが発覚。別の場では、「（慰安婦問題で）謝罪を受けなくていい。深く考えなくとも、われわれはよい暮らしができる」などと述べたことが分かり、国内で“反民族・親日的”と問題視されている。
最大野党の新政治民主連合などは「首相候補としてあり得ない反民族的な妄言」「（文氏は）朝鮮総督府の官憲か」と反発、朴氏に指名撤回と国民への謝罪を求めた。
野党だけでなく与党セヌリ党でも、文氏に対し、韓国人なのかなどと問う厳しい声も出ているという。
国会の人事聴聞会を経て首相に就任予定の文氏は１２日、韓国メディアから発言に関する謝罪の意思を問われ、「何を謝罪することがあるのか」と答え、火に油を注ぐ形に。
指名候補が辞退し、新候補も“クビ”ともなれば、朴氏の指導力と判断力の希薄さを改めて印象づけることになり、恥辱にまみれることになる。
政治空白の懸念もあり、新たな問題に青瓦台は頭を抱えている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140613/frn1406131537009-n1.htm
▲何をやっても上手く行かない朴槿恵。
「日帝強制占領期間の辛い歴史の生き証人が生きているのに、ムン候補者を総理にするとは…これ以上（元慰安婦を）愚弄せずに謝罪ニダ」
「ムン候補者が、『日本植民支配は朝鮮民族のせい』とか、『怠けて自立心が不足したのが朝鮮民族のＤＮＡだ』と発言したのは、安倍日本総理の極右思考と同じニダ。安倍日本総理の“手先”と違うニカ？」
などと大いに火病っている。いつもの自称元慰安婦の嘘八百の婆たちだ。相変わらず何をやっても上手く行かない朴槿恵政権の馬鹿丸出しの図である。
文昌克（ムン・チャングク）は、その他の発言で、「日本から技術を受け入れて経済発展ができた。今、私たちより日本がだんだん朽ちている」と韓国は今や日本を抜き去る勢いを得た、「今後とも日本を大いに利用すべきだ」との趣旨を語っている。
この人物、決して親日家などでは無い。概ね真実を語り、日本を利用するメリットを説く数少ない韓国人の一人なのである。
何はともあれ日本にとって、文昌克（ムン・チャングク）の発言や、それに大反発する韓国人の言動が世界に発信されることはマイナスでは無い。
さて、日韓関係をテーマに討論した先日の「朝まで生テレビ」で、興味深いアンケート結果が示された。
「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか？」という質問に、「解決はできない、解決する必要はない」という意見が圧倒的多数を占めたのだ。
その数は、「発言を控え歩み寄る」や「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」の、「粘り強く取り組むべき」との主旨の回答の約７倍にのぼった。
「嫌韓ブームを経て日本人の韓国への関心が高まった結果、『韓国人のことはよく理解できない』と結論づけたのでしょう」
「無理をして頭を下げることも毛嫌いする必要もなく、まるで宇宙人を眺めるように、よくわからないものと突き放してみるという態度。冷静になる意味でも必要だと思います」
と分析するのは、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）。
要するに「先方が反日ならそれでいいじゃない。日本から下手にすり寄る価値なんて韓国に皆無でしょう…」と言う感想を多くの日本国民が抱いている事になるのだ。
喜ばしい事である。着実に、「非韓三原則」が日本人に浸透し日本に根付き始めているのだ。日本人はやはりバカでは無いのである。
そして、韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏の話。
「韓国が日本から輸入しているのは石油製品や自動車部品などの資本財で、それらを組み立てて輸出しています。そのため輸入がダメになれば輸出もダメになる。韓国経済が大打撃を被るというカラクリがあるのです」
「逆に韓国からの輸入品で多くを占めるのが電子機器で、そのほとんどがスマートフォンだが、別にサムスンのスマホがなくなっても、日本製のスマホに切り替えればいいだけ。その方が日本経済のためにもなります」（三橋貴明氏）
反日を激化させ、日本に無視され他結果、大損をするのはやはり韓国人だけと言う事になるようだ。
そこで、この所、韓国メディアは日本を利用するという意味の「用日」という言葉を多用し始めた。「反日」をやり過ぎれば日本に潰される。「親日」は共闘を結んだ支那と国民世論が許さない。いまさら「普通のお付き合いをしましょう」なんて言えない。
そうして作り出された言葉が「用日」である。
今、韓国人が「親日家ニダ」、「安倍の手先ニダ」、と吊し上げている、首相候補者の文昌克（ムン・チャングク）こそがこの「用日」論を早くから提唱していた人物なのだ。
韓国メディアも韓国人も、冷静さを失い、文昌克（ムン・チャングク）の本音には全く気付いていない。本当に、交流する価値など皆無のお馬鹿さんな民族なのである。
本来神の声を聞いて政をするのが、本当の政治である。
神の声でない、また本尊から破門された創価学会を宗教団体と認めるののは間違いである。
本当の宗教、正しい宗教と一致しなければならない。
そもそも、時の政権が宗教に弾圧を加えないことが政教分離の精神である。
宗教でない創価学会に圧力をかけてもかまわないのである。
保守への覚醒 さんより転載です。
★政教分離の解釈変更も？ 飯島内閣官房参与が言及
【ワシントン＝青木伸行】訪米中の飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンのホテルで講演し、公明党が支持母体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」に抵触していないと主張していることに対し「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と述べた。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に慎重な公明党を牽制（けんせい）したとみられる。
◇
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日の記者会見で、公明党と創価学会の関係は政教分離に抵触しないとする根拠となっている内閣法制局の解釈を変更し ないと強調した。飯島氏の発言については「どういう形で発言したのか承知していないので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061204550004-n1.htm
集団的自衛権の行使に関し憲法解釈の変更容認の議論で創価公明党の容認に関する「骨抜き化」が続いてい る。創価公明党の支持母体である創価学会が５月１７日に憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見 解を示したからだ。
「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との実質的な“池田大作の鶴の一声”を表明。これは創価公明党議員に超強力な圧力を掛けるには十分過ぎる。
当の山口代表は「（創価学会広報の表明に）何もコメントすることはない」とだんまりを決め込み、漆原国対委員長は「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、政教分離の観点を順守する姿勢を必死に強調した。
“池田大作の鶴の一声”を忠実に守ろうとする創価公明党議員にとって最も怖いのが、飯島内閣官房参与が言及した「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」という空気が自民党内に蔓延することだ。
飯島内閣官房参与の発言は６月１０日。早速創価公明党は１２日、集団的自衛権の行使に関し憲法解釈の変更を容認する方向に舵を切った。創価公明党は飯島内閣官房参与の発言で軟化したが、なお創価学会の教祖様を納得させられるよう「骨抜き化」を図ろうとしている。
飯島内閣官房参与の言及は支那や韓国の立ち位置にいる創価公明党への牽制に今後とも使える。水面下でのプレッシャーとなる。
事実、創価公明党議員に多大な影響を与える支持母体のカルト教団が、安全保障の議論に口を挿む事が政教一致でなければ何が政教一致になるのか？…と言う事になる。
▲創価学会・公明党との連立を解消しろが５９．２％
さて、世論調査でも創価公明党との連立は解消すべきと答えた国民が過半数を超えた。「創価公明党の主張は、自民党よりも民主党左派や社民党、朝日新聞の論調により近いのではないのか」と誰しも感じているのであろう。
なのに、自民党がカルト教団の政党との連立を解消できない理由は何か？現職の自民党議員で創価公明党の推薦や応援が無ければ落選する議員が衆参両院で１００名以上いると言われる現実がまず挙げられる。
きついようだが、創価公明党の応援が無ければ当選できない程度の自民党議員は不要だ。
一方、創価公明党側から見ると、やはり自民党の応援が無いと現状の議席を維持し続けるのは難しい。創価学会票だけではじり貧と言うのが本音である。
更に、政権与党にいて大臣ポスト１つと、複数の副大臣・政務官のポストを得ることは、万年野党よりは遥かに創価学会の政策実現への近道だと考えている。
自民党と創価公明党が不合理な連立を続ける理由は、国益とは一切関係の無い（１）選挙で当選する事。（２）党利党略の政策運営。の２つが基盤となっているのだ。
これは早急に何とかしなくてはならない問題だ。分党した石原新党や田母神新党など真の保守政党が勢力を増し、創価公明党にとって代わることを切に願いたいものである。
