2012年11月15日のNHK番組「地球イチバン」で放映されました。
「お母さんにやさしい国～ノルウェー～」
＜内容紹介＞
世界１６５か国を対象にした “母親指標”調査で世界一になった国、ノルウェー。育児休業は有給で４７週、父親が育休を取得する割合も９割を超え、会社の取締役も４０％以上が女性！国会議員や大臣にも女性がイッパイというお母さんが活躍する国。かつては男尊女卑の慣習もあったノルウェーが、なぜイチバンお母さんにやさしい国になったのか。“男たちの意識”を変えた大胆な“作戦”とお母さんたちを支える様々な“チエ”を探る。
育児に関する、日本人にはショッキングな数字・内容が次々に提示されました；
・日本は女性就業率がアジアの中でも低いとIMF（国際通貨基金）に勧告された（★ 2012年10月「Can woman save Japan?」）。
・育児休暇はノルウェーでは夫婦合計47週取得することが可能であり、男性も90％以上利用している。47週のうち12週は男性（お父さん）専用。その間の給料は国民保険で100％保証されている。日本では給料保証は50％で、男性の育児休暇取得率は2.6％と話にならない。
・ノルウェーでは保育園は1歳から入園でき、かつ待機児童がいない。日本での待機児童は2万6000人。
・女性の会社取締役がノルウェーでは４割以上と法律で定められている（かつ男性が４割を下回ってはいけない）。
等々。
さて、このような番組では「だから男が悪い」という論調になりがちです。
しかし、問題にすべきは社会環境であり、すり替えてはいけません。
母親に優しく育児に優しい施策を実現できる条件、社会基盤は日本にあるでしょうか？
ノルウェーでは、
□ 消費税が25％と超高率、
□ 男性でも午後6時には帰宅できる労働環境。
なのです。
菅首相が「消費税を5％→ 10％に上げる」と言った途端に参議院選挙で負け、ねじれ国会にして「決められない政府」にしたのは我々国民自身ですから、「社会で子育てを」と主張する資格があるかどうか自問自答すべきでしょう。
★ 「Can woman save Japan?」より一部抜粋；
北欧の多の国々では、政策が変化をもたらした。例えば、スウェーデン政府は、包括的な育児休暇政策を整備し、育児制度に多くの補助金を出している。また、女性を対象とした短時間勤務の厳格な制度も確立している。これらのシステムにより、出産後に労働力として戻ってくる女性の割合が高く(90%以上)なった。一方オランダでは、パートタイムの仕事を、フルタイムと同等の時間給や福利厚生、雇用の保護を設定することで、フルタイムと同様に魅力的なものにする事に重点を置 いている。
アジアでは、欧米諸国と比較して、政府の育児面への支援が極めて少ないという傾向がある(図4)。これは、一部はアジア諸国の経済の発展レベルを反映しているが、アジアの最先進国でさえ他の先進国との差がみられる。スウェーデンの育児に対する支出は、日本の3倍、韓国の5倍である。
「お母さんにやさしい国～ノルウェー～」
＜内容紹介＞
世界１６５か国を対象にした “母親指標”調査で世界一になった国、ノルウェー。育児休業は有給で４７週、父親が育休を取得する割合も９割を超え、会社の取締役も４０％以上が女性！国会議員や大臣にも女性がイッパイというお母さんが活躍する国。かつては男尊女卑の慣習もあったノルウェーが、なぜイチバンお母さんにやさしい国になったのか。“男たちの意識”を変えた大胆な“作戦”とお母さんたちを支える様々な“チエ”を探る。
育児に関する、日本人にはショッキングな数字・内容が次々に提示されました；
・日本は女性就業率がアジアの中でも低いとIMF（国際通貨基金）に勧告された（★ 2012年10月「Can woman save Japan?」）。
・育児休暇はノルウェーでは夫婦合計47週取得することが可能であり、男性も90％以上利用している。47週のうち12週は男性（お父さん）専用。その間の給料は国民保険で100％保証されている。日本では給料保証は50％で、男性の育児休暇取得率は2.6％と話にならない。
・ノルウェーでは保育園は1歳から入園でき、かつ待機児童がいない。日本での待機児童は2万6000人。
・女性の会社取締役がノルウェーでは４割以上と法律で定められている（かつ男性が４割を下回ってはいけない）。
等々。
さて、このような番組では「だから男が悪い」という論調になりがちです。
しかし、問題にすべきは社会環境であり、すり替えてはいけません。
母親に優しく育児に優しい施策を実現できる条件、社会基盤は日本にあるでしょうか？
ノルウェーでは、
□ 消費税が25％と超高率、
□ 男性でも午後6時には帰宅できる労働環境。
なのです。
菅首相が「消費税を5％→ 10％に上げる」と言った途端に参議院選挙で負け、ねじれ国会にして「決められない政府」にしたのは我々国民自身ですから、「社会で子育てを」と主張する資格があるかどうか自問自答すべきでしょう。
★ 「Can woman save Japan?」より一部抜粋；
北欧の多の国々では、政策が変化をもたらした。例えば、スウェーデン政府は、包括的な育児休暇政策を整備し、育児制度に多くの補助金を出している。また、女性を対象とした短時間勤務の厳格な制度も確立している。これらのシステムにより、出産後に労働力として戻ってくる女性の割合が高く(90%以上)なった。一方オランダでは、パートタイムの仕事を、フルタイムと同等の時間給や福利厚生、雇用の保護を設定することで、フルタイムと同様に魅力的なものにする事に重点を置 いている。
アジアでは、欧米諸国と比較して、政府の育児面への支援が極めて少ないという傾向がある(図4)。これは、一部はアジア諸国の経済の発展レベルを反映しているが、アジアの最先進国でさえ他の先進国との差がみられる。スウェーデンの育児に対する支出は、日本の3倍、韓国の5倍である。