ＮＥＤＯがこのたび世界初のロボット白書２０１４を刊行したとのことだ。
ロボットといえば先般オバマ大統領が来日した折ボール遊びで見事にアテンドの大役を果たしていた光景を思い出す。
人間の動きや外観に近いロボットという点なら日本が開発の最先端にいることは間違いないだろう。
それにロボットの応用分野はほとんど無限と言っていい。
これからの進化次第では慢性的な人手不足といわれる介護福祉分野で相当な生産性向上が期待できそうだ。
また原発事故処理を始め災害復旧現場など危険を伴う分野でも大いに活躍するのではないかと思う。
無論一般の生産現場におけるいわゆる工業用ロボットも前途洋々だろう。
ただただ無人兵器への応用だけは御免蒙りたいものだ。
２０年後１０兆円と言われる市場規模は平和利用だけに限定したい。
ロボットが日本を救うか?
オリンピック開催地は２０２０年の東京大会まで決まっており今度は２０２２年の冬期大会を決める時期なのだが何やら様子がおかしい。
候補地として名乗り出ていたミュンヘンやストックホルム、クラクフ（ポーランド）が住民の賛同が受けられないとして辞退してしまった。
残ったオスロなども予断を許さないという。
となると２０２０年の東京誘致が決まった時の関係者のあの狂喜ぶりは何だったのかという気がしてくる。
結局経済効果と開催運営費のレシオなんだろうが金銭勘定は大丈夫だろうか。
そういえばアジア大会のハノイ開催も振出しに戻ってしまった。
経済発展に弾みをつけたい新興国でも見直し機運が高まっているようだ。
そのうちにＩＯＣなどが開催地を探して回るようなことになるかもしれない。（笑）
ウクライナ東部上空で発生したマレーシア航空機撃墜事故は全世界に衝撃を与えたのではないか。
親ロシア派勢力が実効支配している現場周辺ではここ数日ウクライナ輸送機の撃墜事件が連続して起きていたことから親ロシア派の誤射が疑われているが親ロシア派は関与を否定、ウクライナ・ロシア側間で非難合戦になっている。
こんな時には国連が前面に出て早期事態収拾を図るべきかもしれないがただでさえ調整能力が落ちているうえ対応案件も激増している。
ガザ地区、南スーダン、シリア、イラク、北朝鮮、新彊ウィグル、南シナ海、・・・ウーン、本当に困ったものだ。
それでもここは国連の蛮勇、ロシアの英断を期待するしかない。
ヒューマニズムはどこかに生きているはずだ。
それにしてもマレーシア航空は何故か呪われているかのようだ。
突如消息を絶ったＫＬ発北京行きの航空機事故も依然真相不明のままである。
ベネッセＨＤの顧客情報漏えい事件についてグループ企業の業務委託先の派遣社員が逮捕された。
捜査が進み事件の全容が明らかになりつつあるのだがいずれにせよベネッセＨＤの受けたダメージは甚大だ。
同社会長は犯人逮捕後の記者会見で顧客補償に200億円の原資を準備したと言明していたがこれは年間純利益とほぼ同額だから責任者の引責辞任に発展する可能性もあるだろう。
それにしても個人情報保護法施行前後であれば恐らくこんな杜撰なマネジメントはなかったはずだ。
施行後３年経ち、５年経つうちにいつの間にか（個人情報保護に関わる）緊張感が希薄になっていたのではないか。
とにかく顧客データベースが閲覧だけでなく勝手にコピーできる状態になっていたとは考えられない大失態だ。
「災難は忘れたころにやってくる」・・・決して忘れてはいけない格言だ。
そうそう、会長も着任早々とんだ災難だった。
今ちょっと気になっているテレビ・コマーシャルがある。
就職が決まったことを報告する娘に対し無口そうな父親がボソッと「まぁ、しっかりやりなさい。」と言葉少なに励ますあの映像だ。
これだけ見ていると一体何の会社のコマーシャルなのか見当もつかないが父娘間の愛情が満ち溢れてくるようで本当に心が温かくなる。
続いて娘が職場で奮闘している様子が流れ娘が父親に「私はしっかりやれてますか？」と語りかける（電子メールという設定のようだが）。
父親は「頑張りすぎるなよ・・・」と独りつぶやく。
娘の奮闘する様子の中でさりげなく会社の事業内容を紹介しているのだが何故か父娘の交流が心に残る。
会社の商品やサービスを強調するだけのＣＭが多い中でこのＣＭは少し異色だがいい。
そしてこの種のＣＭがもっと増えてもいいのではないかと思う。
ちなみのこの広告主はＮＴＴファシリティーズである。
先日池袋で発生した脱法ドラッグ吸引者による交通事故がその後各地で続発しているのは一体どういうわけだろう。
まるで「近いうちに規制が強化されるだろうからそれまでに経験しておこう」と言っているようだ、・・・そんなはずはないと思うのだが。
吸引直後の運転が危険なことはこれだけ事例が蓄積されれば誰でも分かるはずなのに事故が収まらないのはどういうことなのか。
法規制が追い付かない「いたちごっこ」などという言い訳は一日も早く卒業しよう。
脱法ハーブなどという聞こえのいい名称も葬り去ろう。
罰則強化もやむを得ないだろう。
その昔台湾を訪れた際空港のゲートで「麻薬の持ち込みは死刑」（英語だったが正確な表記は失念した）という看板を見かけ驚いたことをふと思い出した。
昨日投開票のあった滋賀県知事選で民主党系の候補者が与党系の候補者を僅差で勝利した。
民主系候補は2期8年続けた前知事の後継者だったが何せ対戦相手は自民・公明推薦、決して楽な戦いではなかったと思うが見事に激戦を制した。
逆に与党連合からすれば大きなショックだったろう。
地元の選対関係者は「集団的自衛権行使容認の閣議決定強行や都議会のセクハラやじ問題などが無党派層にマイナスに働いた」とこぼしていたようだが
何やらこの結果は現政権の退潮を暗示しているようにも見える。
首相自身は「反省すべき点もある」としながら今日の衆院予算委は相も変わらず強気の姿勢を崩していない。
丁寧な説明ともほど遠い。
「アリの一穴」という言葉がある。
今回の結果を「一地方の動きに過ぎない」などとあまり軽視しないほうがいい。
日本一有名になった例の兵庫県議は結局議員辞職と政務活動費の全額返還にプラスして刑事告発まで受けそうだ。
本人は記者会見を行うまでこの日が来ることを予想していただろうか。
県議会関係者の怒りが爆発した感じである。
この騒動にはオマケが付いた。
政務活動費不正取得議員が他にもいたことだ。
こちらの方は東京都議会と違って疑惑議員の実名が明らかになっている。
当該3議員はいずれも不正疑惑を否定しているがいずれも確証を欠いているだけにこの説明では有権者はとても納得しないだろう。
次回の選挙までにクリーンさをどう取り戻すのか、大変な宿題を抱え込んだ。
安倍首相が時期は未定としながらも近く予定される内閣改造について安全保障法制と地方創生の担当相を新設する方針を明らかにした。
安保法制担当相はさておき地方創生担当相の設置は大賛成だ。
先に政府は50年後人口１億人維持構想を公表したが今の一極集中が続く限りこの構想も画に描いた餅になるのではないかと危惧している。
日本が世界の中で今後とも一定の存在感を持ち続けるために相応の人口が不可欠だしそのためにも思い切った地方分散が急務だと思う。
ゆえに地方創生担当相の設置は大賛成なのだが問題は地方創生政策の中身と実効性だ。
「地方創生」といえば一昔前の全市町村への１億円（だったか？）のふるさと創生基金バラマキを思い起こすがこんな思い付き政策では効果は長続きしない。
「地方創生」こそ中長期視野に立ったかつ省庁横断型の取り組みが必要だろう。
担当相は決して軽量ポストではない。
11日付けの全国紙にベネッセＨＤ社による顧客情報漏えいに関する謝罪告知公告が掲載されていた。
5段広告だから結構目立つ。
漏えい原因の詳細は調査中としているが対策等についてはウェブサイトを通じて今後順次公表するとしている。
漏えい判明後の顧客対応スピードはギリギリ及第点か。
お詫びのしるしとして同社の教育サービス受講料を割り引くということのようだがその昔流行した商品券等の配布よりもスマートな方法かもしれない。
それにしても、もう一方の主役であるジャストシステムの姿がよく見えないのが気にかかる。
ジャストシステムこそいち早く事実関係を公表しなくてはいけないのではないか。
客観的に見てとても言い逃れできるような状況にない。
果たしてどんな釈明、どんな対応を考えているのだろう。
まさに通信教育ビジネスの存続可否が懸っているといっていい。
