政府は、マイナンバーカードの普及に躍起となっている。マイナンバーカードの利便性を拡大し、様々なことをマイナンバーカードに紐付けを進めている。特に、最近、マイナー保険証に一本化し、紙ベースの保険証を廃止 するという強行姿勢を示している。しかし、保険証の発行は、地方自治体の外、皆さんが勤めている会社の所属する健康保険組合が行っており、その数は膨大だ。
例えば、保険証発行についてみてみると、会社が従業員を採用した場合、会社の人事関連の部署は、会社が所属する保険組合に健康保険の申請を行い、保険証が会社に届き、それが従業員に交付される。新採用が多い年度初めなどは相当の忙しさだろうが、転退職者が出る度に、申請、削除等の手続きが必要になる。健康保険証の場合、いつ病気になるか分からないので、即時事的な対応が必要なのだ。
マイナー保険証に一本化し、紙ベースの保険証を廃止する場合、マイナンバーカードを管理する地方自治体と各健康保険組合との情報の伝達のルートは確立できているのかが最大の問題だが、果たしてどこまで連携ができているのか、甚だ疑問だ。今回の、マイナー保険証に一本化についての政府の強硬姿勢にはいささか驚きを禁じ得ない。