企業の首都圏転入最多に思う

昨日の日経新聞の1面見出しは「企業の首都圏転入最多」で「昨年比13％増」が続く。
全く政府の進める「地方創成」は一体どうなっているのかと言いたい。
国土の均衡ある発展は田中角栄元首相のころから大きな政治テーマだったはずだが一向に進まない。
昨今は人手不足が顕著で労働力を求めて首都圏転入を果たす企業が多いというがこれでは「地方創成」は遠のくばかりか、まさに悪循環に陥っている。
その昔国会をはじめとする首都機能の移転構想が盛り上がりを見せ富士の裾野や宮城県、愛知県が候補地の名乗りを上げたがいつの間にかしぼんでしまった。
今も政府機関の一部移転が検討されているようだが見通しは芳しくない。
世界に目を転じれば「ニューヨークとワシントンＤＣ（米国）」「トロントとオタワ（カナダ）」「シドニーとキャンベラ（豪州）」など経済の中心地とは異なる首都を持つ国が少なくない。
日本もあらためて遷都を検討し直したらどうだろう。
企業も政府機関もよほどの大きな力やインセンティブが働かない限り動くことはないのだ。
自然の摂理に任しておいてはいけない。