693年前の2月24日に京都でマグニチュード6.5から7.0の地震が発生したとされ、清水寺では火災が発生し諸寺に被害が生じた。
京都市ではホームページで「活動期に入った京都の活断層」を公開している。
911年前の2月22日、南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が発生したとされる。その3年前の12月17日には東海沖でマグニチュード８以上の巨大地震が発生していたことから、南海トラフ巨大地震の連続性が懸念される。
＜徳島地方気象台＞
http://www.jma-net.go.jp/tokushima/handbook/chap07/HB-07.htm
午前11時49分、伊予灘を震源とするマグニチュード４．６の地震が発生した。最大震度は山口県周防大島町で震度４を記録した。
＜気象庁 地震情報＞
113年前の2月20日、宮城県沖でマグニチュード７．４の地震が発生した。宮城県沖地震は平均37.1年に繰り返し発生する地震で、前回1978年6月12日に発生したマグニチュード７．４の地震から32年が経過し、次期宮城県沖地震は高い確率で近い将来発生するとされる。政府が想定した経済被害は1兆3千億円と県予算5.4千億円の倍以上だ。
＜仙台市 宮城県沖地震の発生確率＞
http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/kakuritu/index.html
＜仙台管区気象台 想定される宮城県沖地震＞
耐震化普及へ「おまかせパック」 神戸市が新制度(神戸新聞) - goo ニュース
阪神・淡路大震災以降、建て替えられた住宅は全国に比べ多い。しかし、倒壊等しなかった住宅も多くその住宅の耐震化が問題となっている。
ロシアと中国の国境付近で地震、Ｍ6.7＝米地質調査所(トムソンロイター) - goo ニュース
午前１０時１３分、ロシア、中国の国境付近を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生した。幸いにも震源の深さが５６３kmと異常に深く、ロシア、中国、北朝鮮では被害はない模様だ。
日本も北海道から関東の太平洋側を中心に揺れを感じ、東京でも震度１を記録した。震源が日本海側であるのに太平洋側が多く揺れたのは震源の深さと伝わり方に関係していそうだ。通常大陸の地殻は厚さ３０km、その下にプレートが100kmから200kmの厚さにあり、今回の震源は上部マントルから下部マントルに分かれる部分の深さとかなり深い。
ハイチ地震被害、最大１兆２５１０億円と試算(読売新聞) - goo ニュース
ハイチ地震、復興コストは1兆円を超える可能性(トムソンロイター) - goo ニュース
ハイチ大地震が如何に大きな経済被害をもたらしたか・・・日本の首都東京で東京湾北部地震が起きた場合には１１２兆円の経済被害が予想されているが、ハイチの経済規模からは大変な被害額だ。
日本の地震リスクは全世界的にも巨大であり海外資本にとっては投資にマイナス要因となっている。
一方、海外資本でチャンスとされるのが災害保険証券市場ではないだろうか。日本の弱みである自然災害リスク、特に地震リスクは巨大地震のカウントダウンが始まっている現状から格好のビジネスチャンスだろう。現に各ホームページでも保険証券市場の概況や２０１０年の展望で売り手にとって「明るい」？展望を予想している。
買い手である我々国民の生活を考えた場合、海外資本市場に地震リスク回避を委ねることになれば、リスク回避の費用は莫大になる可能性は否定できない。さらにはカウントダウンがすすめば逃げられることも予想される。
先程、総務省で発表された重要政策の委員会での論議は国民がしっかり知るべき地震リスクの問題点と思う。
＜総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会（12月2日開催）議事録＞
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/24124.html
国の重要政策と位置付けた「地震対策のうち建築物の耐震化及び地震保険」及び「医師確保対策」の評価の結果が昨年１２月に政策評価・独立行政法人評価委員会委員懇談会で発表されたが、地震対策について国が本当に考えているのか疑問になった。
総務省で行われたこの会議に原口大臣はわずか数分から数十分？で退席。議論をどこまで把握したかが疑問だ。政治主導にはほど遠い内容であり、答申内容はかなり国民生活に重要な感心事だ。
鳩山首相の地震対策に関する発言により国民の安心・安全な生活を掲げてはいるが、国の地震政策がポーズだけの気がする。
＜総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 委員懇談会（12月16日開催）議事録＞
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/23521.html
東京湾北部地震に代表される首都圏でおきる直下地震は首都東京の経済・行政の中心機能に影響を及ぼす可能性があることで心配される。さらにそこに住む我々にとって気がかりなのが住宅が建ち並ぶ東京郊外の住宅地。特に立川断層に代表される東京西部地域である。
関東学院大学の松田氏の論文「武蔵野台地の自然災害」でも指摘された地震災害の総合危険度は高く、万一、何万年も前の大地震が目覚めた場合には、東京の中心で発生する地震よりもはるかに危険な地域となる可能性がある。
＜関東学院大学経済研究所 武蔵野台地の自然災害＞
＜関東学院大学経済研究所 東京低地西部の地形・地盤と地震被害＞
政府の地震調査研究推進本部が公表している毎月の地震活動の評価によると、1月は「Ｍ４．０以上およびＭ５．０以上の地震の発生は、それぞれ８０回（１２月は７９回）および１５回（１２月は８回）であった。また、Ｍ６．０以上の地震の発生は０回であった。」との内容だ。
幸いにも1月は大きな地震はなかったが、Ｍ６．０以上の地震発生の回数は、１９２４年から２００７年の８４年間の平均値で月回数１．４回、年回数約１７回とのことであり、確率的には今年もＭ６．０以上の地震は発生することは間違いない。
特に政府が予測している海溝型、活断層型地震以外の隠れた断層が何千年、何万年ぶりに引き起こす地震も考えられ油断は禁物だ。
東京に住む我々にとって公表されている断層以外に気がかりな断層がまだあるかもしれない。７０年代に荒川断層が存在するとされてきたが、２００４年に存在しないことがわかった。しかし、ひとつ解明されていない武蔵野台地北部周辺に活断層があれば直下型地震として埼玉県南部と東京西部は大きな被害となるであろう。
いずれにせよ地震対策は不断からの準備が必要だ。
義理チョコ代をハイチへ寄付 共栄火災がユニーク募金(共同通信) - goo ニュース
バレンタインデーを14日に控え、義理チョコをあげる、お返しをする費用を大地震で被災したハイチへ寄付するユニーク募金が行われている。