新潟県中越沖地震から3ヶ月が経った。新潟県が集計した被害状況から住家被害の被害額を推測してみた。
10月16日現在、全壊は1,244棟、大規模半壊は824棟、半壊4,423棟、一部損壊34,005棟の状況である。
新潟県の新築工事単価は坪当たり約57万円であり、平均延床面積40坪、建物経年劣化率50%と仮定し、全壊・大規模半壊は235億円、半壊は252億円、一部損壊は損壊率10%として388億円、トータル876億円と試算ができた。
新潟県の経済被害試算では建物被害2,000億円と見込んでいるが、試算から推測すると住宅被害はおおよそその半分1,000億円程度ではないか。
10月16日現在、全壊は1,244棟、大規模半壊は824棟、半壊4,423棟、一部損壊34,005棟の状況である。
新潟県の新築工事単価は坪当たり約57万円であり、平均延床面積40坪、建物経年劣化率50%と仮定し、全壊・大規模半壊は235億円、半壊は252億円、一部損壊は損壊率10%として388億円、トータル876億円と試算ができた。
新潟県の経済被害試算では建物被害2,000億円と見込んでいるが、試算から推測すると住宅被害はおおよそその半分1,000億円程度ではないか。
大地震で琵琶湖底に滑落 滋賀・尚江千軒遺跡で地滑り確認(共同通信) - goo ニュース
1586年の天正の大地震についてNHK9時のニュースでも取り上げられていた。
1586年1月18日（天正 13 11 29）
畿内・東海・東山・北陸諸道：飛騨白川谷で大山崩れ，帰雲山城，民家300余戸埋没し，死多数．飛騨・美濃・伊勢・近江など広域で被害．阿波でも地割れを生じ，余震は翌年まで続いた．震央を白川断層上と考えたが，伊勢湾とする説，二つの地震が続発したとする説などがあり，不明な点が多い．伊勢湾に津波があったかもしれない．
（理科年表より引用）
企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定において自身の事業継続だけでなく、従業員、社会に対しての支援活動も重要なテーマである。
これまで各企業では、日本のみならず世界の各地で起こった自然災害で被災した人々への物資、支援金の提供を行ってきた。いわゆる企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてきたが、これまでの国の施策と同じく事後的な活動が中心である。
＜参考：日本の代表企業 松下電器のCSR活動 同社ホームページより＞
http://panasonic.co.jp/csr/social/cca/cca_003.html
日本企業による減災へのCSRも今後ぜひとも行ってもらいたい。企業内に目を向ければ、従業員への地震対策は万全であろうか。これまで見舞金、救援物資が中心ではないだろうか。住宅の耐震化資金の貸付、補助はもちろん、地震災害保険への資金援助等の地震発生前の事前支援活動を期待したい。従業員・その家族のひとりでも死傷者を出さない支援が企業の事業活動に支障なくいち早い復旧が可能となる。一方、企業外にも同様な資金支援、各企業の減災技術・物資の提供を行うことが本来の社会的責任を果たすことになるのではないだろうか。
どちらにしても民間だけでなく、国の税制、規制面でのフォローがないと前に進まない。また各企業のCSRは金額面では非常に小額であり、気持ち程度、お付き合い程度という現状だ。社会的責任が軽すぎる。不祥事を起こした時に当期利益の５０％の罰金をとる等の法改正が必要かも・・・。
島根県東部を震源とする地震が発生し、松江市で震度４を記録した。３分後には震度２と連続して地震が起こったようだ。震度４程度の地震では被害はほとんどないと思われるが、真夜中でほとんどの人は就寝中であることからびっくりしたのではないだろうか。
地震学の権威である東京大学名誉教授溝上恵氏の最新論文が、文芸春秋の「日本の論点インターネット版」に掲載されている。
「どうすれば地震の減災は可能か」を論点に首都直下地震の脅威とその対策について述べられており必見だ。
＜文芸春秋編 日本の論点PLUS＞
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/top/index.html
このサイトは他のジャンルもおもしろい。
被災者支援、与党が改正案＝民主との歩み寄り模索 (時事通信) - goo ニュース
いよいよ実現する運びとなってきた。被災者生活再建支援の大盤振る舞い。首都直下地震がおこれば確実に制度は破綻する。現在の基金は６００億円を下回る。この基金の管理・運用は（財）都道府県会館が受け持ち、資産の大半は地方債で運用されているのが現状だ。首都直下地震では少なくとも７，０００億円は必要とのことで、財源はどこにあるのだろうか。
＜都道府県会館：財産目録＞
今日は地震に関する記事が多かった。国内最大M9規模の地震については非常に興味深い。これまで歴史上最大とされた宝永地震を上回る超巨大地震が本当にあったのなら、将来起こる巨大地震をもう一度整理し直す必要がありそうだ。
帯状の隆起、衛星で観測＝「活しゅう曲」進行確認－中越沖地震・国土地理院 (時事通信) - goo ニュース
堤防の耐震性、現地調査へ 「阪神級」に備え国交省(朝日新聞) - goo ニュース
“地震”保険付き住宅 アキュラホーム 全壊で３００万円(産経新聞) - goo ニュース
静岡県が実施している「プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）－０（ゼロ）」は東海地震に備えた静岡県の意気込みが感じられる。全国と比べ住宅の耐震化策に工夫と色々な施策をそろえ実施している。
＜静岡県H.P.＞
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/toukai0/toukai0gai.htm
10月に公表された「プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）－０（ゼロ）」アンケートでは、耐震診断を受けた約２．８千人のうち評点１．０未満（倒壊する可能性、倒壊する）が約９割と恐ろしい結果となった。
＜静岡県耐震ナビ＞
http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp/news/2007/1002_01.html
さらに耐震診断の結果で住宅耐震化の必要があるのに何もしていない割合が約７．５割との現状だ。しない理由の約４割は「資金」の問題をあげている。
東海地震の震源域３か所を特定、集中観測で予兆捕捉も(読売新聞) - goo ニュース
東海地震を引き起こす「固着域」を静岡県中西部に３箇所発見のニュースは、地震を起こす容疑者を絞り込んだようなもの。特定されたことにより、観測の強化によっては東海地震の予知が現実のものとなる可能性がでてきた。
「固着域」は「アスペリティ」ともいい、普段はこの「アスペリティ」は強く固着している。それが一気に大きくすべり巨大地震を発生させる。
＜日本地震学会：なゐふる （東海地震関連）＞
http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/publications/NAIFURU/vol27/v27p4.html#PAR2
http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/publications/NAIFURU/vol32/v32p2.html
日本経済新聞の報道によると、ジャスダックと大証が地震等の災害に備え、売買システムを相互バックアップできる体制を構築し、9日から運用開始するとのこと。
今後30年以内に発生する確率７０％と高い、東京で発生が懸念されるマグニチュード（Ｍ）７クラスの首都直下地震は、関東大地震の前後に数回起こるとされている。首都東京がどのような被災状況となるのかを定量的にあらわしたものは少なく、国、東京都が想定している内容についても作成側の意図が多くみられるシミュレーションだ。
みやぎ発展税 県議会可決へ 産業振興、震災対策に(河北新報) - goo ニュース
迫り来る宮城県沖地震に備え、行政がやっと動き出した。景気が回復する中、企業に対しての法人事業税（１．３％から９．６％）に超過課税（５％）を乗じることで、それを財源とする産業振興と震災対策に活用する。ネーミングは「みやぎ発展税」と前向きであるが、対象となる宮城県進出企業、県内企業にはつらそうだ。今後5年間で１５０億円の税収を試算している。
震災対策として税収150億円のうち２５億円を活用するとのことで、具体的には「橋梁・公共建築物の耐震化や防災拠点施設整備等「災害に対応する産業活動基盤強化」に２０億円，企業防災リーダーや地域防災リーダーの養成，防災情報ネットワーク整備など「防災体制の整備」に５億円など，宮城県沖地震の被害最小化のための施策を展開し，宮城県沖地震への備えをより万全にしていく」とのこと。
＜みやぎ発展税（宮城県H.P.）＞
http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/shinzei/hattennzei.htm
＜宮城県沖地震発生確率（宮城県H.P.）＞
３年前の中越地震、義援金が急増…中越沖地震と混同も(読売新聞) - goo ニュース
中越地震、中越沖地震を混同しているとのことではあるが、被災した方々への国民の善意であることには変わりない。個人、団体、企業等から寄せられる義援金を有効に活用してほしい。地震、台風、洪水等の自然災害が起こるたびに被災する国日本に住む限り、今度は自分が善意にすがる番かもしれない。
中越地震、中越沖地震を混同しているとのことではあるが、被災した方々への国民の善意であることには変わりない。個人、団体、企業等から寄せられる義援金を有効に活用してほしい。地震、台風、洪水等の自然災害が起こるたびに被災する国日本に住む限り、今度は自分が善意にすがる番かもしれない。
断層境界面の試料採取 米地質調査所(共同通信) - goo ニュース
米国カリフォルニアは過去にも大きな地震が何度となく起こった地域。現在でも米国の中では地震リスクが非常に高い位置にある。
米国地質調査研究所（USGS）が公表している地震ハザードマップをみると西海岸地域が非常に高いのがわかる。
出典：USGS資料より
箱根で震度５強の揺れをおこした地震について、神奈川県温泉地学研究所が情報を提供している。余震は目立って起こっていないようである。
＜神奈川県温泉地学研究所：10月1日午前2時21分ごろの地震＞
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/x_topics/article.php?articleid=12
同研究所が発行した「地震を知ろう」（２００７．７）は、首都直下地震の切迫性をはじめ地震の発生、仕組み等がよくまとめられており非常に参考となった。
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/x_library/article.php?articleid=177
（pdf）
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/PDF/sirou/jisin2007ver1.pdf