関東地方 震度５強の揺れ。 緊急地震速報が断続的に出た。
決済システムダウンの懸念も浮上、みずほ銀のシステムトラブル(トムソンロイター) - goo ニュース
信じられない事態だ。みずほ銀行は震災、原発と関係ないところでシステムトラブルで世の中を混乱している。みずほ銀行に給料振り込みをしている人々、企業に多大な迷惑をかけている。企業もみずほ銀行にある資金を移動できない状況だ。
りそな銀行、三井住友銀行は計画停電によりATMの停止を発表した。これも混乱に拍車をかける。
資金の流れ（金融インフラ）は今回の震災、原発による計画停電で綱渡りだ。みずほ銀行を今後の取引先として大丈夫なのだろうか。疑問だ。下手をすれば預金者が一斉に引き出す混乱が始まり金融危機になる可能性も否定できない。
「副総理兼復興相」構想断念＝自民総裁、首相要請を拒否(時事通信) - goo ニュース
国難に野党入閣という大連立を構想したなんでもありの民主党政権であるが、責任を押し付けれられると拒否した自民党も異常だ。国民はしっかりと次の選挙で未来の政権を念頭にみておかなければならない。
国難に立ち向かう全与野党一致の挙党体制も一案であるが、政治が円滑に機能しないと、この難局を乗り切れない。国益のために選出した国会議員。今回の働きぶり次第で次の選挙は決まる。
東京ドーム消費電力、一般家庭の６千世帯分「対策検討」(朝日新聞) - goo ニュース
巨人をはじめ多くの選手が被災地に家族を残している状況で、しかも計画停電中の東京ドームで巨人戦を開催する異常な判断に関係者の異様さを感じる。
プロ野球ファンとして非常に残念だ。選手の意に反して開催を判断したのは誰なのか知りたい。
宮城・気仙沼で「若い男性救助」との情報 陸上自衛隊に(朝日新聞) - goo ニュース
多くの行方不明者の中、奇跡的な救助の報道があった。
政府の災害対策本部が18日午後６時現在でまとめた被害状況は以下のとおり
＜首相官邸H.P. 地震への対応＞
３日以内にＭ７以上の余震確率３０％…気象庁(読売新聞) - goo ニュース
気象庁は3日以内の余震確率を発表し、M７以上の余震確率を３０％とした。引き続き警戒が必要だ。
社会では「また来るかもしれない地震」に備えた過剰な行動が続いている。食料をはじめとする物資の買い占めは救うべき被災地を苦しめる。即刻止めるべきだ。
今すべきことは３つ。ひとつは被災地への物資、義捐金の協力。ふたつ目は被災地の人々の受け入れ先を提供すること。三つ目は家の補強、家財等の固定、避難場所の確認等の防災再点検を行うことだ。