政府が時短に応じた飲食店への納入業者向けに給付金を準備する方針を公表していた。
飲食店等には協力金を支給するが飲食店への納入業者（酒屋や食材提供者など）には何もないことへの反発や異議に対し支援の対象を広げたものであり理にかなったものだと思う。
しかしながら難しいのはどの業者にいくら支援したらいいのか、はたまたそんな支援のための工数はどこにあるのか、制度を設計し運用するための障害は結構大きいのではないか。
飲食店の数だけでも（きめ細かな対応ができないため）店舗当たり一律６万円なんて言ってるくらいだからその出入り業者まで対象にするとしたら気が遠くなる。
給付金支給対象を売上が半分以上落ちている納入業者に限定するといってもそれをチェックするだけでも大変な作業になるだろう。
また一律いくら、なんて雑な方法で対応するのかねぇ？
本当に場当たり的である。
もうコロナ上陸後１０か月も経つのだから政治も行政ももっと知恵を出す時期だ。