緊急地震速報、正しかった…震度３を再び訂正(読売新聞) - goo ニュース
2日に北海道の石狩中部を震源とするマグニチュード4.5の地震が発生し、札幌市、北広島市で最大震度３を記録したが、その際に発信された震度５弱の緊急地震速報の正確性に批判が出されたが、実は地震計の記録とは別に、気象庁の被害状況の現場調査で震度４から震度5弱の揺れであったことがわかった。
北海道の地震は歴史資料がなく、過去にどのような活断層、海溝型地震が発生したか記録がない。今回の地震は、北海道で特徴的な陸地内の比較的浅い震源地で発生している。
最近、緊急地震速報の予想震度の正確性や地震の揺れに間に合わず、マスコミや一部有識者から批判されているが、地震予知と混同していたり、直下型地震の特徴を誤解していたり、基本的な地震知識が理解されていないことが誤解を大きくしている。
地震が発生すると、最初のP波のカタカタとその後S波の揺ら揺らと揺れるのに気づく。緊急地震速報はそのP波を感知して発信される。震源から遠いとP波とS波の揺れははっきりわかるが、震源直下だとP波とS波は身体ではわからない。P波の速度は秒速5～７ｋｍ、S波は秒速３～４ｋｍとされることから、東京湾北部が震源と予想される首都直下地震では、都心ではカウントダウンが数秒あるか間に合わないかではないだろうか。
しかし、緊急地震速報の有効性は「地震がここの場所で発生した」事実をいち早く知り、エレベーターを最寄り階に止めたり、電車を止めたり、火元を止めたりできることだ。身を守る行動が１秒でも早く行動できる画期的な地震国日本の技術である。一部受信装置に震源情報、最大震度が表示されないものがあり、どこで発生したか知らぬままカウントダウンが始まるものもあり、購入された方は「無駄なものを買ってしまった」とがっかりするケースがある。
ウエザーニューズ社のLAST１０は優れもの。日本地図が起動し、震源地、その最大震度、個人ユーザーの所在地までの到達時間が表示される。個人ユーザーにはお薦めのものだ。
現在、緊急地震速報の受信装置を設置している企業が気象庁のホームページに公開されているが、メガバンク、地方銀行、信金等の金融機関、生命保険業、一部の損害保険業、一部証券業等の金融庁管轄の機関、経済産業省管轄の製造業、サービス業、国土交通省の公共交通機関等を中心に導入しており、危機管理に敏感な企業として評価できる。
＜気象庁 週間地震概況＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/weekly20101203_49.pdf
＜気象庁 緊急地震速報訓練を実施する機関の一覧＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/EEW_kunren_H22-1.html#0