首都圏で起こった地震時のエレベーター閉じ込めと長周期地震動による高層ビル内でのエレベーターロープ破断という問題は、日常使用しているエレベーターの危険性を十分に認識しておく必要がある。
過去に起こった地震時のエレベーターの状態がどうだったのかを（社団）日本エレベーター協会が公表している。震度5強の千葉県北西部地震（2005年7月23日）には「地震時管制運転装置付き」のエレベーターの実に４４％（6万4千台）が停止した。そのうち閉じ込め台数は73台という結果だ。また、損傷・故障したエレベーターは44台、脱レールしたのが19台との数字であった。
日本のエレベーターの耐震基準は、1995年阪神・淡路大震災を契機に1998年に改訂され今日に至っている。今回の千葉県北西部地震を契機に見直しが行われた。
＜日本エレベーター協会＞
個人も企業も防災に関する意識が高まってきたが、地震は何時何処で起こるのか正確にはまだわからない。せいぜい過去の発生間隔から発生確率で推測するしか今の地震学では精一杯の予知だ。
これまでに起きた主な大きな地震は、ここ何年かは、偶然にも土曜日、日曜日、祝日に起きている。これまでも記事になったりしてきたが、恐ろしくなるほど偶然は続いている。防災関係者、企業広報担当者は休日返上でマニュアルに書かれた「休日に起こった場合」どおり対応してきたが、マニュアルに記載の「平日に起こった場合」の実戦はまだ試されていない。
また、首都圏を中心とした大きな地震も少なく、首都圏の多くの企業はマニュアルの「実戦」をあまり経験していない。唯一の経験は2005年7月23日（土曜日）に発生した千葉県北西部地震（マグニチュード6、最大震度5強）。この地震では、東京都職員が参集して来なかったり、エレベーターに多くの人が閉じ込められたり、超高層ビルに問題が生じたり、初めての問題点が浮き彫りとなった都市型災害になった。さらにこれが平日の通勤時、昼食時、帰宅時であったなら被害は比較的大きかったのではないだろうか。
偶然といえば、2003年当時は奇数月の26日に大きな地震が起きた。5月26日宮城県沖地震、7月26日宮城県北部地震、9月26日十勝沖地震と続き、11月に起きるとデマが流れたことがあった。
地震の発生日を予言することは不可能で、地震は何時何処で起きるかわからないことがやっと常識となり、デマに惑わされる人が減っていることは事実であるが、偶然が続くと惑わされる。地震予知の進歩に期待したい。
＜震度５強以上の地震＞
2004年10月23日（土）新潟県中越地震
2005年3月20日（日）福岡県西方沖地震
2005年7月23日（土）千葉県北西部地震
2007年3月25日（日）能登半島地震
2007年4月15日（日）三重県中部地震
2007年7月16日（祝）新潟県中越沖地震
上記以外の地震
2007年10月1日（月）神奈川県西部地震
これまでに起きた主な大きな地震は、ここ何年かは、偶然にも土曜日、日曜日、祝日に起きている。これまでも記事になったりしてきたが、恐ろしくなるほど偶然は続いている。防災関係者、企業広報担当者は休日返上でマニュアルに書かれた「休日に起こった場合」どおり対応してきたが、マニュアルに記載の「平日に起こった場合」の実戦はまだ試されていない。
また、首都圏を中心とした大きな地震も少なく、首都圏の多くの企業はマニュアルの「実戦」をあまり経験していない。唯一の経験は2005年7月23日（土曜日）に発生した千葉県北西部地震（マグニチュード6、最大震度5強）。この地震では、東京都職員が参集して来なかったり、エレベーターに多くの人が閉じ込められたり、超高層ビルに問題が生じたり、初めての問題点が浮き彫りとなった都市型災害になった。さらにこれが平日の通勤時、昼食時、帰宅時であったなら被害は比較的大きかったのではないだろうか。
偶然といえば、2003年当時は奇数月の26日に大きな地震が起きた。5月26日宮城県沖地震、7月26日宮城県北部地震、9月26日十勝沖地震と続き、11月に起きるとデマが流れたことがあった。
地震の発生日を予言することは不可能で、地震は何時何処で起きるかわからないことがやっと常識となり、デマに惑わされる人が減っていることは事実であるが、偶然が続くと惑わされる。地震予知の進歩に期待したい。
＜震度５強以上の地震＞
2004年10月23日（土）新潟県中越地震
2005年3月20日（日）福岡県西方沖地震
2005年7月23日（土）千葉県北西部地震
2007年3月25日（日）能登半島地震
2007年4月15日（日）三重県中部地震
2007年7月16日（祝）新潟県中越沖地震
上記以外の地震
2007年10月1日（月）神奈川県西部地震
京都議定書 温室効果ガス削減 約束期間始まる(産経新聞) - goo ニュース
京都議定書には主要排出国である中国、インドは含まれていない。またアメリカも離脱しており、京都議定書に代わる枠組みを早急に決める必要がある。
日本は平均６％前後の温室効果ガスの削減目標をクリアするためにも、産業界の自主的な行動に任せるのではなく、徹底的な規制政策に転換すべき。
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災害復興学会１３日発足 関学大で記念大会(神戸新聞) - goo ニュース
関学災害復興制度研究所を事務局に日本で初めて「日本災害復興学会」が発足する。その記念大会が１３、１４日に開催され、14日には記念シンポジウムが開催される。
＜関西学院大学災害復興制度研究所ホームページ＞
＜記念シンポジウム チラシ＞
