2月6日付読売新聞朝刊に、教育についてのアンケート調査の結果が報じられていた。その中のいくつかについて、少し考察してみたい。
学校教育について、概ね「満足している」と答えたのは、約20%でした。不満に思うこと・改革が必要なこととして、多い順に「教師の質」「学力低下」「道徳教育」「いじめ」「校内暴力・非行」というものでした。教育者としてふさわしくない教師が増えてきているか、という問いに対しては、「増えてきている」が約50%、「どちらかといえばそう思う」が約30%と、両者併せて8割が肯定的でした。
これは非常に重大な問題があると言えそうです。学校教育に不満が多く、その大きな原因に考えられるのは「教師の質」や「学力低下」ということのようで、その「教師の質」は益々低下しつつあると受け止められているようです。そして、教員免許の更新制については約8割が賛成しています。現状の教育改革に最も求められているのは、教師への「教育者としての教育」ということなのかもしれません。教育現場の方々にとっては、非常に厳しい意見です。主に、「わいせつ教師」とか「教え方が下手」「子供が好きではない」などが理由に挙げられています。
教育理論も大切なのですが、結局のところ教師と生徒という、人と人の関係であることに違いがなく、そういうところを根本的に作り上げていくような発想が求められているのかもしれません。また、学校と親・地域社会は「信頼関係」によって繋がっていなければならないのですが、これが壊れてしまっていると、双方に不信感や不満が大きくなりやすいかもしれません(もっと懸念されるのは、現在の社会が、あらゆる局面において「信頼関係崩壊社会」となりつつあるのでは、ということです)。
教育の方法論は、究極的には答えが出ないようなものなのかもしれませんが、「効果がある」「やり易い」などの、比較的良い評価を受けた方法について、教師間の個人差がでにくいようにトレーニングするとか、共通理解を得る努力をする、研究会などを活用していく等の、行政施策が必要でしょう。また、学校単位とか地域単位といった、現場の裁量権を確保することも必要かもしれません。マニュアル通りが必ずしもよい授業とも思わないし、そこの地域に密着した方法や実態に即した方法も必要でしょう。
アンケート結果に戻りますが、「ゆとり教育」を評価する派は約22%、評価しない派が約72%と圧倒的に差がありました(当然の結果でしたが、ネーミングにも問題があったかもしれない。「ゆとり教育」があたかも「楽にのんびり勉強」みたいな錯覚をもたらすのかな?)。また、日本の子供の学力低下には8割が不安に感じており、全員同じ教育を受けさせる(約20%)よりも、競争を取り入れ個々の能力に応じた教育を受けさせる(約60%)方がよい、という意見も目を引きました。このことは、学校教育に対しては厳密な画一性を求めているものではなく、そのことが不公平であるとは思わない人がやや多いと考えられます。これは意外な結果でした。
学習塾に賛成派は約55%と、私が思っていたより少なく、反対派が約38%もいることも予想外でした。もっと、塾の肯定派がいるのかとばかり思っていました。塾派は、「学校の授業だけだと不安」「受験に必要」「親が家庭で勉強を見られない」などが上位の理由です。どれも、もっともな意見だと思います。特に大都市部は、親も子供も大変なんだろうな、と思います。
まあ、私が子供のころには、学習塾がない地域でしたから、そろばんか習字くらいしか塾もなかったけどね。だからという訳ではありませんが、ウチの子にも学習塾に行かせたことはありません。やりたきゃ、自分でやったら?という方針で、特に必要なし。お金も無いしね(笑)。それに小学生だし、今からそんなに頑張らなくてもいいんじゃないかと。後で、大学受験前頃に頑張ってくれればいいと思います。
これらの結果を踏まえて、教育基本法や行政施策を考えて欲しいですね。
学校教育について、概ね「満足している」と答えたのは、約20%でした。不満に思うこと・改革が必要なこととして、多い順に「教師の質」「学力低下」「道徳教育」「いじめ」「校内暴力・非行」というものでした。教育者としてふさわしくない教師が増えてきているか、という問いに対しては、「増えてきている」が約50%、「どちらかといえばそう思う」が約30%と、両者併せて8割が肯定的でした。
これは非常に重大な問題があると言えそうです。学校教育に不満が多く、その大きな原因に考えられるのは「教師の質」や「学力低下」ということのようで、その「教師の質」は益々低下しつつあると受け止められているようです。そして、教員免許の更新制については約8割が賛成しています。現状の教育改革に最も求められているのは、教師への「教育者としての教育」ということなのかもしれません。教育現場の方々にとっては、非常に厳しい意見です。主に、「わいせつ教師」とか「教え方が下手」「子供が好きではない」などが理由に挙げられています。
教育理論も大切なのですが、結局のところ教師と生徒という、人と人の関係であることに違いがなく、そういうところを根本的に作り上げていくような発想が求められているのかもしれません。また、学校と親・地域社会は「信頼関係」によって繋がっていなければならないのですが、これが壊れてしまっていると、双方に不信感や不満が大きくなりやすいかもしれません(もっと懸念されるのは、現在の社会が、あらゆる局面において「信頼関係崩壊社会」となりつつあるのでは、ということです)。
教育の方法論は、究極的には答えが出ないようなものなのかもしれませんが、「効果がある」「やり易い」などの、比較的良い評価を受けた方法について、教師間の個人差がでにくいようにトレーニングするとか、共通理解を得る努力をする、研究会などを活用していく等の、行政施策が必要でしょう。また、学校単位とか地域単位といった、現場の裁量権を確保することも必要かもしれません。マニュアル通りが必ずしもよい授業とも思わないし、そこの地域に密着した方法や実態に即した方法も必要でしょう。
アンケート結果に戻りますが、「ゆとり教育」を評価する派は約22%、評価しない派が約72%と圧倒的に差がありました(当然の結果でしたが、ネーミングにも問題があったかもしれない。「ゆとり教育」があたかも「楽にのんびり勉強」みたいな錯覚をもたらすのかな?)。また、日本の子供の学力低下には8割が不安に感じており、全員同じ教育を受けさせる(約20%)よりも、競争を取り入れ個々の能力に応じた教育を受けさせる(約60%)方がよい、という意見も目を引きました。このことは、学校教育に対しては厳密な画一性を求めているものではなく、そのことが不公平であるとは思わない人がやや多いと考えられます。これは意外な結果でした。
学習塾に賛成派は約55%と、私が思っていたより少なく、反対派が約38%もいることも予想外でした。もっと、塾の肯定派がいるのかとばかり思っていました。塾派は、「学校の授業だけだと不安」「受験に必要」「親が家庭で勉強を見られない」などが上位の理由です。どれも、もっともな意見だと思います。特に大都市部は、親も子供も大変なんだろうな、と思います。
まあ、私が子供のころには、学習塾がない地域でしたから、そろばんか習字くらいしか塾もなかったけどね。だからという訳ではありませんが、ウチの子にも学習塾に行かせたことはありません。やりたきゃ、自分でやったら?という方針で、特に必要なし。お金も無いしね(笑)。それに小学生だし、今からそんなに頑張らなくてもいいんじゃないかと。後で、大学受験前頃に頑張ってくれればいいと思います。
これらの結果を踏まえて、教育基本法や行政施策を考えて欲しいですね。
それ以上のこと、つまり、生徒個人の発達段階に応じた個別的対応や総合学習への支援などを教師に求めるなら、もっと教員を増やさねばなりません。もちろん、金がかかります。
では、金をかけずにもっといい教育はできないのだろうか?できます。教員の一人当たり人件費を引き下げることです。手取りが少ないと文句を言う人は、年金の公費負担や退職積立金や各種福利厚生費を計算に入れていないのです。非常勤講師は常勤教員の半額で雇えます。
1年ごとの契約更新では生活設計ができなくて嫌だという人が多いでしょうから、非常勤をそのままの条件で常勤教員として雇えばよい。同時に、現在の教師の人件費も非常勤なみに引き下げて、浮いた予算で教員数を増やす。
こうすれば、なにほどかの余裕が現場には生まれるはずです。その余裕を個別的対応に回すか、総合学習をやるか、課外活動を盛んにするか、語学やパソコンみたいなことをやらせるかは価値判断の問題なので私にはわかりません。
これからもちょくちょく寄りますので、よろしくお願いします。
>教育者としてふさわしくない教師が増えてきているか、という問いに対しては、「増えてきている」が約50%、「どちらかといえばそう思う」が約30%と、両者併せて8割が肯定的でした。
の前に・・
ちゃんと授業を聞ける程度のしつけを親はしてるのかな?ってちょっと思いました。
学力が落ちたのは教師が悪い。いじめを受けるのは教師が悪い。ちょっと殴ったら教師が悪い。じゃ四面楚歌です。
大体先生に殴られるのは自分の子供が悪いからなんだから・・それを体罰だ!!って怒りあがる方が悪い。
授業もちゃんと受けてられないのに先生が悪いって言うのもなぁ・・
でも、変態教師って最近増えてますよねぇ・・ストレスか?って事にしよう(^-^;)ゞ
教師の質 についても自分が習っていた先生のほうが
飲酒 ひいき 暴力 欠勤etcと ひどかったので
今の先生はおとなしいなぁ~が印象です。「教師の質」の低下のついて実感がありません。ただ更新制については 医者と教員については絶対必要だと思うので賛成です。
教員を増やすべき
私も賛成です。ただ 今の教員の給料レベルを知らないので なんともいえませんがあんまり下げると よい人材が集まらない・・・ということにつながるのでしょうか? それとも 安くても志のある人が集まるので いいのでしょうか・・・
私は 学力別にわけた一斉授業で補助教員を何人か配置して できない子のフォローをする。
教員は 最初仮採用で数年補助のみをして子供に触れつつ 自分が教員に向いてるか向いてないかを確認しつつ ベテラン教員の一斉授業を見学しつつ 数年目で教員としての資格の選別をうける というのが いいんじゃないのかな と感じます。
教育学部の教員就職率は4割を切っています。
小学校の外から学校を眺めていれば明るい歓声が聞こえてくるし、否定的な感情にはなりません。
でも、実際に自分の娘を通わせ、クラスメートのこどもたちと接すると、さまざまな問題を感じます。
現代の教育に肯定的な人というのは、現場に踏み込んでいないだけです。
トラックバックをしようと思いましたが、あまりに記事が多いので特定できません。
教育現場の方と、他の一般の方では、受け止め方や考えが違うとは思いますが、社会の仕組みや政策を考えていく上で、よりよい方策を求め、探す努力はいずれにも必要と思います。また、今後の社会の担い手としての若年者層について考える時、自分の子供の有無や職業上の関係者とかには関係なく、大切なことのように思います。
長田 百合子
(NPO「不登校・ひきこもり・非行で悩む親の意識改革を助ける会」理事長)
喜入 克(都立高校教員,「プロ教師の会」)
小林 よしのり(漫画家)
高篠 栄子(学びの場.com編集長)
中井 浩一(国語専門塾「鶏鳴学園」代表)
福島 みずほ(社民党党首・参議院議員)
藤井 誠二(ルポライター)
水谷 修(作家,教育評論家)
宮崎 哲弥(評論家)
森越 康雄(日教組委員長)
吉田 博彦(教育支援協会代表理事)
和田 秀樹 (精神科医)
呆れましたね。学校教師は「プロ教師の会」の喜入氏だけ、教育学者はゼロ、教育行政担当者もゼロ。
自分の意見を怒鳴っているだけのあの番組では過激なアピールばかり幅を利かせて、バランスの取れた慎重な考察や意見はかき消されてしまうので、出演を断るのが学者や役人の正しい反応なのかもしれません。
日教組委員長とかは、教員ではないんですね。知りませんでした。行政はそういう場には、出ないんでしょうね。
ゆとり教育の開始前には、NHKで特別番組を放送してまして、寺島審議官(名前が不正確かも)が出演して、目的とか意義などについて説明しておりました。会場には一般人がたくさんいて、そこからの質問にもいくつか答えていました。その時の一般人の多くの意見は、「学校の勉強だけでは足りなくなる」「学力低下が心配」というものでした。特に子供が数年で受験を向かえるような親(特に女性)が、不安を訴えていました。審議官は大丈夫、というような答えをしていたように思います。