内閣府経済社会総合研究所は３日、明海大学宮崎講師の「首都直下地震における地方財政への影響」を公表した。
近年の都市型大災害である阪神淡路大震災をもとに首都直下地震が発生した場合の地方財政への影響を推計している。
＜内閣府経済社会総合研究所＞
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis241.html
1361年8月3日、M8.5の大地震が西日本を襲ったとされる。100年から150年周期で発生する南海トラフの巨大地震とされる。
次期巨大地震は早くても数十年後には最悪のケースで東海、東南海、南海の３つの地震が連動して発生するとされる。
残された時間を大切に使いたい。
大地震や洪水など自然災害により住宅が全壊、半壊した場合の生活補償を行う被災者生活再建制度は、国と地方自治体により補てんする唯一の補償制度だ。
しかし、昔の与党が長年続けた事後的救済制度が、自宅が全壊、人命も失われ、事後の補償があっても意味がない制度となっている。事前の防災制度である自宅が壊れない災害を生じない家づくり町づくりが欠かせない。
自動車事故も同じことが云え、死亡事故を起こさない車を作る、交通道路整備を行うことが最優先なのに、残念ながら事後の補償が幅を利かせている。最近のスバルレガシ－に導入されたアイサイト技術等が普及することが望ましい。
災害のない町、事故を起こさない自動車、仕組みが、20年以上低迷した日本経済を活性化する可能性もある。
低迷する建設・土木業界、自動車業界はその視点で技術開発を行うことが、日本経済を復活させる。
事後の救済を優先する被災者再建支援制度より、事前に防災により強固な家、町づくりの支援制度が不可欠だ。