民衆の反中国運動沈静化に向けてベトナム政府がようやく重い腰を上げたようだがさてさて本心はどうだろう。（笑）
ベトナムに在住する中国人は続々帰り支度なのだがこれで現地生産は停滞、グローバル化には明らかにマイナスだ。
グローバリズムの進展は人的な交流拡大が必然と思うが昨今の動きはナショナリズムがグローリバズムを駆逐しているようだ。
あのウクライナ各地の状況もこれと似たところがある。
従来はウクライナ人とロシア人が同一エリアに一応融け合って（？）生活していたのだがいつの間にか異民族を弾き出そうとしているのだ。
昔の大ソ連構想などはどこかに行ってしまった。
所詮人類は宗教を含めた民族の呪縛に勝てないのだろうか。
もし人類が豊かさを求めるのであればグローバリゼーションは必然だと考えていたがナショナリズムがこれほど台頭しブレーキ役になるとは思わなかった。
グローバル化の進展とそのスピードについては少し考え直した方がいいようだ。
東京消防庁が管内の金属加工事業所１２３９事業所を対象に立ち入り検査を始めた。
言うまでもなく先日町田市で発生した長時間火災を受けての処置である。
当欄でも触れたが今回の火災事故発生元は４年間所定の認可申請を怠っていた。
もし的確な手続きや指導がなされていたら今回のような大惨事は避けられたかもしれない。
ただこんな目こぼしは氷山の一角に思えてならない。
いつだったか発生した高速道路トンネルの崩落事故だって根っこは同じだ。
役所は須らく許認可分野の状況を常にフォローアップすべきだと思う。
「事故が起きなければ手が出せない」というのなら基準を緩めるべきだろう。
「工数が足らない」というのならサンプリング対応でも構わない。
韓国のフェリー船事故の二の舞だけは勘弁してほしい。
ベトナムで中国系企業を襲う暴動が激化している。
（別に民兵組織が参加しているわけでもないのに）中国人死者が１６人（速報値）とは尋常ではない。
本当にベトナム民衆の怒りが目に見えるようだ。
ベトナム政府も表向きは暴動規制に動いているようがその実中国をけん制する意味でうまく立ち回っているのかもしれない。
それにしても日系企業が巻き添えになっていたことには十分注意したい。
反中国という観点から見れば日本もベトナムもむしろ同盟関係なのだが日本も中国も見分けがつかないとはベトナムの民意はこんなレベルなのかと思ってしまう。
我が国はこの際ベトナムともっと連携を深め、またフィリピン、マレーシア等を巻き込み強固な対中包囲網を形成すべきだろう。
南シナ海は中国一国のものではない。
町田市のマグネシウムを取扱う金属加工工場が失火、３８時間燃え続けてようやく鎮火した。
なんでもマグネシウムは不用意に注水すると爆発を起こし却って被害が拡大する恐れがあるとのことで結局延焼を防ぐという消極的な消火活動しかできなかったことが（消火に）手間取った主因だそうだ。
周辺の住民にとっては大変迷惑な出来事だったろう。
このニュースで驚いたことはこの工場は東京消防庁から認可申請するよう指導を受けていたにも関わらずこれを怠り無認可で４年間も操業を続けていたことだ。
しかも別の地域でボヤ騒ぎを繰り返していたと聞いてあきれ返ってしまった。
どうやらあの韓国の大型フェリー船事故と共通点がありそうだ。
それにしても消防庁は４年間も放置していたのだからこちらも責められて当然だろう。
先日もこのブログで述べたが「行政は粛々と担務に精励すべし」、だ。
さもなくば周辺住民はたまったものではない。
日本経済の中期的課題を探る政府の有識者委員会「選択する未来」が「５０年後に１億人の人口を維持する必要がある」との報告書をまとめた。
つい先日増田元総務相を座長とする日本創生会議の人口減少問題検討分科会が公表したいささかセンセーショナルなレポートを間違いなく意識しているだろう。
スルーされなくてよかった（笑）。
それにしても人口１億人という目標は出生率を２．０７を前提条件とするので今の日本にとってとてつもなく高いハードルだ。
１億人目標は結構（達成できれば上出来）なのだが本当に達成できるのかと思ってしまう。
一方でたとえこの目標を達成したとしてもＧＤＰ世界ランキングは今より順位を大きく下げるだろう。
２０年、３０年後には経済大国のかっての面影はまるでなくなっているのか知れない。
豊かさはそこそこにして尊敬される国家を目指すとするか・・・、それとも一人当たりＧＤＰを強調し豊かさに固執するか・・・。
いずれにせよ死にもの狂いの少子化対策が必要だ。
大手百貨店８店舗で米国の人気ブランド・アクセサリー模造品が売られていたとのことである。
百貨店の催事場でこれらの商品を販売していた販売業者が商標法違反で逮捕されたのだがそれはそれとして百貨店サイドには全く落ち度がないのだろうか。
消費者はあくまで百貨店内で購入したのだから商品をそれなりに信用していたのだと思う。
催事場での販売は全て販売業者任せで百貨店が「我、関せず」というのは通用しないだろう。
ましてブランド品であれば商品ルート等を確認することくらいは最低限の義務だと思う。
それに販売業者がさる百貨店から偽ブランド商品を指摘された後もほかの百貨店で販売を続け被害はさらに拡大した。
百貨店は被害届を提出するなどして同じような被害を最小限にとどめる努力をすべきだろう。
この件について各百貨店から未だ謝罪めいた広報は聞いていないがもし自社は被害者だと考えているのなら再考を望みたい。
尖閣諸島の領有権をめぐり中国の漁船が我が国の海保庁艦船に体当たりをしてきたのは何時だっただろうか、まださほど日が経っていないのだが今度は中国海警の艦船がベトナムの船舶に体当たりをしていた。
全く中国の自国中心主義にはあきれるばかりである。
中国の主張によれば一部のベトナム、フィリピンの沿岸を除きすべて中国の領海であると言わんばかりである。
一体何を根拠に南沙諸島、西沙諸島を自国領土と主張するのだろう。
それにあれだけのビデオ映像があるのにベトナム艦船から衝突してきたなどよく言えたものだ。
先日韓国メディアが自国のフェリー船事故対応などについて自虐的に「三流国」などと評していたが中国はもっとレベルが低いように思う。
中国には自らを客観的に評価する習慣などないのだろうか、あっても統制により封じられてしまうのか。
こんな国が国連の中で枢要な地位にあるのも奇異な気がする。
国交省がトラック・トレーラー類の制限2倍以上の過積載について発見次第即座に刑事告発する方針を固めた。
「過積載」といえばつい先ごろの韓国の大型フェリー船事故を連想してしまう。
まさかあの事故を見て過積載の放置はまずいと思った訳ではなかろうが時期が時期だけに疑ってしまう（笑）。
行政須らく粛々と担務に精励すべき、だ。
考えてみればこの程度の取り締まりは当然で今までが緩すぎたのではないか。
過積載と道路や橋梁の老朽化に密接な相関があることは自明である。
制限の2倍未満であっても常習違反が認められれば是正勧告を待たず一発告発もいいのではないか。
ところで過積載の定期取締りとはどんな方法でどこで行っているのだろうか。
震動測定計や無人取締まり機など文明の利器を駆使し摘発効率を高めていくことも重要だと思う。
民間組織「日本創生会議」人口減少問題検討分科会による「2040年には全国の約半数にあたる９００市町村の自治体が消滅する恐れがある」の警鐘は衝撃的である。
この指摘は都市圏への人口流入が今後も続くということが前提になっているが誰もこの前提を否定し切れないだろう。
過去首都圏への一極集中の是正が何度か政策課題に上ったがいつの間にか立ち消えになる。
地方分散が進まない限り日本全体が危うくなると思うのだが残念ながら今の政治のなかで真剣に取り組まれているフシはない。
首都機能移転も有力な対案だがこれも雲散霧消してしまった。
海外に目を転じれば首都と人口最大都市が異なる国は結構ある。
ワシントンＤＣとニューヨーク（米国）、オタワとトロント（カナダ）、北京と上海（中国）、等々・・・・。
無論遷都だけに固執する積りもないが日本の政治は日本創生会議のこのレポートをどう受け止めるのだろうか。
スルーだけはご遠慮願いたい。
（家庭用）３Dプリンターを利用して銃器を製造した大学職員が銃刀法違反で逮捕されたとのことだ。
殺傷力を有する銃器の製造・所持が許されるべきではないことは言うまでもないがこのニュースは同時に3Dプリンターの優秀性、有用性を社会に強く印象付けたと思う。
「３Ｄプリンターの機能はこれほどまで凄いのか」と思った人も多いはずだ。
この職員が製造した拳銃は見たところ全くのオモチャのようでとても殺傷力を持つとは信じられない・・・ということは知恵さえ出せば（平和的な利用を目指せば）とてつもなく大きな付加価値を手に入れられるということだ。
これは一般企業とりわけ製造業にとって願ってもないビジネスチャンスと言っていいだろう。
ハードの入手不足や使い方の開発、エンジニアの確保などが企業間格差を生む可能性も十分ありうる。
３Dプリンターおよびその周辺の動向には当分目が離せないのではないか。
