野党の感度不足に思う

3年前に民主党が自民党から政権をもぎ取った時には多くの国民が民主党の未知なる実行力に期待し英米並の二大政党制の到来を予感したものだが民主党はその期待を大きく裏切ってしまった。
政権は再び自民党に委ねられるようになったのだが問題はその後だ。
民主党はその後も迷走状態を続け離党議員が後を絶たない。
そのうえこのたびの0増5減法案を巡っての委員会ボイコットは如何なものか。
存在感を示すために審議拒否を続けているのかもしれないが職場放棄はまるで逆効果だ。
来たるべき参院選への準備に対しても自民党が「着々」であるのに対し民主党は候補者擁立もままならない状況だ。
このままではほどなく野党第1党の座からも滑り落ちるだろう。
それに代わる政党といえば今どき維新の会だがこちらも一時の勢いはどこかへいってしまった。
国政の話ではないが先ごろ行われた兵庫県2市の市長選ではほとんど支持は得られなかった。
石原共同代表グループとの合流は政党としての進路をかえって分からなくしてしまったのだ。
野党諸党は党勢（議席数）の維持・拡大だけに目がいってしまい、立ち位置を見失っているように思う。
これでは我が国の二大政党制は遠のくばかりである。

「消費税還元セール」のネーミングに思う

小売業者大手が自らネーミングした「消費税還元セール」を正当化し政府のクレームに対して「企業努力に口出し無用」とのたまっていることについては良識を疑わざるを得ない。
何も政府は企業努力を否定しているわけではない。
ただ消費者から預かった消費税を免除しているわけではないので小売業者が勝手に「還元」という用語を用いることはとても看過できないだろう。
「消費税相当分を値下げする」といえば全く問題は生じないと思うのだがそれでは広告インパクトがないということだろうか。
当該小売業者はキチンと日本語を勉強しなおしたほうがよい。
あのフレーズでは「場合によっては消費税を代行納付しなくともいい」と曲解されかねない。
それほどの内容なのだ。
日商の岡村会頭が速やかに政府見解を支持する声明を発したことについてはその見識と勇気を高く評価したい。

生活保護受給者の過去最多更新に思う

厚労省の直近の集計によれば全国の生活保護受給者数は215万3千人余で過去最多を更新したとのことである。
アベノミクス効果とやらで一見デフレ脱却が進んでいるようだが景気がいいのは株式保有者や自動車産業、小売業の大手企業従業者に限られとても全国遍く広く浸透しつつあるとは言えないようだ。
そういえば昨今牛丼チェーン間で繰り広げられている1食250円を巡る値下げ競争も依然デフレ圧力が強い証左だろう。
もしもこんな状態が続けば消費税増税はとても難しいと思う。
社会の中で相当数を占める中小企業従業者の懐具合はどの程度改善しているだろう。
残念ながら国民の中で貧富の格差が広がっているとみるべきではないか。
今春中小企業などで目立った賃上げ実績が見られないとすれば来年4月の消費増税ゴーサインはまだ早計と理解すべきだろう。

大都市特区構想に思う

政府が3大都市圏を中心に新たな経済特区の指定を検討するとのことだ。
特区策の候補として都営地下鉄の24時間運行などが挙がっているが思わず東京に通勤していたころを回想していた。
何度終電時間を気にして仕事や遊びを繰り返していたことか。
あのころは深夜タクシーを利用するより近くのビジネスホテルに泊まった方が安上がりだったため終電近くなるといくつかのホテルに予約電話を入れるのが常だったが今はネット利用により料金や予約方法に変化があるのかもしれない。
ネットカフェなどで始発を待つ手も増えているようだ。
地下鉄の24時間運行で「終電」がなくなるのはある意味で朗報だが逆にこき使われたり無理やり付き合わされるケースも増えるかもしれない(笑)。
一つ気がかりなのはそもそも特区構想は地方振興が目的だったのだがあまり目立った成果を上げていないことだ。
今回の大都市圏特区構想でますます都市部への人口集中と地方の過疎化が進むのではないかと危惧している。
国土の均衡ある発展とはなかなか難しいものだ。

東京ディズニーリゾートの開園30周年に思う

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）が1983年の開園以来30周年を迎えた。
30年といえば1世代、子連れ世代が親子孫3世代に代わったということになる。
通常この手の集客施設は「2年目の憂鬱」という試練にさらされる。
つまり初年度は物珍しさで来場者数も稼げるが2年目以降はそうもいかないということだろう。
ところがＴＤＲはそうではなかった。
その理由はいろいろあるだろう。
1日では体験しきれないパーク規模、アトラクションを待つ間も飽きさせない仕掛け、子供が転がっても気にならない清潔さ、・・・。
30年のうちには地震被害などで休業を余儀なくされたこともあったが難なく乗り切った。
数年に一度行われる大型アトラクション投資も増加する来場者と彼らが落とすパーク内消費でうまく回転しているようだ。
東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を核にして来たるべき高齢化社会に対しても手を打っているという。
ＴＤＲは成功ビジネスの一つのモデルとなっているように思う。

中国・新国家主席の対外戦略に思う

日中両国で首脳の交代があったのだが初期の外遊先を見るに興味深い。
我が国の安倍首相は同盟関係にある米国以外に東南アジア、モンゴルを訪問したがこれはともに中国との領有権問題を抱えていることから中国包囲網づくりの一環と考えられるかもしれない。
一方、中国の習国家主席は周辺各国にそれとなくプレッシャーを与えながらも先ほどまで南ア連邦ほかアフリカ諸国を歴訪していた。
南ア連邦とは単にＢＲＩＣＳの連携強化イベント絡みなのだがアフリカ歴訪の本来の目的は多額の借款・資源権益を柱とする関係諸国との経済関係強化なのだ。
あの中国に鉄道や道路建設などインフラ構築を委ねるのもどうかと思うのだがそれはともかくとして中国はアフリカ大陸に対し一歩づつアプローチを進めている。
日本が尖閣だのアベノミクスだの騒いでいるのを尻目に中国は10年先、20年先を見据えて着実に手を打っていると考えるのは考え過ぎだろうか。

コメの店頭価格下落に思う

コメの店頭価格が全国のスーパーなどで下落しているとのことだ。
特に有名ブランド米ほど顕著で通常価格より2～3割安いそうだ。
モノの価格は需要と供給で決まるというのが定説だが今回の価格下落の背景には全農の価格政策が裏目に出たとの見方がある。
ネットなどを通じてコメを直販する農家が増えてきたため集荷シェアを維持したい全農は農家に支払う前払金を12年産米から前年比で1～2割引き上げた。
その結果12年産米は大幅に値上がりし売れ行きが鈍化、大量の在庫を抱えた卸会社が安値で放出するようになったというわけだ。
もともとコメの国内消費量は落ちているうえに農家の保護につながる前払金引き上げは理に適わないのではないか。
市場競争激化は世の趨勢だ。
全農はいたずらに農家を守るだけではなくＴＰＰ参加を機に思い切って海外に打って出たらどうか。
未だに海外で日本のコメほど美味しいコメに出会ったことはない。

水泳界新星の大活躍に思う

我が国水泳界に現れた新星が凄いことをやってのけた。
名前は聞いていたが18歳の若者が昨日の日本選手権でなんと200自と100背でいずれも第一人者を制して優勝したとのことだ。
しかもこの2種目の間は僅か15分しかなかったというのに・・・、200メートルを全力で泳いだ疲労はないのだろうか。
まだ今大会で3種目残しているようだが期待は高まるばかりだ。
既に獲得した3冠と併せ全6冠も夢ではないがこれでは自由形、背泳を専門とする選手の顔色はなくなるかもしれない。
見る者にとっては興味津々だが・・・。

若者によるテーマパークでの迷惑行為に思う

関西の大学生数人が大阪のテーマパーク「ユニバーサルスタジオ・ジャパン」で迷惑行為を繰り返し出入り禁止などを受けているとのことだ。
非日常の楽しみを提供してくれるはずのテーマパークでアトラクションの運営を妨げるなど全く信じられない。
それも何度も繰り返していたとなればもう「つい出来心で・・・」などと言い訳はできないだろう。
ツイッターで「偉業」と自慢しているようだが一連の迷惑行為がもし自己顕示欲からきているとしたらそれは周囲の迷惑を省みない全く一方的なジコチュー顕示欲だ。
これでは未成年とはいえ社会人としての資質を疑わざるを得ない。
彼らが所属する大学はいずれも「事実関係を調査し当該学生の処分を検討する」としているが世間の多くがその行方を注目している。

「振り込め詐欺」の変遷に思う

高齢者に電話をかけて多額の現金を詐取するいわゆる「振り込め詐欺」についてだがその後現金の受渡し方法が金融機関への振り込みから手渡し方法に移っているとのことで実態にそぐわなくなっているようだ。
以前はたしか「オレオレ詐欺」と呼んでいたのだが今や「振り込め詐欺」の呼称さえも陳腐化してしまった。
全く悪知恵の進化は早くてしかも留まるところがないものだ。
警視庁は「振り込め詐欺」に変わる新しい呼び名を募集中とのことだが「すぐカネを用意して！詐欺」というのはどうだろう。
一寸長いがこれならどんな口実にもどんな受け渡し方法にも通用するはずだ。
それにしても世の中には多額の現金が眠っているものである。
数百万円もの大金を即座に準備できるとは本当に羨ましい・・・(笑)。