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朝霞市国家公務員宿舎建設問題に関する謎~2

2011年09月30日 21時14分53秒 | 政治って?
さて、答えを述べよう。
どうして財務省がこれほどまでに、公務員宿舎の建設計画に拘泥するのか?
その理由とは何か?民主党の閣僚までもが、財務省の言いなりになってしまうのはどうしてなのか?

それは、旧米軍基地だったから、だ。それによって、この地には何かの問題が未だに存在しているかもしれない、という危惧があるからなのではないか。
このことを、米国は隠蔽したい、日本国民には知られてはまずいと感じている、ということなのであろう、と。日本国外でも問題になっているが、米軍のキャンプ地には、枯葉剤などを撒布したり、薬物を埋めたままで廃棄した可能性があるのだ。

参考記事を紹介しよう。

>http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011091073908
キャロル米軍基地の地下水で微量の枯葉剤成分検出

慶尚北道漆谷郡(キョンサンブクド・チルゴクグン)にある米軍基地「キャンプ・キャロル」で枯葉剤関連成分が初めて検出された。在韓米軍がキャンプ・キャロルにあった化学物質を1981年、米国へ移した事実も初めて明らかになった。
キャンプ・キャロル枯葉剤埋め立て疑惑を調査する韓米共同調査団は9日、漆谷郡庁で記者会見を開き、基地内41区域の地下水観測井5ヵ所の水質を調査した結果、枯葉剤成分の2、4、5-Tが検出されたと発表した。
今度検出された2、4、5-Tは、枯葉剤の主成分の一つで、韓国側の分析だけで1リットル当り0.161マイクログラムが検出された。検出地域の41区域は、当初米軍が化学物質を保管していたところで、枯葉剤埋め立て疑惑を提起した元在韓米軍のスティーブ・ハウス氏(54)の証言が事実である可能性が高くなった。
共同調査団は、「今度の検出数値は、世界保健機関(WHO)の飲用水基準のリットル当り9マイクログラムの50分の1に止まるなど、人体への影響はない」とし、「米国側の分析結果に当該成分が検出されなくて、共同の再調査を実施する」と発表した。
基地外部の地下水管井10ヵ所に対する追加調査では、1ヵ所の管井で枯葉剤成分の2、4-Dと2、4、5-Tが微量(それぞれ0.00088マイクログラム、0.00178マイクログラム)検出され、再調査を行ったが、今度は発見されなかった。しかし、4ヵ所で発がん物質のトリクロロエチレン(TCE)やテトラクロロエチレン(PCE)などが検出されるなど、管戸8ヵ所が飲み水不適合判定を受けた。
同日の記者会見で、共同調査団の米側代表を務めるバーチ・マイヤー大領は、「調査結果、米軍がキャンプ・キャロルで使用した農薬や除草剤など化学物質は1981年、米ユタ州へ移して処理した」とし、「170人あまりを調査した結果、当時化学物質に枯葉剤が混ざっているかどうかは確認できなかった」と話した。
共同調査団は、今度の調査で7月に来韓したハウス氏が「枯葉剤のドラム缶を埋めた」と新たに証言したヘリポート南側の傾斜地を調査したが、ドラム缶の跡は探せなかった。共同調査団はヘリ場の近隣地域を含め、基地内部の計83ヵ所の土壌調査結果を、9月末から10月初めの間に公開する予定だ。


>http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/09/0200000000AJP20110909003300882.HTML
枯れ葉剤疑惑の在韓米軍基地、地下水から成分検出

【ソウル聯合ニュース】慶尚北道漆谷郡の在韓米軍基地「キャンプキャロル」にベトナム戦争で米軍がまいた枯れ葉剤の入ったドラム缶が埋められたとされる問題で、同基地内の地下水から枯れ葉剤の成分が初めて検出された。韓米の合同調査団が9日、同基地に対する調査の中間発表で明らかにした。
 韓国側の水質検査で、基地内の5カ所の観測地から枯れ葉剤成分の2、4、5-トリクロロフェノキシ酢酸が検出された。検出量は1リットル当たり0.161ナノ(ナノは10億分の1)グラム。ただ、この量は世界保健機関(WHO)が定めた飲料水基準の約50分の1で、人体には影響がないと合同調査団は説明した。米国側の検査では2、4、5-トリクロロフェノキシ酢酸は検出されなかったという。
 2、4、5-トリクロロフェノキシ酢酸以外の枯れ葉剤成分は、韓国、米国いずれの検査でも検出されなかった。
 微量ながら基地内の地下水から人体に影響を与える枯れ葉剤の成分が検出されたことで、米軍が枯れ葉剤を埋めたとの疑惑の信ぴょう性が高まった。
 一方、枯れ葉剤の成分以外の発がん性物質も基地と基地周辺から検出された。トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、揮発性有機化合物(VOCs)などで、VOCsについてはWHOが定めるガイドラインの900倍に達する地域もあるという。
 合同調査団は、枯れ葉剤を埋めたと暴露した元米兵・ハウス氏が7月末に来韓したときに、枯れ葉剤の入ったドラム缶が埋められた場所だと指摘したヘリポート南側の傾斜地の調査も実施したが、ドラム缶が埋められたとみられる兆候は発見されなかったと明らかにした。
 合同調査団の共同団長を務める在韓米軍司令部のバーチマイアー工兵参謀部長は「これまで行った調査の結果、1978~1979年にキャンプキャロルで使用した農薬やソルベント、除草剤などの化学物質が1981年に米ユタ州で処理されたことが明らかになった」と述べた。
 合同調査団は、遅くても来月上旬までに調査を終え結果を発表する予定。


>http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-06_23055/

【平安名純代・米国特約記者】ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤の沖縄での散布について、当時の作戦に携わった元当局者が初めて事実関係を認めたことで、これまでの証言の信ぴょう性が高まった。今後は散布場所や範囲などを早急に特定し、環境影響を調査することが求められる。米政府による情報開示が不可欠だ。
 今回の証言で、枯れ葉剤の散布が明らかとなった北部訓練場の周辺一帯は「沖縄の水がめ」といわれる地域で、環境が広範囲にわたって汚染されている可能性もある。事実を解明するには米側に対する日本政府の強い働きかけが不可欠だ。
 米陸軍が初めて枯れ葉剤散布作戦を立案したのは太平洋戦争末期の1945年で、東京、横浜、大阪、名古屋、京都、神戸の6都市の稲作地帯への散布を計画。しかし、原爆投下が優先され、実行には至らなかった。
 作戦は、ベトナム戦争の開戦を受けて復活。米軍は61年から約10年にわたり、南ベトナム解放民族戦線の拠点崩壊を目的に空中から総量9万1000キロリットル(推計)を散布した。
 戦争の長期化に伴い、66年頃から枯れ葉剤が大量生産されたため、米軍は試験散布範囲の拡大を決定。オーストラリアやカナダ、韓国でも使用されたという。
 米政府は91年から米兵の枯れ葉剤被害者に補償を始め、枯れ葉剤をつくった製薬会社も、米国の被害者だけに和解金を払っているものの、外国での使用に関しては異なった基準を用いている。
 オーストラリアでは、豪軍が作成した文書で米豪軍の枯れ葉剤使用が明らかとなった。カナダでは、2007年にカナダ政府が枯れ葉剤と健康被害の因果関係を認め、基地で勤務した元軍人や被害が認められた被害者約4500人への補償を認めた。
 韓国では1999年、駐韓米軍司令部が作成した報告書を基にした地元紙の報道を受け、米国防総省が事実を公式に認定。しかし、オレンジ剤と健康被害の関係を示す決定的証拠がないとし、韓国側への補償責務などは否定した。
 米越両政府はことし1月に米軍が使用した枯れ葉剤の汚染を2013年までに除去することで合意。散布から半世紀を経てようやく汚染土壌などの除去作業が7月に開始されたが、ベトナム全土に28カ所あるとされる高濃度汚染地域の除去には20年かかるとの推計もある。



3つの記事は、いずれも今年の9月に入ってからの記事だ。となると、問題が表面化したのはもっと前、ということになる。このことが日本でも問題にされることを恐れたとしたら、慌てて工事を始めようという気になっても不思議ではないんじゃないか?
9月1日から始まっていた、ということは、誰も立ち入らせない、ということで、地面を掘ってしまえば証拠を集められる心配も少なくなるであろう、と。
つまり、土壌汚染の証拠を掴まれる前に、処理してしまえ、と。おおよそ、そういうことなのではないかな、と。

沖縄の基地問題、とりわけ普天間問題で米軍への風当たりを気にするなら、今更朝霞の旧米軍基地での枯葉剤だのその他有毒物質の汚染だのというのが表沙汰になれば、沖縄も危険だという論調が高まり、反米的感情・反米軍的感情が高揚してしまうのではないか、ということを危惧することも不思議ではありませんね、という話である。

そうすると、公務員宿舎の予定地というのは、米軍基地の元々「ヤバいモノ」が埋められていた可能性が高いゾーンで、そんなところを何も知らない連中に掘り返されたりして、ヘンなモノが発掘されて大問題にされても困るよな、ということで、国の厳重な管理下で「息のかかった業者」にガッチリガードさせて工事をさせ、こっそり処分してしまえば問題は表面化しないはずだ、ということだな。

慌てて着工したのは、カナダ、韓国や豪州で明らかになった問題が、日本でも取り上げられるのを防ぐ為だったのではないか。

政権をとると、そういう暗部に触れることになるから、どんなに「朝霞の建設工事は凍結」とか啖呵を切っていたとて、米国さまから「お前ら分かってんだろうな」と凄まれたり、脅しの一発や二発くらい入っていれば、「はい、従います」となってしまうのも不思議ではないからな。閣僚クラスが揃って、コロリと寝返ったことも、これなら合点がいくと思うわけである。


国民には到底知らせることのできない理由、というものが存在したなら、説明など回避してしまうだけで、のらりくらりと見当違いなことを言って誤魔化すしかないということだな。これまでの回答を見ていると、そんな感じだしね。

まあ、当方のいつもの陰謀論が全開、ということですので、判断はおまかせします(笑)。




朝霞市国家公務員宿舎建設問題に関する謎~1

2011年09月30日 21時13分41秒 | 政治って?
財務省の異様な頑張りというものが理解できないのである。こんなに四方八方から指摘され、叩かれているにも関わらず、これほど「公務員住宅を作りたい」と熱望することの理由というものが、全く不明なのである。
そんなにまで、公務員住宅を欲しがるものなのか?(笑)
それに、大臣たちまでもが、揃いも揃って、「必要です」と容易に寝返ったりするものなのだろうか?

こうなると、考えられる理由というものは、限られている。
どうしても譲歩できない、かつ、国民には真実を明かすことのできない理由が存在する、というものだ。

例えば、建設業者等に裏で金を受け取ってしまっていて、建設の約束をしてしまい、それを反故にしてしまうと、自分が仕返しを食らってしまうとか東京湾に浮かんでしまうといったような、ドラマの筋のような場合だ。
「建設工事を仕組んで受注をさせるからな、ワシに任せておけ、げっへっへ」
「宜しくお願いしますぜ、お役人さま(揉み手)」
みたいな、昔の汚職役人といったような話が、果たしてあるものなのだろうか?

絶対ない、ということは私には分からないが、都内の公務員宿舎の売却が段取りに入っていて、移転先が完成しないと玉突き現象で売却できなくなってしまい、利権に群がっていた者どもに支障を来たす、とか、想像することはできる。郵政公社の売却物件みたいに、内輪で出鱈目なことをやって、ひと儲けを企む連中なんかはいるだろうね。朝霞の件がそうなのか、とは言ってないが。

朝霞の公務員宿舎に、財務省の利権がそれほどあるものなのだろうか?
仮にそうだとして、そんなものは民主党政権になって、事業仕分けで止められたわけだから、これを動かす必然性というものはあまりないはずなのだ。政治家が止めていれば、動き出すわけがないのだから。財務省利権を守らんが為、などという説明で大臣を説得できたとも思えない。そう簡単な話ではないんじゃないか、ということだ。

個人的にどうも臭いな、と感じた部分を書いておく。

小泉政権下で国家公務員宿舎問題というのがクローズアップされたことがあった。で、国有財産を積極的に処分しましょう、という手筈を整えていったわけである。その為の有識者会議が立ちあげられた。その後のフォローもあった。一方、朝霞市でも、跡地利用に関する検討が行われていた。これらを時系列で簡単に書くと以下のようになっていた。

①2006年1月~6月:
国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/shukusya_iten/proceedings/index.html

②2006年12月:
「朝霞市基地跡地利用基本計画」策定委員会の最終報告
http://www.city.asaka.saitama.jp/kichiato/pdf/report01.pdf

③2007年6月:
朝霞市の国家公務員宿舎建設計画(国側の提案)の受け入れ表明(決定)

④2007年12月:
「朝霞市基地跡地整備計画」策定委員会の報告
http://www.city.asaka.saitama.jp/kichiato/pdf/kitiatotihokoku.pdf

⑤2008年6月:
国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/national_property_followup/report/index.html


このようになっていたわけだが、問題は①と⑤の会議には、朝霞の建設計画はどこにも記されていない、ということなのである。建設計画が必ずしも細かく書かれるとは限らないが、他の廃止物件や統合する新設物件などは概略が書かれていたのだが、何故か朝霞の計画はどこにも書かれていなかった、ということである。これが最初の謎、だ。
もし当時には計画が存在しなかった、というなら分かるが、実際には朝霞市にもっと以前に提案されており、受け入れ表明などは途中だったのだ。②の報告書でも記述が見られていた。公務員宿舎に関しては当該委員会では評価・判断しない、朝霞市の行政が判断すべきことだ、というような趣旨であった。約半年後の翌年6月には受け入れが決められており、06年末の時点で既に計画が存在していたはずであり、財務省側からの提案というものがあった、と考えられるのである。

ところが、①や⑤の文書中には、この朝霞の建設計画が全く書かれていないというのは、どういうことなのであろうか?
これについては、誰しも不思議に思いますよね?

それから、参考までに書いておくと、当時の理財局長さんというのがおられたわけです。2006年10月~2007年7月が、後に事務次官となり退官後に読売新聞の監査役に収まった丹呉泰健、2008年7月まで後任を務めたのが、今の事務次官である勝栄二郎である。
また、朝霞市の②の会議には、最終報告が出されるまでの間、財務省からオブザーバーを派遣していたようだ。やけに肩入れするよね、とは思う。そうすると、少なくとも最終報告が出される以前から、建設計画が財務省から内示(提案?、半強制?)されていた可能性が示唆されるわけだ。

ここまで財務省が拘る理由というものは、一体何なのか?
これが大変気になるわけである。

当方が想像した理由を、次の記事で示したいと思う。



既に見つけられちゃったようです(笑)

2011年09月30日 21時13分26秒 | 俺のそれ
最近のテクノロジーは、マジ、凄いー!

顔を認識する無人機、敵対心を判別するシステム ? WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム



この記事によれば、

国防総省は、敵対行動の可能性を事前に把握したいとも願っている。米Charles River Analytics社は、米軍から資金を得て、「敵対行動の捕捉、収集、把握、要約」(Adversary Behavior Acquisition, Collection, Understanding, and Summarization: ABACUS)というツールを作成中だ。このシステムは、提供された情報や無人偵察機からの画像、通話記録などのデータを統合し、「米軍に対して敵対感情を抱きやすい人物」を突き止めようとするものだ。

ということらしいので、拙ブログで述べたような反米的言説は既に見つかってしまっているだろう(笑)。

例えばこんなの>http://d.hatena.ne.jp/trapds/20110920/1316525070

まさしく「敵対感情を抱きやすい人物」に該当し、当方を突き止められてしまったこと間違いなし。…かな?

うーむ、当方の周辺などで不穏なこととか、物騒な事件なんかが起こった場合、米軍に追い回されることになってしまうのだろうか?

先日の「衛星が落下してくるかもしれません」とかいう表向きの理由で、こっそり飛来した「プレデター」なんかに頭をぶち抜かれて、脳みそをぶちまけることになってしまったとしても、不運でしたがしょうがないでしょう、みたいに片付けられてしまうのだろうか(笑)。

まさに「素子ォォ~~!!!」状態、という感じですかね。

映画が作れそう。ああ、似たようなのは既にあったか。
ああ、危険人物リスト入りかよ。違うって。