【産経新聞より抜粋 7月2日付】
カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年１０月に「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していることが１日、分かった。また、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。カナダを舞台にした歴史戦の動きが活発化していることは、日本政府も把握している。
記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と「カナダ中国洪門（フリーメーソン）民治党トロント支部」が６月２１日にトロント市内で記者会見し、発表した。記念碑設置は昨年９月から検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。
トロント華人団体連合総会は８５年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。中国政府との関係も強く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも９７年以降にカナダに移住した。日中関係筋は、今回のような移住者が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネスのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。
一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年５月から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。クワン氏は昨年１１月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及し、カナダの反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」の活動をたたえていた。
現地紙などによると、クワン氏は今年１０月までに１０万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を求める考えだという。
記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。 （以上）
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ウソを積極的に広める者が存在する以上、真実を積極的に訴えていかなければ、やがてウソが真実と認識され定着してしまう。そのウソが、特定の人を、また国家を貶めるものであるならば、命をかけてでも対抗していかなければならない。
沈黙は、敗北だ！
