東電と被災者、どちらを優先すべきか

銀行団が東電救済に必死になる、という気持ちは分からないでもない。

ただ、東電株主等は大手企業ならば今年度末の会計で、減損処理を行う、ということらしいので、そこからゼロになったとしても、影響は軽減されているだろう。既に7割とかの処理が済んでしまえば、残りは少ないから、だ。


東電が仮に破綻した場合、企業グループ全体で数万人～十数万人規模で影響が出るかもしれない。だが、新会社となって再出発する場合、殆どの一般職員は残すことができるだろう。電力供給に関わる根幹部分の事業継続には必要だからだ。


では、もっと別な考え方を書いてみよう。

銀行等金融機関は、東電が潰れたら大変だ、という。確かにそうだろう。
では、今回被災した個人や中小企業等の債務はどうなのだろうか？

東電を救う為に、国が例えば10兆円を負担するとしよう。そうすれば、銀行の金も守られるし、東電の債権者たちの金も守られるかもしれない。

これと、国の投入する10兆円を、被災者（個人、零細、中小企業）の債務を免除するという特例に投入するとすれば、どうなのだろう？
これらに貸していた金融機関等の債権は保護されるのは同じだ。

何故、東電は税金を投入して救えと言うのに、これら被災された方々に投入せよ、とは言わないのか？経団連の会長以下幹部も、銀行のお偉いさんたちも、誰一人、そういうことを言ってないのではないか？


はっきり言って、東電を救うのに数兆円の金を投入するくらいなら、被災された方々の債務を軽減するのに使った方がいい、というのが、ぼくの考え方だ。

債務合計が全部合わせて5兆円とかなら、返せる見込みがほぼない（失業や廃業等で収入・売上が途絶える）とすると、これの8割を国が出し、金融機関にはそれで我慢してもらって、2割は金融機関に被ってもらう。回収が8割なら、よしと考えてもらい、2割分は被災復興の寄付と思ってもらえば金融機関だって怒りはしないんじゃないか。その分、復興の際の資金手当てで地域に貢献してもらえるようにすればいい。


なのに、東電には、すかさず追加融資2兆円、国だの何だのの支援を当てにして、数兆円規模の資金を「国が出して当然」という倣岸さ。

一方、本当に「天災地変」の被害を受けて全てを失った人々には、債務を残す、と。


こんなのおかしいよ。