中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が２４日都内のホテルで開催される。
今回は①上町断層帯の地震による地殻変動に伴う想定結果、②中部圏・近畿圏の内陸地震に係る地震防災対策の報告書骨子（案）についてが議題となっており注目される。
前回５月の会議で発表された中部圏・近畿圏内陸直下地震の経済被害額は、近畿圏の上町断層直下地震で７４兆円、中部圏の猿投-高浜断層直下地震で３３兆円と首都直下地震に次ぐ巨額な被害額と予想されており、６月に東北地方で起こった岩手・宮城内陸地震の記憶が新しいだけに都市部で起こる直下地震の切迫性について知る機会となる。
＜東南海、南海地震等に関する専門調査会 第３４回資料＞