日本経済新聞の報道によると、ジャスダックと大証が地震等の災害に備え、売買システムを相互バックアップできる体制を構築し、9日から運用開始するとのこと。
今後30年以内に発生する確率７０％と高い、東京で発生が懸念されるマグニチュード（Ｍ）７クラスの首都直下地震は、関東大地震の前後に数回起こるとされている。首都東京がどのような被災状況となるのかを定量的にあらわしたものは少なく、国、東京都が想定している内容についても作成側の意図が多くみられるシミュレーションだ。
みやぎ発展税 県議会可決へ 産業振興、震災対策に(河北新報) - goo ニュース
迫り来る宮城県沖地震に備え、行政がやっと動き出した。景気が回復する中、企業に対しての法人事業税（１．３％から９．６％）に超過課税（５％）を乗じることで、それを財源とする産業振興と震災対策に活用する。ネーミングは「みやぎ発展税」と前向きであるが、対象となる宮城県進出企業、県内企業にはつらそうだ。今後5年間で１５０億円の税収を試算している。
震災対策として税収150億円のうち２５億円を活用するとのことで、具体的には「橋梁・公共建築物の耐震化や防災拠点施設整備等「災害に対応する産業活動基盤強化」に２０億円，企業防災リーダーや地域防災リーダーの養成，防災情報ネットワーク整備など「防災体制の整備」に５億円など，宮城県沖地震の被害最小化のための施策を展開し，宮城県沖地震への備えをより万全にしていく」とのこと。
＜みやぎ発展税（宮城県H.P.）＞
http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/shinzei/hattennzei.htm
＜宮城県沖地震発生確率（宮城県H.P.）＞
３年前の中越地震、義援金が急増…中越沖地震と混同も(読売新聞) - goo ニュース
中越地震、中越沖地震を混同しているとのことではあるが、被災した方々への国民の善意であることには変わりない。個人、団体、企業等から寄せられる義援金を有効に活用してほしい。地震、台風、洪水等の自然災害が起こるたびに被災する国日本に住む限り、今度は自分が善意にすがる番かもしれない。
中越地震、中越沖地震を混同しているとのことではあるが、被災した方々への国民の善意であることには変わりない。個人、団体、企業等から寄せられる義援金を有効に活用してほしい。地震、台風、洪水等の自然災害が起こるたびに被災する国日本に住む限り、今度は自分が善意にすがる番かもしれない。