政治判断は地方優遇？

被災者支援法改正、自公が妥協案(朝日新聞) - goo ニュース

適用を「過去に遡って」との民主党案から、妥協案は「過去の災害への充実」と、基金にかかる利息負担を国が交付税で賄うという仕組みは、地方優遇の政治判断が働いた内容だ。国が丸抱えという地方の体質がある以上、今後も各地の減災にむけた施策の成果は期待できないであろう。