大地震や洪水など自然災害により住宅が全壊、半壊した場合の生活補償を行う被災者生活再建制度は、国と地方自治体により補てんする唯一の補償制度だ。
しかし、昔の与党が長年続けた事後的救済制度が、自宅が全壊、人命も失われ、事後の補償があっても意味がない制度となっている。事前の防災制度である自宅が壊れない災害を生じない家づくり町づくりが欠かせない。
自動車事故も同じことが云え、死亡事故を起こさない車を作る、交通道路整備を行うことが最優先なのに、残念ながら事後の補償が幅を利かせている。最近のスバルレガシ－に導入されたアイサイト技術等が普及することが望ましい。
災害のない町、事故を起こさない自動車、仕組みが、20年以上低迷した日本経済を活性化する可能性もある。
低迷する建設・土木業界、自動車業界はその視点で技術開発を行うことが、日本経済を復活させる。
事後の救済を優先する被災者再建支援制度より、事前に防災により強固な家、町づくりの支援制度が不可欠だ。