NPO法が成立した時の記録公開

私が一番知りたいのは、この法律の名称の成り立ち。参議院に送られるときは「市民活動促進法」という名称だった。それが通過したら「特定非営利活動促進法」となった。法の中身からも「市民」という言葉は完全に消えた。第1条（目的）に1箇所残っているだけで。
「市民」という言葉が成立を阻止していたか。その時もすでに政府与党と「市民」とは対立構造にあったのか。そして「忖度」自治体も無数に生まれたのか。
市民あるいは市民活動という言葉は普遍的な言葉で、県民、区民、町民、村民活動などというものはあり得ない。ところが各自治体の多くは、「例えば「かながわ県民活動」などというように市民という用語を避けて使っている。市民活動という名前を付けないことが法の成立の条件だったに違いないと、私は考えている。誰がそのように変えさせたか、この記録で明らかになるかも知れない。

ＮＰＯ法成立の「舞台裏」審議記録、国立公文書館に寄贈：朝日新聞デジタル
　民間の非営利活動に法的な地位を与えたＮＰＯ法の立法にかかわった国会議員らが、議論の経過を記した記録や資料を近く国立公文書館に寄贈する。通常、法律ができるまでの過程は国会議事録など公の記録でしか知るこ...
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相模女子大松下ゼミ

相模女子大社会マネジメント学科の中に松下ゼミというのがあった。
松下啓一教授とは相模女子大着任のころからのお付き合いである。
その松下教授がこの３月いっぱいで退職される。
松下ゼミは日本中の地域を学生と回ってまちづくり・まちおこし地域活動の研究を１０年間続けてきた。

われわれは愛川高校明日楓会という形で高校生に実践的な市民活動を指導する。
単にボランティアの体験ということだけで終わらず、市民活動の本質と組織化の手順まで指導したい。
学識経験者という肩書が必要なら松下氏をお呼びする手もある。我々がその指導を応援する。

松下氏の退官記念講演を聴講し、旧交を温めることができた。
私の市民活動に関する知識や考え方の基本はこの松下氏や県の手塚明美氏から得たものである。
なんとか、愛川高校講師としてお呼びできないか。
来年度は無理でも再来年度にはこういう講師の謝礼金も国や県から降りてくるだろうから。

高校のボランティア体験教育

高校で地域の市民活動にインターンシップで参加して地域社会の課題を学ぶ。そんな試みがあちこちで始まっています。
でも、実際に受け入れ団体の中で学校教育の目的に合った指導が正しくできる団体がどれほどあるだろう。
団体自体がもう少し「公益活動」の理念を学んでほしい。市民活動がどうして始まったか、特定非営利活動促進法をじっくり見直してほしい。そんな法律の理念のもとに市民活動があることすら知らない団体が多いのじゃあないでしょうか。この活動は行政が担当部署を作って推進しています。行政はなぜそんなことをしなければならないか理解してますか。行政は、この仕事も住民サービスの一つに過ぎないと考えているのじゃあないですか。いえ、これも住民に対する行政からのサービスですとはっきり言いきる行政マンもいる。私ははっきりと、市民活動サポートセンターはいわゆる行政サービスでなく住民が地域行政を支援参画する能力をつけるための機関だと考えている。
そんな中で、高校生に対する指導もしっかりと理念目的に戻って方針を見直してみる必要がある。
私は、時間を割いても高校生に特定非営利活動促進法（これは市民活動促進法という名称で審議されていて、成立直前にこの名前にすり替わった。間違いではないがこれがわかりにくくしているかもしれない）の中身と発足の背景と理念と目的をしっかり理解させたい。そして具体的にはワークショップで地域課題のリサーチとNPO法人の設立まで実践学習してほしい。
そして、高校生が進学して社会に出て、それで躓いても地元に帰ってきて社会起業をできる希望と能力をつけてもらいたい。

明日楓会の活動理念と活動目的

明日楓会の活動理念と活動目的をまとめて関係者の理解を得やすくしようということでこれがまとまりました。

明日楓会の活動理念
１　明日楓会は、ボランタリー精神と公共性のある住民活動の理念を実務体験を通して愛川高校生と共有する。
２　明日楓会は、学校の教育目標に基づき地域課題への取り組みとその解決に向けて、社会人の経験と知見の上に立って愛川高校生の学習活動を支援する。

明日楓会の活動目的
　愛川高校生が取り組む地域社会の課題の発見と改善に努力し、明日の地域人材の育成に寄与する。

私の想いと校長の想いは一致しています。
私は、愛川高校生が（失礼かもしれないが）進学し、社会に出て、万一躓いたとき躊躇なく故郷に戻ってきて、高校生の時に学んだ地域活動と公益活動の仕組みの勉強を思い出して学んだ方式にしたがって地域課題を発見し、住民ニーズを発見し、これを事業化してNPO法人を設立したり社会起業をして自らが企業家として地域で活躍できるような力を身につけさせたい。

明日楓会設立趣意書

これは神奈川県立愛川高校校長が作成した地域高校協力組織に関する設立趣意書である。
私もこの会の運営委員の一員としてこの趣旨をしっかり受け止め、協力できることはなんでも差し出す考えである。
ここに私の最後の社会御奉公ができるヒントが山積みになっている。

明日楓(あすか)会設立趣意書
近年、各地で高校が人口流出装置になっていると指摘されます。愛川町など県央・相模原北部地域でも同様で、進学・就職で東京・横浜圏に流出した生徒は戻らず、人口減少・超高齢化による社会変動は既に看過できない状況にきています。
既に地域では、雇用創出・子育て支援・起業支援といった取組みが行政により取組まれており、一層の推進を求めるところですが、それにとどまらず、私たち地域課題に真剣に取組む大人の姿を高校生に見せ、ともに取組むことで、生徒にも地域課題への当事者意識を持たせることは、学びへのモチベーションを高める効果が高いうえに、将来、身につけた高い専門性とともに地域を支える人材としての還流が期待できることから、地域にとってもメリットが大きい取組みなのです。従って地域が積極的に学校支援を行うことは、地域のための活動とも言えます。
文部科学省もこの動きを後押ししており、愛川高校を含むコミュニティ･スクールの学校運営において｢地域創生｣を重視としていることや、次期学習指導要領のキーワードである｢地域に開かれた教育課程｣はこうしたことを示しています。
私たち明日楓会は、｢子ども達の65%が今は存在しない職業につく｣とされる時代にあって、新たな職業の多くは与えられるものではなく、｢正しい市民活動＝人々の主体的参加｣の延長に創造的に導かれると確信し、｢参加型｣の学びを、学校と地域の協働により推進しようと考えます。
大人たちが真剣に地域課題に取組み、高校生とともに課題解決をすすめることで、社会的経済的課題を新たな視点で改善し、10年後20年後に子ども達が地域に戻り、身につけた課題解決力を活かし、協働できる状況を作り、地域の力となり、より住みやすい地域を形成し、お互いを支えあい、何度でもやり直しが聞く豊かな人間関係の中で、家庭を持ち、地域の中で子どもたちを育て、障害のある人も、高齢者も、もちろんそうでない人々も心豊かに暮らしていけるコミュニティの活性化を図りたいのです。
私たちは、愛川高校生と愛川町を含む地域の10年後20年後の活性化を目指す協議会として明日楓会を作り、愛川高校生と地域の協働を通して、明日の地域人材(町の樹＝楓)を育てたいと考えます。

愛川町での活動展望・無花果栽培の普及と加工食品の研究

津久井地区の無花果普及団体と連携して、まずは個人的に無花果の苗木育成から始めてみたいと思います。

現在、私は愛川で中津川仙台下クラブに参加して河川の清掃整備と耕作放棄地をお花畑にするという活動をしています。
いずれも体力勝負の活動で、このところ急速に体力持久力の衰えを実感しています。
これ以上仕事を増やすことも考え物なのですがいずれも手を抜きながら「可能性」を追及していくだけで、後は続いてくれる人や行政の協力を待とうという作戦です。

今、白無花果の挿し木苗を作っているところで、この秋に畑に20本ほど植えて育てたいと準備しています。
まずは。挿し穂の育て方は相当にノウハウを積みました。これを育てて結実するまで経験して、無花果の栽培が愛川休耕地の活用に適していることを確認します。
そして、何か始めたいという若い高齢者（？）や若い農業チャレンジャーに勧めて、普及事業計画を練っていく。行政にも協働事業や支援事業として応募し、町全体で関心を高めていく。
一歩先に進んでいる農家や団体が津久井地区にネットワークを作り活動しています。その方たちの指導を受けながらのひとり活動です。

まちづくりやまちおこし、地域の活性化の事業テーマとして他にもいろいろ話は上がってきますが、まずは少しでも実績を積んで人をひきつけないといけません。愛川ブランドに結びついていくものを育てることが重要です。

今年度は、一歩愛川の地域活性化活動に政策面でも踏み込んでいくつもりです。中間支援活動で貢献するつもりですがその前にまずは実績を何か作らないと・・。

私の先の短い活動は次第に地域ブランドの育成に傾けて行ければと思っています。

行政提案型協働事業（愛川町）

愛川町が行政提案型協働事業の課題を上げて団体を募集している。
以下の4事業である。
１．登山道（仏果山他）の整備等事業
２．町観光キャラクター「あいちゃん」サポーター事業
３．八菅山いこいの森樹名板等作成事業
４．地域の安全・安心を皆で支える事業

具体的な内容は団体が作成し応募する。それを審査して協働事業として平成30年度に実施する。
具体的事業内容（プラン）が行政から出るわけではないので町の示す事業概要を基にして市民が立てる。

町が抱えている協働事業の課題はこの程度だろうか。ちょっと掘り下げが足りないように思える。
しかし、行政が実行すると膨大な税金投与が必要となり、市民活動団体が行政と対等な立場で実施すれば予算は激減するし、住民の自治体参画意欲が増す。その目的では住民の力を借りた方がはるかに良い。パートナーシップの考え方が浸透していけば住民自治は発展していく。
も少し住民能力を信じた課題を出してもらいたいが、これでは住民の労働力を安上がりに借りようとしていると揶揄されても仕方がない。

協働事業なら最長3年で終わるが、その事業は受け持った団体で長く継続してほしいというのが願いである。しかしここにあげられた事業は、行政の支援がなくなっても続けられるものだろうか。
協働事業は、長くとも3年間は行政と協働で推進するがその後は住民組織で継続し続けることが原則である。そのためには収益源が必要となる。はたして自力で経営できる収入源は考えられるだろうか。
住民側も、事業経験をもとにマネジメント能力・経営能力を備えた組織運営というハードルを越えなければならない。そこに人材の掘り起しも必要となる。説明会に行くだけ行ってみるか。

愛川町のサポセン登録団体活動発表

愛川町のサポセン登録団体の活動（２）
2017年6月17日に行われた活動発表会の感想を述べてみたい。
批判することも褒めちぎることも棚に上げて、総括的に述べてみよう。
まず、発表した活動団体は自分たちの活動がどれほど社会に貢献しているかの立場で行動を見つめてほしい。仮に趣味のサークルから始めた活動であっても、その特技や経験を生かして誰かの役に立っていくように修正していく。そうして堂々と、われらの活動はこういう形で公益に寄与していると自信をもっていってほしい。そういうセリフ・原稿を考えることだけでも自分たちの活動を公益活動に進化させることになる。

言い換えれば、市民活動とは他人のために役に立ちたいという個々の集まりを組織化して実現させていく活動に他ならない、ということを忘れないようにしなければならない。

鉄道模型という極めて趣味性の強い活動の発表があった。大変な技術力忍耐力、そしてお金のかかる課題であるが、うっかりすると自己満足となり、素晴らしい難しいことをやっていますねという評価で終わってしまう。聞いてみるとやはりほとんど一人の活動で組織活動ではない。市民活動としては少なくとも5名のメンバーがそれぞれ役割を担当して人々のニーズに応えていく組織を作ることが基本である。

他にも特技や趣味を題材にした活動発表がいくつかあった。俳句大会実行委員会は俳句作りを通して文化の香り高い地域にしていくという明確な狙いがあり、教育委員会など行政を動かして町ぐるみの活動に成功している。おそらく俳句の心得のある人たちによって運営し指導されているのであろうが、趣味や才能を生かして貢献していくという好事例であろう。
ウインドオーケストラや和太鼓伝統継承事業なども同じように技能の集まりが基本になるが、演奏会開催を通じて能力を高め町の一つのポテンシャルとなって行くことも公益の一つである。スポーツクラブもそのような社会貢献を目指すものであれば市民活動としてどんどん参加すべきだと思われる。

驚かされたのはアドベンチャーレースを成功させている事例である。トレッキング、自転車、オリエンテーリング、ボート、チームチャレンジなどをまる1日のコースで何百人という参加者を全国規模で集めて町内の山岳、河川、道路を周回する。そして町の人々との触れ合いもコースに取り入れて社会貢献もしている。電車も走らない都市からちょっと離れ、取り残されてしまいそうな町に町内外からこれだけの若者を集めて行事を行うということは、それなりの趣味の団体ネットワークが出来上がっているものと思われるものの、観光行政にとってもありがたいことであろう。

市民活動の分野はたくさんあるが、一般に比較的多いのが福祉がらみの活動である。福祉団体は法人化するなど組織的に充実したものから小さなグループ活動まである。発表のあった子育てサークルも小さなグループから始まったものと思う。自主保育グループと呼ばれるお母さんと子供たちの自主的な活動はたくさんあるが、多くは内部完結的というか当事者グループである。自分の必要から始まって、自分の子供が成長して保育から解放されてもその経験を生かしてお母さん方が他の幼児たちの面倒を見続けるという事例も多く見かける。そういう経験者も集まってアドバイスできる組織が生まれることを期待する。

愛川町のサポセン登録団体活動

愛川町からサポセン運営委員を要請された。受けて立つことにした。
愛川住民ではないが愛川町民の定義には入るという。

　先日登録団体の活動発表会があり傍聴した。今後運営委員をやっていくにあたり、現状を把握しておく必要がある。
発表会の評価についてはこのページで順次述べていこう。

　市民活動を町民活動と呼び、かたくなに「市民」と呼ぶことを拒絶する意味が根底にあることが、しばらく前の手塚明美氏の町での講演勉強会で彼女が言っていることが現実であろう。それにあんまり逆らえない。愛川町民活動を敢て愛川市民活動と呼ぶように強いるとまだ全国的な問題として忌避される恐れがある。一般論として間違っていることを全国レベルに発信し、例えば神奈川県が県民活動と呼んでいるのをあえて市民活動と呼び変えるような動きを生じさせてからでないと無理がある。
ようは呼称よりも実質的な発展が大切である。

　「町民活動」で妥協する意味について簡単に述べておこう。詳しくは特定非営利活動促進法が成立したいきさつと、その時の政府や地方行政の主張について調査し、学んでからにしよう。

　手塚明美氏が講演の中で漏らした言葉である。私も当然知っていたことだが裏付けは採っていなかった。また、彼女からさらに新しい判断材料もいただけた。

　特定非営利活動促進法という法案の名称は、成立するまでは「市民活動促進法」という名称であった。これは海外で普及している法に倣ってずっと以前から法案として出されていて毎回のように時間切れでたなざらしにされていた法案である。ボランティア活動など市民による公益的活動を法的に位置づけ、組織の法人化を進めようとするものである。

　法案が廃案になり続けた理由は明確ではない。当時の政権や行政に拒絶反応があったことは明らかである。しかし、阪神淡路大震災が起こった。そしてボランティアに参加しようとした全国の意識ある人たちが神戸に集まった。しかし彼らは何の組織的背景もなくばらばらの個人であった。それを取り纏める行政機関もなく安全面という立場からほとんど活躍はさせてもらえなかった。そこでボランティア活動の組織化を促進し、法人としての立場を与え、日本でも先進国並みに「ボランティア」の位置づけを明確にしようということで急きょこの法案が国会の場で審議されるようになった。

　この法案が再び日の目を見るようになって政権などの拒絶反応の中身が見えてきた。それは当時の政権も無知の塊であったために「市民活動」という名称に猛烈な拒絶反応が出た。市民活動イコール市民運動と聞こえていたのである。政府はいつの時代も「市民運動」に神経をとがらせている。目障りな国民の活動なのである。
　
　もう一つ、ここは私の見方が強く出ているかもしれないが95%は真実であると信じる、行政の不安である。当時の政権は「民で出来るものは民で、地方で出来るものは地方で・・」といって政府行政の財政的負担を少しでも減らそうとしていた。特に地方行政は、市民活動によって行政のおいしい仕事が市民団体に奪われてしまうという不安が出た。

　そこで妥協の産物として「市民活動促進法」は「特定非営利活動促進法」と名を変え、条文の中に繰り返し出てくる「市民」ないしは「市民活動」という文字を片っ端から削除した。ただ、どういうわけか第1条の目的条項にだけは「市民」という言葉を残した。外し忘れたというのか外すと意味不明になるということで残ったのかよくはわからない。市民団体においしい仕事を獲られたくないということから行政のあらゆる分野に手を突っ込ませないということで12項目の特定事業に絞った。だから非営利活動促進法の頭に「特定」の2文字がついている。法の成立から10数年たって、12項目は20項目まで増えている。

　この法律の施行とともに、それを促進し支援する組織を各自治体に置くということになりそれが「市民活動サポートセンター」という名称で各地に広まった。市民活動に拒絶反応を示す自治体行政はここでいう「市民」の意味は自治体である「市」の住民であるということにして自ら納得した。だから県は「県民活動」、町は「町民活動」、村は「村民活動」にして嫌いな市民という言葉を避けた。しかし、町だから町民、村だから村民という名称には説得性があり今では誰でもそれに違和感を感じていない。
以上が愛川町民活動サポートセンターという名称を私が受け入れる理由である。

（注釈）手塚明美　一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ　理事長
　　　　「一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ」で検索・facebook参照

そろそろいわゆる市民活動は減速するか

つかれた
愛川に進出して長いこと河川環境活動に励んできた。
しかしその組織もそろそろ疲労感が見える。
よそ者の私にはそれを建てなおすリーダーシップをとることははばかれる。

川原再生活動は、水源環境保全の名目で水源税からの補助金で十分役割を果たした。
そして補助金の期間が終わった。
そのまま活動が委縮していったら今までの環境整備活動は数年で元の木阿弥となる。
水源税補助金は最長5年、そのあとは原則自力で運営していくことが条件である。
今年度でその期限がきた。

しかしながら、川原という公共資産で収益を出す自主事業は禁止されている。
結局管理者の県などと協定で協働事業や委託事業に転換していかない限り市民活動では無理となる。
そのような次の手が打てていない。
打つことに意義を感じていないしその手段のハードルの高さに目を逸らしている。

土手など河川敷内の公共施設の管理は引き受けている。主に雑草の処分や通路整備である。
そしてその委託金はもらっている。それによって川原整備資金は生み出せたとしているが、私は反対。
土手の整備は別事業である。そして労働力の塊である。
そこから得られて収益は労務弁済にも充てられるべきで、全額団体収入としてしまってよいものか。
ボランティア意識に依存し過ぎていることはＮＰＯ組織として未熟すぎる。

今年に入って一段階老化現象が進んだ。
疲れやすく、持続性がなくなって来た。メンタルな影響も混じっている。
身体組成も実年齢よりは10年も若い。認知意識も内蔵データーも一緒だ。
いま身体活動をやめたら急激に老化するかもしれない。
しかしやりすぎも同様だ。
愛川での身体活動は半分～3分の1に減らしていこう。
その分、思い入れのあるこの町の市民協働の活性化の中間支援に振り向けたい。
そして、地元相模原での活動に戻していきたい。