「泣きべそ三冠王大統領」
Ｇ２０のときに安倍首相と握手を交わした文在寅大統領。そのときは、口をとんがらせ
て作り笑いのいつもの顔つきでしたが、それから僅かしか経っていないのに、現在の顔
は青ざめていて、今にも泣きだしそうです。
報復だ、ＷＴＯへの提訴だ、なんだかんだと強気のポーズをいくら取っても、すでに詰
み筋に入っているのですよね。しかも騒げば騒ぐほど墓穴を掘って大恥をかくというの
に。
日本に謝罪はおろか歩み寄ることさえできない文大統領に待ち受けているのは、ハーメ
ルンの笛吹きよろしく韓国国民を奈落の底に突き落すか、弾劾されて監獄に入るか自裁
するか、いずれかの茨の道。
保守系も、左派それも「極」が付く政権の尻馬に乗って、愚にも付かない日本叩きをや
っている体たらくを見ると、とことんまでやっちゃって、行き着くところまで行っちゃ
うのかも知れませんが、日本の所為ではありませんよ。この先千年恨まれないよう、念
のため云い添えておきますね。
これまでの慌てふためきを見て、三冠王（経済王、歴史王、外交王）のいずれの冠も頂
くような人物では無かったってことはハッキリ分かって頂きましたよね。(歴史王につい
ては捏造・歪曲ということでは「王」を認めてもよいかも。）
あとは韓国民さん、あなたたちの取るべき道如何です。くれぐれもお大事に。(^_^)/~
実に韓国らしいと云えばいいかな。戦時下の中国人の個人請求権が認められて、日本の西
松建設が和解してその賠償に応じたのですが、これを知った、強請・たかりが十八番の韓
国が、ウリたちにも払うニダとゴネだしたのが始まりなんだよね。
でもね、韓国との間には1965年の日韓請求権協定というものがあるのに対して、中国とは
そのような協定は無いのですよ。なぜなら日中国交正常化（1972年）の際に、中国の周恩
来首相が賠償請求を放棄したから。
つまりね、西松建設は恩情的な計らいに応じたのであって、損害賠償等の国家間での取り
決めに従ったわけではないのですよ。
日韓請求権協定は、1965年6月22日に日韓基本条約と同時に締結された付随契約の一つで、
正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民
国との間の協定」と長々しいもの。
その協定では、第１条で「日本から韓国への経済協力が行われる為の手順」が規程されて
いて、第２条で「日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された事を確認」す
ると規定されていて、第３条で「日韓両国間でこの規定の解釈及び実施に関する両締約国
の紛争を外交もしくは第三国を交えた仲裁委員会に付託、解決するための手順」が規程さ
れています。
（続く）
えば韓国人）が第三国である他国（例えば日本国）の国際違法行為により損害を受けた場
合、国籍を有する国（例えば韓国）が他国（例えば日本国）に対して国家責任を追及でき
る「国際上の権限」のことで、外交保護権とも呼ばれています。
彼の国（当然、日本在住の弁護士を始めとする反日左翼が使嗾したのですが）がこれを利
用できると考えたのは、当時（1991年）の柳井条約局長が参院予算委員会で「個人請求権
を国内法的な意味で消滅させてはいない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行
使として取り上げることはできない」と答弁したことから、政府間では駄目でも、それ以
外ならＯＫと考えたのですよね。
2000年代になって韓国による訴訟で日本国や企業に不利な判決が出始めたことから、2007
年に日本の最高裁が、事後的な民事裁判に委ねることは混乱するとして、個人請求権は日
韓請求権協定により認められないとしたが、個人の実体的権利を消滅させるものではなく、
個別の具体的な請求権については、債務者側の自発的な対応は妨げない、とやっちゃった。
2005年、廬武鉉（ノムヒョン）政権時に韓国政府の作った「官民共同委員会」が「個人
の請求権は1965年、韓日請求権協定に反映された」つまり個人の請求権はすでに解決済
みという発表をして、一部政府が賠償に応じた。
2012年5月（李明博政権時）に韓国大法院がこれを覆す判決を出し、2018年10月（文在寅
政権時）に大法院が確定判決を出した。朴槿恵政権時の大法院院長が判決を意図的に遅
らせたとして逮捕されたのは記憶に新しい。
（続く）
方的な解釈で以って、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判決が出され、大戦時
に徴用されたとする人々が当時徴用したとする日本企業を相手に訴訟を起こし、次々と勝
訴を重ねることになった。原告が徴用工などでは無く、募集工だったと云うのにだよ。
勝訴した原告が被告となった在韓日本企業（新日鉄、三菱重工など）の資産を差し押さえ、
現金化の手続きに入っていますが、なかなかそこに至るまで「やるやる」といっては躊躇
していたのは、それら日本企業が自発的に賠償に応じることを狙ったからに他ならない。
債務者側の自発的対応でなければならないと考えているからなんだよね。
でもね、日本政府は一貫して日韓請求権協定で解決済みとの立場だから、それら企業に対
して応じることのないようにと釘を刺した。
しびれを切らした原告は現金化の手続きに踏み切ったのだけど、このことは国家間の協定
を無視して国内法だけで日本企業の財産を奪い取るに等しい行為になるのだよね。それに
財産・権利・利益といった実体とは違う被害者感情といった計量のできないものに対する
賠償請求が認められるのであれば、一徴用工に止まることなく、また韓国人に止まること
なく、併合時の朝鮮人の子々孫々にまでたかり続けられるトンデモハップンなことになる。
（続く）
なったのだけど、2007年にソウル行政裁判所が「日本に動員された被害者供託金は請求権
協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドル（約１，０８０億円）に含まれていると
見るべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」とした。そのことは、昨日（7月29
日）に産経新聞（ネット記事）が報じた内容からも分かるので、以下にその全文を掲載し
ます。
“外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された
日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。
要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ド
ルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結され
た。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の
請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録による
と、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいと
いうことか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置とし
て必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有
償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確
認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させ
た。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。”
「未収金、補償金及びその他の請求権」とあることから、理不尽極まる情緒的なものであ
っても請求権に含められているとして、請求できないのですよね。
日本は協定に基づき、以下のことを行いました。
・個人資産の権利（対韓請求権）を全て放棄する。※50億ドル以上とされる。
・無償3億ドルの供与。
・有償2億ドルの供与。
・3億ドルの民間融資。
当時の韓国予算は3.5億ドルでしたから、併せて60億ドル近くの支援がいかに大きなも
のであったか分かります。※日本の外貨準備額も18億ドル程度しかなかった。
（続く）
償金を産業育成、インフラ投資等他目的に使用したことは法律に沿うもので違法行為と見
ることはできない等の理由で棄却したのだよね。
つまり、韓国の司法は協定による個人請求権の放棄を認めていて、それらの賠償金は産業
育成やインフラ整備のために使ったと云っているのですよね。
それが2012年5月になって、大法院が個人請求権を認める判決を出した。それでも朴槿恵大
統領は、その判決を疑問符が付くものとして凍結していたのですよ。
それを文在寅が引き摺り出した。なぜでしょう？
文在寅はさらに、朴政権のときに（米国の仲介があったものの）慰安婦のための財団を作
って完全かつ最終的に解決した筈の一件まで卓袱台返した。なぜでしょうか？
財団は、10億円づつを両国が拠出することになっていたのに、日本だけが提供した。
財団が一方的かつ無断で解散されたときに残されていた5億円余りの金の行方も不明。
その答えは、文在寅の親北政策に、そしてその先にある朝鮮統一にある。でもね、そのため
には莫大な費用が掛かる。その費用を日本に支払わせようとしているのですよね。
米国は、韓国と日本にその費用を出させる腹積もりのようですが、日本にどのような形でそ
れを実現させようとしているのか分からないものの、2兆円という数字だけが独り歩きして
いる。
日韓基本条約の第3条には、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号に明らかに示され
ているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」としてあり、韓国政府は朝鮮半島全
域に韓国統治権が及ぶとしているのに、日本政府は北朝鮮は韓国政府から除外されると、余
計なことを主張したものだから、ひょっとすると日韓請求権協定と同様のものを北朝鮮側か
ら求められるのかも知れない。それを米国と韓国との間で、日本国抜きで、密約ができてい
るとしたらたまらない。
そうでなく韓国抜きで、日本と米国との間で、韓国が主張しているように、韓国が朝鮮半島
全てに統治権が及ぶとの形で決着させる密約、つまり北朝鮮の面倒をすべて韓国に負わせる
ような密約ができているならば、日本は資本投入や技術投入といった面での支援で済むこと
になる。
文在寅政権が、司法の決定に介入できないとして、国家間の協約・協定を無視し続けている
（協議に応じない）姿勢を見ていると、面子を重んじる彼の国のことだから、北朝鮮の面倒
をすべて韓国が見ることを考えているのではないかしらん。
その場合の莫大な費用を調達するために、外交的保護権を押し通して、北朝鮮人民の賠償を
も日本企業に負わせようとしているのではないかしらん。
…と、やつがれは思うのであります。(；'д`)ｳｰﾝ…
名古屋市の愛知芸術文化センターで開催されていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」
（8月1日～10月14日）の企画展「表現の不自由展・その後」が今日（8月3日）限りの中止に追い込
まれたのは、そこに韓国作家の作った従軍慰安婦像が展示されていて、抗議が殺到したからです。
「トリエンナーレ」とは、3年に一度開催される美術展覧会のこと。
時期が悪いことも多分にあると思いますが、その慰安婦像が「平和の少女像」として展示されてい
ることにはやはり違和感を覚えます。
そもそも従軍慰安婦を強制的に性奴隷にされた韓国の女性と、朝日新聞を始めとする日本に巣食う
反日左翼によりでっち上げられたものを、被害者ぶることにより正義を振りかざして、自ら優越感
を満足させるものとして、何らの疑いもせず、その不名誉な過去を打ち消すための真実を探ろうと
もせずに盲従する国民性であれば、さもありなんと思うのですが、政治色の極めて色濃いものが、
自由を標榜する芸術とは相容れないものであることも確かです。
韓国国内での話ですが、この少女像に唾して日本人の所為にしようとした韓国人がいました。
穿った見方をすれば、その仇を日本で打つことまで考えての展示であったかも知れないのです。抗
議の中にはかなり物騒なものもあったようですから、そういった過激的な日本人が少女像に何かし
でかしてくれれば、「そら見たことか」と彼らの溜飲を下げることも出来ると云うもの。
つまり、平和どころか反日そのものを象徴する少女像でしかないのです。
展示期間中、自発的とは云っていますが、日本の活動家らがその周辺を交代でパトロールして、
右翼団体などからの妨害を監視すると云っていましたから、それこそ昔のやくざ映画よろしく、
相手を挑発しているようなもの。
この展示の責任者ともいえる津田大介なる者は、開幕前に朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが
芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。
政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話したら
しい。
朝日新聞とつるんでいたことがこの発言からも分かるのですが、不愉快な思いは悪感情を呼び起こ
すだけであって、芸術のもたらす浄化作用とは全く異なるものです。しかも政治的主張以外の何も
のでもありません。なぜならそのようにして作られ、性奴隷としての銘板まで取付けて、韓国国内
のみならず米国をはじめとするあちこちの国で日本を誹謗するためにこれ見よがしに設置している
からです。
この中止を受けて、日本ペンクラブ（表現の自由を守るためのNGO法人）が以下のような声明を発表
したそうな。
“制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞の
あいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も
萎縮させてしまう。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対
し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補
助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。
行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」に
もつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらし
め、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。
いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場とし
て育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な
価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。”
極めて一方的な、そして欺瞞的な見解としか思えません。もし云う通りの表現が許されるのであれば、
エロもグロも芸術の名を借りて何でも展示できるということになります。
かってＮＨＫが昭和天皇を戦犯として裁くといった作品を作ろうとしたことがありました。
日本国の象徴としての天皇を裁くと云うことは、日本の国民すべてを裁くことと同義になります。如
何にも反日左翼のやりそうなことです。
しかしね、「自由」とは「心のまま」であっても「責任をもってすることに障害がない」ということ
なのです。つまり、自然や社会の法則を通じて表現されることなのです。そして、この矩の範囲内で
あれば、表現の自由は許されています。それが法治国家での自由と云うものなのです。
とまれ、まやかしの正義を振りかざす展示が中止になったことは喜ばしいことです。(^^)v