ゲリラ豪雨被害に住宅支援金 政府、生活支援法適用へ(朝日新聞) - goo ニュース
被災者生活再建支援制度を改善する動きが出ている。今年のゲリラ豪雨に対する適用基準の緩和であるが、本来の適用基準が問題である。
被災世帯戸数を基準に１０戸以上の複数世帯を対象にしている現状が問題であり、１世帯でも救えるようにすべきである。災害事象の発生を基準に1世帯以上の被害が生じた場合を対象とすることが最低限必要だ。さらに全壊、大規模半壊の認定基準を実際の損害に応じた額に見直すことで行き届いた制度になるのではないか。半壊、一部損壊の認定は人の手が入ると公平な認定とは言い難い。
それ以上に心配なのが、支払う財源の問題。以前にも述べた被災者生活再建支援制度の財源は首都直下地震時には全世帯支援金が行き渡らない大きな問題を抱えている。他の類似する自然災害補償制度も同様で現状の財源以上の補償を謳っており、実際に自然災害が発生した場合に本当に補償額が支払われるのか甚だ疑問だ。最悪の場合にはその制度が破たんし被災者に追い打ちをかける大きな問題、影響を及ぼす可能性は否定できない。
今一度、大地震時の補償制度を理解し、本当に期待する補償金額が確実に支払われるのかどうか検討し、支払われることが予想されない場合には、自ら貯蓄するなどの防災預金制度に切り替えることが得策である。