内閣府は「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」報告書をまとめたことを公表した。報告書本文は案としてホームページに掲載されているが、まとめをみると興味深い内容が記されている。
報告書まとめによると「南関東地域では、次の関東大震災クラス（Ｍ８）の地震が発生するまでの今後１００年から２００年程度の間に、マグニチュード７程度の地震が数回程度発生すると想定されている。首都直下地震からの復興を考える際には、再度の首都直下地震や関東大震災クラスの地震にも留意が必要」とのことで、迫り来る首都直下地震は数回程度発生するということだ。
さらに「経済のグローバル化が進んでいる状況下で、わが国首都圏の被災が世界経済に大きな影響を与える可能性がある一方、金融や物流の拠点が海外に流失して日本経済の地位の大幅な低下を招く可能性にも留意する必要がある。」の部分については首都東京の被災が世界経済に大きな影響を与えるかもしれないということだが、その根拠となるシナリオが明確ではないことにさらなる専門家による検討が必要ではないだろうか。
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/070620kisya.pdf
首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会