北海道電力の鉄塔倒壊について

復旧までに時間がかかっていたようであるが、40時間以上にも及ぶ停電時間というのは、どうなのであろうか。


過去の事故例からすると、復旧までの時間はどうだったのか、という疑問がある。

また、事故原因についての説明は殆どないようであるが、どうなのであろうか。


ギャロッピング現象とか、専門的な用語を言っておけば、どうせ分からないのではないか、というような態度が見られなくもない。


当時、室蘭近辺では、風速40m程度の強風だった、ということらしいが、それで倒壊されても困る、という話である。

法令上では、風速40m/sというのは最低の技術水準であって、風雪が多い地域なのであれば、更なる水準が求められてもしかるべき、ということだろうと思うのだが。


○電気設備に関する技術基準を定める省令　第三十二条 　

架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造（支線を施設する場合は、当該支線に係るものを含む。）は、その支持物が支持する電線等による引張荷重、風速四十メートル毎秒の風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される気象の変化、振動、衝撃その他の外部環境の影響を考慮し、倒壊のおそれがないよう、安全なものでなければならない。ただし、人家が多く連なっている場所に施設する架空電線路にあっては、その施設場所を考慮して施設する場合は、風速四十メートル毎秒の風圧荷重の二分の一の風圧荷重を考慮して施設することができる。

２ 　特別高圧架空電線路の支持物は、構造上安全なものとすること等により連鎖的に倒壊のおそれがないように施設しなければならない。



倒壊した鉄塔自体の存在場所が、海から山側に向かって奥まった地点にあるようであり、そこに突風というのは気象学的にはどうなんだろうな、と。当方には全く判りませんが。


＞http://www.hepco.co.jp/info/2012/1188669_1474.html

（下の方にあるリンク先PDFに、事故現場の地図が出ています。）


いや、もっと強烈な突風が偶然発生したんだ、ということかもしれませんが、もっときちんと対応してみた方がいいのではないかな、と。

パレスチナの「国家」昇格が示す米国の威信低下

非常に重要なことがあった。

パレスチナが「非メンバー国家」に格上げされた、という国連決議だ。


＞http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8AS07A20121130?feedType=RSS&feedName=worldNews


［国連　２９日　ロイター］　国連総会（１９３カ国）は２９日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。

米国やイスラエルは反対の意向を示していた。ただイスラエルは、パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を求めない限り、厳しい制裁を科すことはないとしている。

オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなど欧州１７カ国が格上げを支持した。英国、ドイツなどは棄権した。

反対したのは米国とイスラエルのほか、カナダ、パナマや太平洋島嶼国などで、欧州からはチェコが加わった。

米国のライス国連大使は決議後、和平協議の早期再開を求めた。クリントン国務長官は格上げは和平への障害になるとの見解を示した。

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これで国家としての承認が得られたわけではない、というご意見もあるだろう。所詮、国連という儀式の場での「ノンメンバー国家」になったに過ぎない、と。実質が伴わない、とか。

ただ、一歩一歩であっても前進することは、必要だ。



以前から、拙ブログではイスラエルの国際法違反を黙認するのはおかしい、と言ってきた。怖いけど。今回の大統領選挙前後でのドサクサ紛れで、以前にもあったのと同じような「ガザ侵攻」をイスラエルがちらつかせていたわけだが、それはどうにか回避された。


そして、今回は国家に格上げ、ということで、米国＆イスラエルの凶暴軍事強国と同じ行動をとったのは、僅かに「9カ国しかなかった」という事実である。米国の威信はここまで低下してきた、ということを意味する。


以前のユネスコ加盟の時には、もっと同調者が存在していたからだ。

11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/50afda8284501deca312d0bfbc669892


丁度1年前であると、反対14か国でドイツも含まれていた。棄権もそれなりに多く、賛成107か国だった。昔なら、米国に逆らうのは容易ではなかっただろうから、同調者は多かっただろう。逆らえばどんな報復をされるか分からなかったしね。ビジネスで嫌がらせされたりして、完璧に干されたりするから。


でも、今回は遂に1ケタにまで減った、ということだ。主要国では、カナダくらいか。チェコは核廃絶の大統領演説の地に選ばれたくらいで、米国との経済的関係を重視しているだろうし（オバマ大統領との関係もあるし？）、米国側に回るということがあっても不思議ではないかも。


ともかく、米国の側に回ったのが9カ国しかなかった、というのが事実。そして、賛成国は大幅に増加し、138か国にまで増えた。ドイツは棄権に回ったそうだ。
クラスの中で力の強いいじめっ子番長がいても、その他大勢のクラスメートがみんなで反対すれば、こうなるということだな。


暴力よりも、法を重んじ、それを信じる世界、そういう方がずっといい。はるかに健全だ。
イスラエルだって、戦争を繰り返したって、悲惨なだけであろう。殺すことが、そんなに楽しいのか？そうではないのであろう？
ならば、平和的な解決の糸口を探し続けるよりない。人類が数千年前から全く進歩していないのだとすれば、それは神様だって悲しむであろう。


もしも信仰のお陰で人間が少し賢くなり、世界が良くなったのなら、その成果を見せてもよいはずだ。殺生を肯定したりはしまい？

オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなどが賛成派をまとめたようなのだが、さすが欧州国だな、と思った。日本もそういう立場となるべく、努力すべきであると思う。


法に基づくべき、その精神を讃えたい。

続・災害対策としての発電能力

北海道で停電が続いている、という報道があった。

これを、早速プロパガンダとして利用しようとしている連中もいるようである。
「泊原発がなければ、こうなるんだぞ」、という脅しですかな。ある種の「停電テロ」みたいなものですか。


これまでにもいくつか提案してきたが、北海道はエネルギー革命を真剣に考えるべきである。

それは、寒冷地である、ということが決定的な要因なのだ。
暖房需要が必ず必要、ということは、コージェネの威力が発揮されやすい、ということを意味する。


今回、停電となった家庭に、暖房設備が発電能力を有していたら、こんな目に遭ったと思うか？

否、災害に対する強みがいかんなく発揮されたことであろう。

暖房は必須だから、暖房をするだけでコージェネで発電できる。
更には、太陽光パネルが設置されていたなら、自家発電自家消費が可能だったはずだ。ハイブリッド車なら、走行エネルギーを電気に変えて電源をとることはできたはずだ。

つまり、電力供給ネットワークに異常が発生して、供給網に断裂を生じたとしても、自家発電自家消費のユニットがあれば、各家庭でほぼ対応できていたことだろう。


以前に提案した通りだった。

5月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/09da56f599c46892e0abb1112afc6655

　＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9dfb77fa349e36c84b54091bdedf48db


災害対策＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4666054c535588806a60af3cfe4ddd35



殆ど暖房需要の少ない地域と比べて、北海道のような寒冷地ほど、再生エネルギーと自家発電自家消費というエネルギー革命に適しているのである。それが、エネルギー効率を飛躍的に高めることになるであろうから、だ。


これを推進することで、新たな産業分野が生まれる。
だから、北海道こそ、エネルギー革命の旗手となるべきだ。