首都を直撃する直下大地震は首都機能を麻痺させる可能性があるのかどうか。
政府が想定する首都直下地震（Ｍ７．３：東京湾北部地震）では１１２兆円の経済被害が想定されているが、政治、経済の機能が失われる可能性は低い。Ｍ８クラスの関東大地震が起こった場合には首都機能は麻痺する可能性が高い。
万一、首都直下地震が発生した場合には、迅速な復興が要求される。各企業はＢＣＰに沿って、経済活動を継続し事前に各金融機関と締結したコミットメントラインや災害デリバティブにより迅速な資金調達を行い復興する必要がある。これら金融調達手段は補償・保険機能と違い地震発生後すぐに支払われるのが特徴だ。
個人には被災者生活再建支援などの公的支援や災害補償、住宅ローンと連携した民間金融商品などがあるが、同様に支払い時期が遅い欠点がある。理由は被害の調査に時間がかかるとのことだが、地震発生から数カ月のみならず数年にも亘り支給が続くことは異常だ。調査人員だけでなく調査力が乏しいなかで長期化することが問題で、早期の改善が望まれる。