内閣府の発表によると、明日31日17時から、中部圏・近畿圏の内陸直下地震による被害想定結果の記者説明会が開催されるとのこと。
＜内閣府 防災＞
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/071030kisya.pdf
情報公開は11月１日の政府中央防災会議専門調査会後の記者会見終了後に解禁となるとのことで夜のニュース、翌朝の各紙が報じることであろう。
平成16年11月より「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、平成10年に「大都市震災対策専門委員会」からの提言を受け、中部圏・近畿圏における大都市直下地震への防災対策を検討している。専門調査会では、これらの地域への影響が懸念される39の活断層帯、及び名古屋、阪神地域直下の地震を想定し、震度分布、被害想定、地震防災対策等について検討してきた。
平成18年12月に震度分布が公表され、中部圏・近畿圏の大都市での多くの活断層等による地震により最大震度７の揺れが襲うことがわかった。
今回はそれら地震による直接・間接の被害規模、経済被害の額が公表される見通し。8月の専門調査会で公表された被害想定手法が参考となる。