電通が都心にある48階建て本社ビルの売却を検討しているということだ。
10数年以上も前のことだったか、筆者が勤務していた会社がやはり本社ビルの売却を実施したのだが当時はせいぜい不動産のセキュリタイゼーション（証券化）と騒がれたくらいで今回ほど大きな話題にはならなかったように思う。
何が変わったのだろうか。
一言でいえばテレワークの進展と働き方改革の実践である。
当時わが社の本社オフィス勤務者が減ったわけではない。
ただ固定資産を減らし不動産コストを費用として計上するように変更したに過ぎなかった。
この度の電通の場合はテレワークの推進により社員の出社率は最大20％程度に留まるという。
業態が違うとはいえこれは凄いねぇ・・・。
20％といえばいくらゆったり使うとしても相当な余剰スペースが生まれるだろう。
関連会社を含めていろんな活用方策が考えられる。
電通といえば過重労働のバッドイメージがあったがそんなことも払拭できる、あるいはそんな願いもあるのかもしれない。
いずれにせよ自社ビルの売却計画はこれからの経済界の1つのトレンドになっていくものと考えている。