だってさぁ、アメリカ人だったらワイオミングやデラウェア州で

国内の弁護士を使って簡単にペーパーカンパニー作れちゃうし、IT企業を中心にした団体（たしか、ゲイツ氏なんかも押してたような？）があって、そこも租税回避の大合唱だったはず。

ま、パナマじゃなく英語圏の法律事務所を使うでしょうね＠AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3083379

ただ、まーだ調査中で何が出てくるか分からないパンドラの箱な訳です。
それに、違法性アリという調査結果が出てくれば、猶予措置（というか司法取引準備期間）の後に盛大な取り立てが待っていることでしょうし、金融取引のルールから外れるという名目でネットワークから排除して潰してしまえば良いわけです。


ま、そもそもアメリカメディアって＠NewsweekJapan
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/ny-5.php

プロジェクトに参加していないわけです。
さて、どうなるかなぁ……ほぼ毎日のようにネタが出てくるので書く方からすると非常にありがたいのですが(笑


PS.
アメリカって、じつのところ税務の透明性が視界不良なんだよね。