消費不況の真因を考える

先日たまたま英国出身の知り合いと雑談する機会があった。
そして話が消費税に及んだ。
かの国では付加価値税と呼んでいるのだが現在の税率は非課税商品など例外はあるものの基本的には20％だそうである。
我が国の消費税率が8％から10％にすら上げられないことが嘘のように思えてくる。
ところがかの国では病院はほとんど無料、大学の授業料は日本の約半分と聞いて納得した。
簡単に言えば「高負担高福祉」なのだ。
我が国が消費税率を上げられない理由は未だに8％増税時に生まれた消費不況から脱却できてないためと言われているが本当にそうなのだろうか。
アベノミクス効果とやらで勤労者の収入は増えているはずだから僅か2、3％の税負担などクリアできないはずはないと思うのだが・・。
結局将来への漠然とした不安が（たとえ収入増があっても）消費は抑制する行動に向かわせているのではないか。
大学へ進学するにしろ、させるにしろ、借金を背負わなきゃいけないとなると誰だって財布のヒモは固くなるだろう。
消費不況の真の原因は8％の税率ではなく1100兆円を超す日本の借金や乏しいな社会保障にあるように思えてならないのである。
給料が数％増えても、更なる金融緩和があったとしても、消費不況が解消しデフレから脱出できるわけではないだろう。