オバマ大統領の指名受諾演説に思う

わが国では国会が開店休業状態で民主党、自民党とも党首選モード突入だが海の向こう米国は既に4年に1度の大統領選たけなわである。
再選を目指す民主党オバマ現大統領が先日指名受諾演説を行っていたがあらためて政策目標の具体性に感じ入った。
特に「2016年末までに製造業の雇用100万人創出」などは多数の若者が就職先にあぶれる日本こそ求められるはずだが先日見た民主党の次期衆院選マニフェストにはこんな項目や目標は見当たらない。
オバマ大統領の受諾演説にはほかに輸出倍増(2014年末までに）や短大における職業訓練提供(200万人対象）など数値目標が満載なのに民主、自民両党ではどれだけマニフェストの深耕が進んでいるのか。
わが国の経済成長政策は見えてこないのだ。
借金のツケを子孫にまわすのはどうかと思うが現役が早期退職を余儀なくされたり生活保護を受けたりでは話にならない。
消費増税の前にもっとやることがあるだろう。

放射能廃棄物の最終処分地選定に思う

環境省は先の原発事故で発生した放射性物質を含む汚染土や焼却灰の栃木県発生分の最終処分地として矢板市内の国有林を選定し県側に提示したが案の定受入れ市側の猛反発に直面している。
汚染地域の除染すらメドが立っていない状況で一般の住民感情を考えるとこの処分場選定はなかなか難しい問題だ。
ただどこかにどうしても必要とあれば放射能被害の拡散を避ける意味でやはり汚染度の高い地域の域内で収拾すべきではなかろうか。
汚染地域に対しムチを打つような物言いになるかもしれないがこの問題は広域で分担・処理すべきものではない。
環境省はSPEEDIを含む客観的データを十分分析したうえで候補地を比較検討しその後地元側の理解を求めていくことが重要だ。
それにしてもガレキ処理全般のスピードが遅すぎやしないか。
もう原発事故から1年半が過ぎようとしている・・・。

製造業の人員削減ラッシュに思う

製造業の人員削減ラッシュがどうにも止まらない。
電機業界を中心に多くの企業で人員削減や工場閉鎖、身売り話が相次いでいる。
こんな状況ではとても日本経済の担い手にはなり得ないではないか。
製造業は戦後一貫して日本経済を牽引してきた。
それが今大きく揺らいでいる。
いまや日本の製造業は外国のファンドやEMSの草刈り場のようだ。
それにしては昨日見た民主党の次期衆院選マニフェストでもPTTへの対応はハッキリしない。
為替レートもさることながら電力価格、関税障壁、グローバル型人材の確保など課題は多い。
政府はもっと製造業の再生・支援に意を尽くすべきだろう。
あの消費増税だって景気条項が付帯していることを忘れてはならない。

民主党の次期衆院選マニフェスト素案に思う

民主党の次期衆院選マニフェスト素案が明らかになったがあまりの抽象さにあきれてしまった。
マニフェストといえば年度別の具体的な実施政策や数値目標が示されるものと理解していたが数値目標といえば「児童手当5割増」だけであの消費増税分の使途にも触れていない。
PTT参加の是非に関する何らかの態度表明もないし原発政策についても「脱原発依存」だけで先日の国家戦略相のコメントからも後退した内容になっている。
「自立した国家」については「環境変化に応じた外交・防衛政策の推進」と記しているがこれではもう当たり前過ぎて何も言っていないのと同義である。
いくら党内にいろんな勢力を抱えるといってもこんな選挙マニフェストではとても有権者は納得しないしまた万一政権が継続されることになっても何も出来ないだろう。
細目はこれから議論して決めると言うがむしろ議論を済ませて具体的な方向性を打ち出すのがマニフェストなのだ。
民主党の関係者にはいささか辛らつな物言いになるかもしれないが基本から見直したほうがよい。
今日の諺
「羹に懲りて膾を吹く」

東京都の尖閣諸島洋上調査に思う

尖閣諸島の購入を計画している東京都が諸島周辺を1日かけて洋上調査したとのことだ。
日本が尖閣諸島を「わが国の領土」と主張するからには諸島周辺を熟知しその活用方策を検討するのは当然のことだろう。
是非今回の調査結果を無駄にすることなく国と都が手を携え次のステップにつなげて欲しいと思う。
話はいささか脱線するが調査活動の中で島内に野生のヤギが確認されたと聞いて思わずロビンソン・クルーソー漂流記を想起した。
たしかあの物語にも野生のヤギが出てきたハズだ。
後年になってあの物語には実在したモデルがいたことを知った。
ある船乗りが絶海の孤島に取り残され数年間自給自足生活を続けていたのだが幸い近くを通りかかった船に救助され故国に戻った話が下敷きになったのだ。
もし魚釣島がその舞台になっていたら・・・と思ったところで夢から醒め現実の厳しい外交問題が迫ってきた。

広島カープ野村監督の課徴金制裁に思う

先日のプロ野球の試合で広島カープ野村監督の退場処分があった。
発端は打者のスクイズ失敗をファールではなく空振りとしたため三塁ランナーの生還を認めたことであるがあれはビデオで見る限り明らかにファールだった。
結果このジャッジの猛抗議した野村監督は遅延行為を行ったとみなされ退場処分、翌日には課徴金(5万円）の裁定までなされたのだが経緯が経緯だけにこの措置はどうにも腑に落ちない。
野村監督はビデオ判定まで要求はしなかったのかもしれないが審判団は自発的にビデオ判定を取り込んだらいいのではないか。
人間だからミス・ジャッジはあるだろう。
ケースによっては判定を撤回する勇気も必要だ。

首相の問責決議案可決に思う

先日参院で首相の問責決議案が可決された。
首相は「法的拘束力がない」などの理由で野党が望んでいる辞任に応じる気配はないが残念ながら国会は会期中にも関わらず休会状態に陥ってしまった。
重要法案が山積しているのだが二大政党などは国民の生活そっちのけで完全に党首選モードに突入だ。
自らの政治生命を決定付ける選挙が大事なことは理解できなくもないがかといって国政をかようにあっさり放り投げるのもどうかと思う。
政府は赤字国債特例法案不成立を受け9月以降の予算執行抑制を行う見通しだがこれでは景気回復もデフレ脱却も遠ざかるばかりだろう。
大学新卒者の就職環境も一向改善の兆しが見られない。
せめて二大政党がどんなプロセスで誰をトップに選出するのかを見るしかないのだろうか、今のところは。

アップルvs.サムソンの日本判決に思う

今日東京地裁でアップルがサムソン電子を提訴した損害賠償請求について判決があった。
結果はアップルの訴えが棄却されサムソン側が勝訴した格好だ。
米国ではサムソン電子側が敗訴、10億ドル以上の賠償金支払いを命ぜられた上さらに販売差止めが待っているようだが日本では全く逆の結果になったのだ。
ことほど左様に特許技術に関する判定は難しい。
これから欧州各国で判決予定が目白押しだが果たして・・・？
他国も日本と同様であればしばらく2強時代が続くのか？
もし販売差止めが全世界に広がりを見せるとしたらAndroid盟主のグーグルが何かを仕掛けるだろう。
スマートフォン市場の覇権争いは転換期を迎えた。
無論日本勢にとってもチャンスはあろう、ガラケー時代のあの熱気とエネルギーが懐かしい。