震災後、続く地盤隆起 復興工事変更
東日本大震災でいったん沈んだ東北地方太平洋沿岸部の地盤が隆起を続けている。国土地理院の調査では、30センチほど上昇した場所もあり、津波の被災からの復旧を目指す防潮堤の計画を変更したり、岸壁のかさ上げした部分を削り直すなど工事内容を変更したりする事例まで出ている。
国土地理院が昨年、岩手、宮城、福島など被災地の計573の水準点の標高を測量したところ、震災半年後の2011年10月と比べ、宮城県の石巻市鮎川で約30センチ▽気仙沼市長磯で約24センチ▽岩手県釜石市大町で約17センチなどの隆起がほぼ全ての地点で確認された。震災で急激に動いたプレートの下に対流する岩石などが、水あめのようにゆっくりと流動し、地盤を押し上げているという専門家の指摘もあり、長期間に及ぶ可能性が取りざたされている。
隆起はさまざまな影響を与えており、隆起が広範囲に及ぶ宮城県では今年3月、沿岸部の防潮堤382カ所の復旧・復興計画のうち、約23%の89カ所で計画を見直す方針を発表した。気仙沼市の神山川では、津波の遡上(そじょう)対策として、575メートルの堤防を計画したが、市内の標高が平均約22センチも上昇したことがわかると、工法が見直された。堤防は計画より約190メートルも短縮され、住民団体が伐採に反対していた桜並木約60本のうち17本が残されることになった。
石巻市の鮎川漁港では震災後、1メートルほど地盤が沈み、津波被災後の復旧時にかさ上げしたものの、今度は岸壁が想定より約30センチも高くなり、漁業関係者から「荷揚げが難しくなった」などと苦情が相次いだ。宮城県は今年に入り、事業費1億7000万円をかけて隆起分を取り除く「かさ下げ」工事に着手。一部は完成し、地元漁協は「作業効率は上がった」と評価する。
この工事では、30センチ以上の隆起が確認された場合、新たな災害復旧事業として認定し、国が事業費の3分の2を負担する新制度が利用されたが、水産庁によると具体化したのはこの事例のみだ。状況の変化を受け、事業の途中で工事内容を修正する事例が増えているほか、地域全体が隆起するため、目に見える形で大きな影響を確認しにくいことも背景にあるとみられる。
約20センチの隆起が確認された岩手県大船渡市の大船渡漁港では、小型船の漁業者が独自に岸壁にはしごを設け、船への乗り下りに利用している。漁師の男性(72)は「春先の干潮時は特に荷揚げが大変だが、再び直すのは手間がかかるし、このままで我慢するしかない」と話していた。