尖閣諸島は、民主党の野田佳彦内閣時代の２０１２年９月、国有化された。
このとき関係閣僚は「関係省庁は内閣官房の総合調整の下、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、その取得・保有に際し、相互に緊密に協力する」と申し合わせた。
これが現在も「政府方針」として踏襲されているという。
その後、政府関係者でも、尖閣上陸は事実上禁止されている。自民党内では最近、尖閣諸島の生態系や海洋調査を政府に義務付けるなど、実効支配を強化する法整備を目指す動きが活発化しているが、やはり政府方針が「障壁」になりかねないという。政府方針がネックなのだ。 （どこが、どういう風にネックなのか？？？？）
尾長氏は「政府の『平穏かつ安定的』という言葉からは、尖閣周辺で中国側と波風たてたくはないとの思いが見える。こんな事なかれ主義ではダメだ。「実効性ある」と「開発を行う」という文言を加え、「尖閣諸島を平穏かつ安定的な、実効性ある維持・管理および開発を行う」と修正提言するという。(夕刊フジ)
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なんとも解りにくい「政府方針」だなあ。
兎に角、はっきり言えることは、「関係省庁は・・・維持・管理を図るため、・・・保有に際し、・・緊密に協力する」ということを、この8年間何もして来なかった、ということであろう。
いや、むしろ逆に、無人島政策（？）を推進し、中国船が侵入しやすい環境を作ってしまったという外患誘引罪的行為を続けていた国会議員にも大いに責任がある。
政府の『平穏かつ安定的』と言う言葉は一体何を言っているのか？
民主党政権の時に作られた文言であろうから推測できるが、「中国様を刺激しないように、そーと（何もしない）しておきましょう」ということだろう。が、尖閣がその当時の状況のままであればそれも良しとしなくはない。
ところが、それ以降、刺激され続けているのは日本の方だ。昨今の中国のエスカレートぶりには目に余るものがある。
ならば、現実にそって政治を進めていくのが政府・国会議員の役目であろう。
従来の「方針」の見直しをするのが当然である。
それを、躊躇するなら、国会議員の怠慢であり、国民に対しての裏切りの何ものでもない。