世界に広がる

「糖分多い飲料に課税を」WHO呼びかけ 世界に広がるソーダ税 日本は沈黙

「糖分の多い飲料に課税を」。WHOがこんな呼びかけをした。世界では、ソーダ税からポテチ税まで特定の飲食物に課税する動きが進む。ロビー活動をはねのけ、ついに米国の大都市でも成立。ただ日本は「具体的に検討していない」と沈黙を続ける。

WHO（世界保健機関）は10月11日、糖分を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に呼びかけた。商品価格を引き上げれば、消費量が抑えられる。すると、肥満や糖尿病、虫歯の患者を減らすのに効果がある、と指摘している。

糖分を多く含む飲料とは、砂糖を加えたり、濃縮果汁を含んだりする商品で、炭酸飲料、果汁入り飲料、スポーツドリンク、エナジードリンク、加糖アイスティーやレモネードなどを指す。

WHOの研究グループがまとめた報告書によると、糖分の摂り過ぎは飲料によるところが大きい。平均して1缶当たりティースプーン10杯分もの砂糖が含まれると警鐘を鳴らす。

WHO指針は、糖分を1日に摂取するカロリーの10%未満に抑えるよう推奨している。5％未満なら健康増進効果がある。成人の場合、前者はティースプーン12杯分の砂糖、後者は同6杯分ほどになる。

糖分の多い飲料を1日1缶以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて、2型糖尿病になるリスクが26％高い。2型糖尿病は、食べ過ぎや運動不足などによる影響が大きいとされ、日本人の糖尿病の大部分を占める。

課税で税収アップ　消費減で医療費もカット

報告書は、税金で飲料価格を2割引き上げれば、消費量は2割以上減るという米の研究成果を紹介した。

「各国が、糖分を多く含む飲料のような商品に課税すれば、病気を減らし、命を救える。医療費も減り、税収を医療サービスに投じることもできる」。WHOの責任者ダグラス・ベッチャー博士はこう強調する。

WHOはこんな研究成果も紹介した。コロンビア大の助教らの見積もりでは、アメリカ全土で10年間、糖分の多い飲料に約30ml（1オンス）当たり約1円（1セント）を課税するとしたら、計1兆7600億円（170億ドル）以上の医療費が削減でき、年1兆3500億円（130億ドル）の税収があることになった。

いいことづくしだ。

なぜ、こんな呼びかけ？

子どもの肥満も深刻だ。2015年、5歳未満の子ども4200万人が太り過ぎ、または肥満だった。

糖尿病患者も増え続けている。患者の数は1980年の1億800万人から2014年には4億2200万人に増えた。2012年、糖尿病が直接の原因で150万人が亡くなった。

世界は続々と

砂糖や塩ーー。アルコールやタバコに加え、健康に悪影響を与える商品への課税は世界各地で進んでいる。計量経済学で政策効果の測定が進んだことも、課税に弾みをつけた。

メキシコは2014年1月、1リットル当たり約5.5円（1ペソ）の加糖飲料税を導入した。商品あたり1割ほどの値上げになった。

米ノースカロライナ大チャペルヒル校の教授らの分析によると、2014年に課税された飲料の購買量は平均6％減った。課税されていない飲料は4％増え、中でもミネラルウォーターの伸びが顕著だった。

2014～2015年の税収は約2700億円にのぼり、学校の水飲み場の整備などに使われた。

米カリフォルニア州バークレー市は2015年3月、砂糖入りの炭酸飲料などに約30ml（1オンス）当たり約1円（1セント）の税金を課した。通称「ソーダ税」で、アメリカ初だった。

カリフォルニア大バークレー校の研究者らの論文によると、税導入後、低所得者層のソーダの消費量は21％落ちた一方、水の消費量は63％増えた。近郊の都市と比べた結果、統計的にソーダ税の効果が証明された。

低所得者層を調査したのは、糖分の過剰摂取による肥満が、より深刻だからだ。
ハンガリーも2011年、通称「ポテトチップス税」を導入。砂糖や塩などを多く含む包装した商品に課税している。

根強い反対も

ただ、課税へのハードルは高い。「国家による国民の好みへの過干渉」と非難する声は根強く、飲料や菓子メーカーは阻止しようとロビー活動を展開してきた。

ガーディアンによると、2008年以降、全米40以上の自治体でソーダ税は提案されたが、飲料業界のロビー活動に導入を阻まれてきた。2012年にニューヨークのブルームバーグ市長（当時）が提唱したときも失敗した。

ペンシルベニア州フィラデルフィア市は6月、ソーダ税の導入を決めた。来年1月に導入予定で、約30ml（1オンス）当たり約1.5円（1.5セント）を課す。

同市はこれまで2度、ソーダ税を提案したが、否決されてきた。今回は「教育や公園、図書館に財源を充てる」と戦略を変え、成功した。

全米5番目に大きい都市での可決は飲料業界に衝撃を与えた。米国飲料協会などは9月、ソーダ税は違法だとして、フィラデルフィア市を相手取って訴訟を起こしている。

投資計画を中止

2011年に1缶に対し約1円（0.01ユーロ）のソーダ税を導入したフランス。ここではコカ・コーラ社が投資計画を中止している。

フランス政府は同年8月にソーダ税の導入を発表。AFPによると、同社は翌月、「当社を罰し、当社の製品に汚名を着せる税に対する象徴的な抗議」として、南部レ・ペンヌ＝ミラボーで予定していた17億円（1700万ユーロ）規模の投資計画の中止を発表した。

だが、サルコジ大統領（当時）は押し切った。

WHOによると、英国やフィリピン、南アフリカも糖分の多い飲料に課税する意向を表明している。

日本は？

「砂糖に課税したらどうか」。日本でもこんな提案が昨年6月、厚生労働省の有識者会議でされた。

保健医療2035提言書で「社会環境における健康の決定因子に着眼し、たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税（中略）を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである」と提案した。

それから1年4カ月。厚生労働省は「税制改正要望は出していない」。担当課があるわけではなく、生活習慣病予防を担当する健康課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に、WHOの呼びかけは認識しているものの、「海外の状況を勉強している。一般的に、欧米に比べて、日本は肥満の人の割合が少ないことが多い。具体的な取り組みはしていない」と話した。

年金

＜年金新ルール＞厚労省試算は３％減　過去１０年間当てはめ

　厚生労働省は１７日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表した。民進党の試算（５．２％）より下げ幅は小さいが、国民年金で月２０００円、厚生年金（夫婦２人のモデル世帯）で月７０００円程度減る。厚労省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している。

　法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、２０２１年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

　試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約２ポイント小さくなったという。

　一方で現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の４３年度までより短くなるため、将来の国民年金の額が７％（月５０００円程度）増えるとした。

 

ほんとかな～

ねばねば！効果

オクラ、長いも、納豆

カラダにいい

新種！

咲かないラン発見　鹿児島・黒島で

 

　神戸大大学院理学研究科の末次健司特命講師（生態学）が鹿児島県三島村の黒島で、咲かない花を付ける新種のラン科植物を発見したと、神戸大が発表した。「クロシマヤツシロラン」と命名し、研究成果は植物分類学の国際誌（電子版）にこのほど掲載された。

　黒島で４月、光合成をせず植物や菌から養分を取り込んで生きる「従属栄養植物」を調査中、ラン科オニノヤガラ属のトカラヤツシロランに似た植物を見つけた。つぼみのまま開花しないことや花の内部構造の違いから、新種と分かった。

　クロシマヤツシロランは、光合成をせず菌類に寄生し、養分を根から取り込む菌従属栄養植物。日光の届かない暗い林床に育ち、花粉を運ぶ昆虫がいないため自家受粉を始めた結果、花を咲かせることもやめた可能性があるという。

　末次特命講師は「チョウやハチを呼ぼうと奇麗な花を咲かせるにはエネルギーが要り、無駄な投資はしないのだろう。植物が光合成をやめるという究極の選択をした過程で起きた変化を明らかにしていきたい」と話している。

　

パンダ

世界最高齢のパンダ死ぬ＝人間なら114歳―香港

　】世界最高齢のジャイアントパンダ「佳佳（ジアジア）」が16日、香港のテーマパークで死んだ。

　年齢は38歳で、地元メディアによると、人間なら114歳に相当するという。

　中国西部・四川省で保護された雌の佳佳は1999年、香港の中国返還2周年を記念して香港に贈られた後、17年間にわたって香港島のテーマパーク「海洋公園」で公開されていた。この2週間で健康状態が急激に悪化し、16日には動くこともできなくなったため、動物愛護的な見地から安楽死となった。同公園の孔令成会長は「2900万人以上が訪れてくれた。永遠に佳佳を忘れない」とその死を悼んだ