株式市場における公的マネーの存在感に思う

日経新聞の試算によれば東証1部企業のうち、公的マネー（ＧＰＩＦ・日銀）が筆頭株主となっている企業が474社（全体の約4分の1）にも上るという。
ＧＰＩＦの株式保有比率引上げ方針も日銀のＥＴＦ購入限度拡大方針も事前に耳にしていたがまさかこれほどの規模を持っていたとはあらためて驚きだ。
日本最大の機関投資家といえばかっては日本生命というのが常識だったが今や「ザ・公的マネー」がとって代わったようである、しかもダントツの差で・・・。
一体ＧＰＩＦと日銀の方針変更でどの程度日経平均株価、あるいは新たな筆頭株主を迎えた当該企業の株価を押し上げたのだろうか。
気になるのは公的マネーが引き上げた（撤収した）時の株価のマイナス・インパクトだ。
公的マネーが未来永劫474社の筆頭株主であり続けることはないだろう。
もしあったとすればそれはそれで不公平だということになるしねぇ。
いくらパッシブ運用だといってもこれだけ多額の資金が流れ込むとなると当該企業、ライバル企業の経営者にとって結構大きな関心事になるだろう。
何？「言い訳にも使える」って？
公的マネーの株式市場への堰を切ったような投入は罪作りだねぇ。（笑）