東京都が時短要請に応じた飲食店に支給している協力金について中小事業者だけでなく大企業にも支給していく意向を固めたとのことだ。
「コロナ禍で窮地に陥っているのは中小事業者だけではない」という一部の事業者の抗議に押された格好だが当然と言えば当然だ。
大企業に対しては「無期限無利子融資制度がある」といっても借金であることに変わりはない。
一定期間の需要は既に蒸発してしまっていてこの分について繰越などはない訳だから事業者の言い分はもっともである。
財政悪化を危惧する都の気持ちは分からないでもないがこんな場当たり的行政を続けていれば都は都民からの信頼を損なうだろう。
「ワイワイ騒げば何とかなる」という妙な発想が民間サイドに生まれることも逆に心配だ。
従来の協力金制度についても金額が4万円から6万円に変更されたり、支給対象が事業者当たりから店舗当たりに変更になった。
コロナ禍というかってない環境の中ではあるが行政はもっと大局観を持って業務に当たってもらいたいと思うものだ。