何が問題なのか？

能登半島地震３か月…家屋再建進まず、仮設住宅に７３５人(読売新聞) - goo ニュース

地震被害による個人住宅の再建は税金による公的資金を期待することに問題がある。個人資産である個人住宅を所有する権利は保護されている。その個人資産の被害の補填を広く国民の税金から補填すると考えるのがおかしい。個人資産を守る自助努力がまず必要であり耐震補強するなり、建替えするなり、貯金をするなり、保険に入るなりして守ることが先決だ。それができなければ地震後に土地を売って賃貸住宅に住むしか方法がないのではないだろうか。

個人住宅に住むひとりひとりの資力は千差万別であり、地震前の生活状態に戻すことには限界があると言わざるを得ない。首都圏、大都市圏で起こったら税金ですべての人の個人財産を元の状態に戻すことは到底できないはずだ。

国土交通省の資料によると注文住宅の一戸あたり平均建築費は２８百万円。自分の資力に応じた家をいくらで再建するか今から考えておく必要がありそう。また、戸建ではないマンション住まいの方は、再建までには所有者全員の声をまとめない限り前には一歩も進まないのが大きなネックだ。大都市圏は特にマンションが多く、重大な問題に発展しそう。