兵庫県の耐震改修補助、３０万円上乗せ 来月から(神戸新聞) - goo ニュース
阪神・淡路大震災では耐震性の低い住宅が倒壊し、多くの犠牲者を出した。１６年が経過する今、耐震性の低い住宅は未だに全国に存在する。
震災で命を投げ出してはいけない。
今年、iPadの登場で電子書籍人気と大人気のiPhone4の登場で携帯電話はスマートフォン競争になった。これまで緊急地震速報をメール受信できるのはドコモ、auの多くの携帯電話とソフトバンクはわずか１機種だけで、ドコモもauもソフトバンクも今人気のスマートフォンでの受信対応はできていない。
しかし、ウエザーニュース社が10月から月額315円の有料会員向けにiPhone用「ウェザーニュースタッチ」のプッシュ通知をスタートさせ、iPhoneとiPod-touchで緊急地震速報と地震情報を受信できることになった。地震だけでなく台風、雨雲にも対応している。アンドロイドに対応しているかは現時点で確認していない。
＜ウエザーニュース社ニュースリリース＞
http://weathernews.com/ja/nc/press/2010/101029.html
緊急地震速報の対応状況
＜ドコモ＞
http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/
＜au＞
http://www.au.kddi.com/jishin_sokuho/index.html
＜ソフトバンク＞
ニュージーランドは日本と同じ地震国。ニュージーランド政府は日本よりいち早く1945年に地震委員会（EQC）を設立し、国民のための住宅・財物に対する国営地震保険をスタートさせた。ニュージーランドで大地震が発生すれば、支払いは海外の再保険、ニュージーランド政府の支払保証によりEQCを通じて保険金が国民へ安心・確実に支払われる仕組みが作られている。
今回のカンタベリー大地震では過去最大の件数、金額が保険金として支払われており、一方、並存する民間の地震保険も同様にオーストラリア民間保険会社は比較的大きな支払いとなり保険会社はダメージを受けた模様だ。
特筆すべきは、日本と違いニュージーランドは地震関連情報がオープンで迅速に公開している。地震発生後、一早く、地震情報・被害情報をホームページに掲載し、また連動して国営地震保険での事故受付情報を掲載している。さらに受付件数を日ごと更新し公開している。日本では考えられないわかりやすいオープンでシンプルな仕組みだ。
一方、日本を見ると、地震情報は気象庁、地震対策は内閣府防災担当や国土交通省、被災者生活再建支援は都道府県の組織、地震保険は民間会社と財務省などバラバラで複雑な体系であり、国民には分かりにくい。以前選挙時に民主党が主張していた一体的な防災省などの組織必要性が組織誕生までには至っていない。非常に残念だ。
日本国民のためにもニュージーランド政府の体制を参考に地震国日本の防災体制を確立してほしい。来る南海トラフ大地震に備え、日本に防災省を設立し、防災計画、減災計画、資金面、住宅、生活補償面の復興計画を防災省に一元化することが、現行の各省庁の既得権益を優先した体系を壊し、効率的なわかり易い防災・減災対策が実施できるのではないだろうか。
ＮＺ中銀が政策金利を3％に据え置き、今後の利上げ見通しも後退(トムソンロイター) - goo ニュース
中央銀行は正式に金利の据え置きを発表した。
9月の地震ではニュージーランドの第二の都市クライストチャーチに大きな被害となったが、唯一被害状況が公表されている国営の地震保険の請求件数は、過去最高の16万件を突破したとのことだ。
＜EQC＞
http://canterbury.eqc.govt.nz/
2010年9月4日に発生したマグニチュード７．０のカンタベリー地震は、ニュージーランド第二の都市クライストチャーチを襲い大きな被害となった。
地震から３カ月。ニュージーランド経済は地震の影響もあり、景気は低迷し続けている。9日に中央銀行が金融政策声明を発表する。利上げは見送られ、2011年6月以降との見方が大勢だ。
大分・佐伯市で震度３の地震(読売新聞) - goo ニュース
日向灘を震源とするマグニチュード４．１の地震が発生し、大分県佐伯市で震度３を記録した。今、日向灘で注目されることがある。それは関東から九州地方を襲う超巨大地震、東海・東南海・南海地震が南海トラフの西端である日向灘まで連動して起きる可能性があることだ。
66年前の12月7日、マグニチュード７．９の巨大地震が静岡、愛知、三重を襲った。この地震が昭和東南海地震である。死者・行方不明者1200人を超え、津波が各地を襲い、波高は最大８ｍを記録した。戦時中でもあり、被害の詳細は少なく発表されている可能性もある。その2年後、1946年には昭和南海地震（M8.0)が発生している。
全国で今日は震度３の地震が３か所で発生した。
千葉県北西部地震（M4.4)では震源の深さが８０ｋｍと深かった。休み明けの月曜の早朝、目を覚ました方も多かったのではないだろうか。
緊急地震速報、正しかった…震度３を再び訂正(読売新聞) - goo ニュース
2日に北海道の石狩中部を震源とするマグニチュード4.5の地震が発生し、札幌市、北広島市で最大震度３を記録したが、その際に発信された震度５弱の緊急地震速報の正確性に批判が出されたが、実は地震計の記録とは別に、気象庁の被害状況の現場調査で震度４から震度5弱の揺れであったことがわかった。
北海道の地震は歴史資料がなく、過去にどのような活断層、海溝型地震が発生したか記録がない。今回の地震は、北海道で特徴的な陸地内の比較的浅い震源地で発生している。
最近、緊急地震速報の予想震度の正確性や地震の揺れに間に合わず、マスコミや一部有識者から批判されているが、地震予知と混同していたり、直下型地震の特徴を誤解していたり、基本的な地震知識が理解されていないことが誤解を大きくしている。
地震が発生すると、最初のP波のカタカタとその後S波の揺ら揺らと揺れるのに気づく。緊急地震速報はそのP波を感知して発信される。震源から遠いとP波とS波の揺れははっきりわかるが、震源直下だとP波とS波は身体ではわからない。P波の速度は秒速5～７ｋｍ、S波は秒速３～４ｋｍとされることから、東京湾北部が震源と予想される首都直下地震では、都心ではカウントダウンが数秒あるか間に合わないかではないだろうか。
しかし、緊急地震速報の有効性は「地震がここの場所で発生した」事実をいち早く知り、エレベーターを最寄り階に止めたり、電車を止めたり、火元を止めたりできることだ。身を守る行動が１秒でも早く行動できる画期的な地震国日本の技術である。一部受信装置に震源情報、最大震度が表示されないものがあり、どこで発生したか知らぬままカウントダウンが始まるものもあり、購入された方は「無駄なものを買ってしまった」とがっかりするケースがある。
ウエザーニューズ社のLAST１０は優れもの。日本地図が起動し、震源地、その最大震度、個人ユーザーの所在地までの到達時間が表示される。個人ユーザーにはお薦めのものだ。
現在、緊急地震速報の受信装置を設置している企業が気象庁のホームページに公開されているが、メガバンク、地方銀行、信金等の金融機関、生命保険業、一部の損害保険業、一部証券業等の金融庁管轄の機関、経済産業省管轄の製造業、サービス業、国土交通省の公共交通機関等を中心に導入しており、危機管理に敏感な企業として評価できる。
＜気象庁 週間地震概況＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/weekly20101203_49.pdf
＜気象庁 緊急地震速報訓練を実施する機関の一覧＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/EEW_kunren_H22-1.html#0
時事通信社が特集している「日本の震災」、「写真で見る阪神大震災」は必見。
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100822earthquake_disaster_of_japan
札幌市などで震度３、震源は北海道石狩地方(読売新聞) - goo ニュース
石狩地方を震源とするマグニチュード４．５の地震が発生した。震度５弱の緊急地震速報が発信されたが、最大震度は札幌で３を記録した。