政府、平成３０年譲位を視野…特例法を軸に検討
政府は、現在の天皇陛下に限って退位を可能にするため、皇室典範の特例法制定を軸に検討している。
皇室典範を改正し、生前退位を恒久的な制度にする案もあるが、その場合、「恣意（しい）的な退位をどう防ぐのかなど、一層多くの論点が浮上する」（政府筋）とされ、検討に時間がかかるためだ。
政府は特例法案で、天皇陛下が退位される日も明記する方向で検討しており、２０１８年（平成３０年）に、天皇陛下が皇太子さまに譲位される日程を視野に入れている。元号は「皇位継承があった場合」（元号法）に改められる。政府は、新天皇が即位する日をもって新たな元号とする考えだ。
生前退位の有識者会合 8項目の論点整理へ
天皇陛下が「生前退位」の意向をにじませたことを受けて設置した有識者会議の初会合が開催され、公務の負担軽減策など8項目を軸に検討を進めることを発表しました。
安倍総理大臣：「今上陛下が現在82歳とご高齢であることを踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるか、静かに議論を進めて参りたい」
座長に選ばれた経団連の今井敬名誉会長は、有識者会議では天皇の公務の負担軽減策や摂政の設置について、生前退位の是非や退位後の地位や活動など8項目について意見を聞くと発表しました。11月中に3回に分けて憲法や天皇制の専門家など十数人を招いて行います。会合は非公開ですが、終了後に内容を明らかにし、1週間後をめどに議事概要を公表するということです。
あと2年は・・・・・・
