平成２３年度の国家予算案が閣議決定された。過去最大の９２兆４千億円の歳出で、歳入は税収を上回る国債発行に頼る危機的な状況だ。来年１月の通常国会で与野党激突し３月末までに予算が自然成立する見込み。
来年度の予算案をみると、各省庁が概算要求した地震対策についていくつか特筆すべきトピックスがあった。南海トラフ３連動地震対策、気象庁による地震・津波・火山対策の強化、地震再保険特別会計の廃止（国以外の主体へ移管）、広域交通管制システムの整備などであるが、それぞれ今後の地震対策を考えた場合に重要なテーマである。
特に、内閣府防災担当の予算である「南海トラフ３連動地震」対策費であるが、「東海・東南海・南海地震の連動発生に備えた広域的な防災対策の推進」のため約1.5億円の予算を決定した。来年度は「最新の知見を用いた地震動及び津波高さ等の推計」、「最新のデータを用いた人的・物的被害想定の推計」を行い、平成２４年度以降は「３地震の同時発生、時間差発生を想定した対策の検討」、「少子高齢化への備え、津波対策、長周期地震動対策等の検討」を行い、地震対策大綱、応急対策活動要領等の策定を目指している。
＜財務省 平成２３年度政府予算＞